今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「NYダウ大幅に続落」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • ドル円はリスク回避の流れから朝方は売られたものの、その後反発。米金利の上昇と、株価が下げ幅を縮小したことで113円77銭まで上昇。
  • ユーロドルは1.13台から下げ、1.1269前後まで売られる。
  • 株式市場は続落。バイデン政権の税制・支出法案を巡る不透明感や、オミクロン株に対する懸念からダウは433ドル下げ、3万5000ドルの大台を割り込む。
  • 債券は反落。長期金利は小幅に上昇し1.42%台に。
  • 金は反落し、原油は大幅に続落。
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11月景気先行指標総合指数 → 1.1%
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ドル/円 113.33 〜 113.73
ユーロ/ドル 1.1269 〜 1.1304
ユーロ/円 127.92 〜 128.31
NYダウ −433.28 → 34,932.86
GOLD −10.30 → 1,794.60ドル
WTI −2.63 → 68.23ドル
米10年国債 +0.022 → 1.424%

本日の注目イベント

  • 豪 RBA、金融政策会合議事要旨公表
  • 独 独1月GFK消費者信頼感
  • 米 12月消費者信頼感指数
  • 米 経常収支(7−9月)
  • 加 カナダ10月小売売上高

本日のコメント

日米の株式市場でこの時期にしては珍しく、株価が大きく下げています。昨日の日経平均株価は600円を超える大幅な下げでした。NY株の大幅安を受けて下げ幅が拡大し、ドル円も「リスクオフ」から円が買われる場面もありましたが、来年には3度の利上げが見込まれることが「支え」となり、円買いドル売りは限定的でした。昨日のNYではさらに株が売られ、ダウは節目の3万5000ドルの大台を割り込んでいます。

オミクロン株への警戒感に加え、バイデン政権の税制・支出法案成立を巡る不透明感が広がり、主要3指数が揃って大幅に下落しています。民主党中道派のマンチン上院議員が、バイデン大統領の経済施策に盛り込まれた2兆ドル(約227兆円)規模の税制・支出法案について反対し、自身が望む変更内容を具体的に説明しました。同議員はバイデン大統領が交渉すると約束したにもかかわらず、数カ月前から反対している法案の条項を強硬に成立させようとしたことに強く反発しています。マンチン議員は、「税制をより公正なものに改正し、現行の法案よりも幅広く処方薬価格を引き下げるほか、規模を1兆7500億ドルに縮小する場合に限り支持する」と述べています。(ブルームバーグ)

イギリスでは新型コロナウイルスの新規感染者数が9万人を超え、オミクロン株がまん延しているようです。特にロンドンでは感染状況が深刻化しており、ジョンソン首相はロックダウンなどの行動制限を強化すべきかどうかの判断を迫られています。一方オミクロン株に対するワクチン開発や既存ワクチンの有効性に関する報告も相次いでいます。モデルナは、同社の新型コロナウイルスワクチンは3回目の投与によりオミクロン変異株に対する抗体レベルが上昇したと発表しています。発表によると、認可された量である50マイクログラムのブースター接種によって中和抗体が37倍増加し、100マイクログラムの場合、抗体レベルは2回接種の83倍に増加したと述べています。また同社はオミクロン株に特化したワクチンの開発も進めており、来年初めに臨床試験を開始する計画だと発表しています。

ドル円は昨日の午後、日本株が大きく下げたことに伴い113円34銭前後まで売られる場面がありましたが、来年にはFRBによる3回の利上げが見込まれていることが支えとなり、ドル売りの勢いも限定的でした。欧州市場に入ると、オミクロン株の感染拡大が続いていることでユーロやポンドがドルに対して軟調に推移したこともあり、ドル円も113円67銭まで上昇しましたが、上値も限られ小幅な値動きになっています。

そんな中、大きく動いたのはトルコリラです。トルコ政府が、為替変動からリラ建て預金を保護する新たな政策を導入すると発表したことで、ドル・リラは「18」近辺から「14.27」リラまで、12%ほど急反発する場面がありました。エルドアン大統領は「これからは誰も、為替レートに対する懸念を理由に預金をトルコ・リラから外貨に切り替える必要はなくなる」と主張しています。この発表後、リラ円も6円15銭近辺から8円台半ばまで大きく値を戻す場面がありました。トルコ政府が、「ハードカレンシーに対するリラの下げが、銀行が約束する金利を上回る場合、リラ建て預金者が被る損出を政府が保障する」というもののようです。この政策により、投機的なリラ売りは一旦縮小する可能性はありますが、高インフレが続き、実質金利がマイナス幅を拡大している状況を改善しない限り、根本的に通貨安を止めることはできないはずです。エルドアン大統領は前日、金融政策を正当化するために宗教を持ち出し、金利引き下げを、「私はイスラム教徒として実行し続ける」と述べ、イスラム教が高利貸を禁じていることを挙げていました。中銀による「市場介入」でも通貨安が止まらないリラに、異例とも言える政策がどこまで効果を発揮できるのか、注目したいと思います。

本日のドル円は113円20銭〜113円90銭程度と予想します。

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What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
12/17 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 「米経済が、私の予想通り勢いを増し、新型コロナウイルスを切り抜けるように、1四半期は成長が低迷してもその後は回復するといった状況であれば、来年2、3回の利上げは適切だと思う」 --------
12/17 ウィリアムズ・NY連銀総裁 米金融政策スタンスを好位置に置くということだ。もちろん、来年のある時点でフェデラル・ファンド(FF)金利誘導目標の引き上げを実際に開始し得るという選択肢を作るという意味もある」、「実際に利上げとなれば、景気サイクルのどの時点にいるかという観点で前向きな展開を示す兆候となろう」 --------
12/17 ウォラー・FRB理事 テーパリング加速で最も重要な点は、当初よりずっと早い3月にプログラムを終了させることだ。それにより3月の会合で政策金利の変更があり得る。テーパリング加速の意図はそこにある」、「今後入手するデータの内容にもよるが、3月は利上げ開始を決定し得る会合になり得る」、「オミクロン株による深刻な影響が労働市場の改善や失業率の低下を遅らせるようなことがない限り、3月が利上げの開始検討の重要な時期から外れることはない」、「私の見通しでは、3月に利上げを決定する可能性は極めて高い」 --------
12/16 ラガルド・ECB総裁 「以前にも述べたように、2022年に利上げする可能性は極めて低い。これは変わっていない」、「インフレ見通しには上振れリスクがある可能性もある」 ユーロドル下落。
12/15 パウエル・FRB議長 「10月の雇用統計や7−9月の雇用コスト指数の力強い数値に加え、1990年以来の大幅上昇となった10月のCPIを受けて、CPI発表後の週末に資産購入のテーパリング加速の必要があると認識し、当局としてそのための作業に着手した」 --------
12/15 FOMC声明文 FRBは現在の困難な時期に米経済を支えるため、あらゆる手段を用い、それによって最大限の雇用と物価安定という目標を促進することにコミットしている」、「雇用はこの数カ月堅調に伸びており、失業率は大幅に低下した。パンデミックと経済再生に関連した需給の不均衡は、引き続き高水準のインフレにつながっている」、「経済の道筋はウイルスを巡る状況に引き続き左右されている」 株価は大きく上昇。ドル円は113円台後半から114円30銭近辺まで買われる
12/3 サマーズ・元財務長官 「インフレの数値がどうなるかに左右されるが、私だったら来年4回の利上げを示唆するだろう」、「それは衝撃になるが、衝撃は信頼回復には必要なことだ」 --------
12/2 ポスティック・アトランタ連銀総裁 「利上げ前倒しが適切となるかもしれない」、「そうだとすれば、その選択肢がなくてはならない」、(資産購入を来年1−3月期に向けて終わらせることは)「われわれの利益にかなう」 --------
12/1 パウエル・FRB議長 「インフレ高進が根強く続くリスクが明らかに高まった」、(金融当局の)「政策はそうした状況に合わせて適応してきたし、今後も適応していく」、「現在起きている高インフレが定着しないよう、当局として手段を講じていくことを約束したい」 --------
11/30 パウエル・FRB議長 「インフレ高進という形で恒久的な影響を残さないという意味で、われわれはこの表現を使う傾向がある」、「この言葉を使うのをやめ、われわれが意味するところのもっと明確な説明に努める良いタイミングと思う」 ドル円は112円台半ばから113円台半ばへ上昇。株価は下げが加速。
11/29 パウエル・FRB議長 「このところの新型コロナ新規感染の増加とオミクロン株の発生は、雇用と経済活動に下振れリスクとなるとともに、インフレ動向を巡る不確実性の高まりをもたらした」、「ウイルスに関する懸念が強まれば、対面での勤務の意欲がそがれ、労働市場の前進を遅らせてサプライチェーンの混乱を深めることになる」 --------
11/24 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 「これまでの状況が続けば、私はテーパリングのペース加速を全面的に支持するだろう」と述べ、「それを加速させるべき論拠は確かにある。次回の会合前に発表される重要なデータは2つある」、「これまで発表された雇用の数字の一部が上方向に修正されたことを示している。雇用市場では人員採用が実に活発に続いているようだ」、「インフレの数字については、月間ベースで数カ月にわたって減速した後、CPIの月間の数字が再び高進した。これが続けば、これらはテーパリングの加速が必要なようだと示唆するものになる」 --------
11/24 FOMC議事録(11月2、3日分) 「幾人かの参加者は、インフレがFOMCの目標と整合する水準を上回る状態が続いた場合に、FOMCは資産購入ペースを調整し、フェデラル・ファンド金利誘導目標レンジの引き上げ開始を参加者が現在想定する時期から早める準備を整えるべきだと主張した」 --------
11/19 ウォラー・FRB理事 「労働市場の急速な改善とインフレデータの悪化を受け、私はテーパリングを加速し、来年には金融緩和をより急速に解除することを支持する方向に傾いておる」、「最新のデータを見守るつもりだが、金融政策はこれに基づいてテーパリング加速の方向へとかじを切る必要があるかもしれないと考える」 --------
11/18 エバンス・シカゴ連銀総裁 「資産購入プログラム終了後の来年に始まるか、2023年にずれ込む可能性がある」、「こうした大幅上昇は剥落し始めるだろう。インフレ率を2%に近づける可能性のある多くの要因があると考える」 --------
11/18 ウィリアムズ・NY連銀総裁 「米国の長期インフレ期待はかなり上昇した」、「長期インフレ期待のさらなる上昇は望ましくない」 --------
11/16 ブラード・セントルイス連銀総裁 「インフレのリスクを適切に管理するためには、FOMCは次の会合でよりタカ派的な方向に進むべきだ」、「これまでも提案してきたが、議論したいもう一つの案は、テーパリングが終わった時点で決定を待たずにバランスシートのランオフ(償還に伴う保有資産の減少)を認めることだ」、「これを行えば、若干ながらよりタカ派的な政策となると思う」 経済指標の上振れもあり、ドル円は114円台前半から114円85銭までドル高に振れる。
11/16 RBA議事録要旨 「インフレ見通しのリスクが変化し、予想される結果の分布は上向きにシフトした」、「忍耐強くある用意がある」、「現在のペースの量的緩和継続が適切だと思われる」 豪ドル円は83円台後半から84円台に上昇。
11/15 ベイリー・BOE総裁 (インフレの状況を)「非常に懸念している」、「労働市場は逼迫している」、(今月利上げを見送ったことについては)、「非常にぎりぎりの決断だった」と語っています。 --------
11/15 サマーズ・元財務長官 「バイデン政権によるFRBの人事では、インフレ抑制という課題を認識する必要があり、それが金融政策全般に反映されるべきだ」、「過度のインフレとそれが抑制されていないという感覚が、リチャード・ニクソンとロナルド・レーガンの当選を後押しした。ドナルド・トランプ氏が権力を取り戻すリスクもある」 --------
11/14 サマーズ・元財務長官 (インフレの勢いは)、「重大な政策調整またはインフレ率が2%のレンジに戻る前に景気を減速させる不幸なアクシデントをもたらす水準にまで積み上がっている」 --------
11/14 イエレン・財務長官 「今回のインフレの要因は新型コロナウイルスだと認識することが重要だ」、「インフレ率を下げたいのであれば、われわれが出来る最も重要なことはコロナ対策で進展し続けることだと考える」、(インフレがどこまで続くかについては)、「労働供給や需要パターンが正常化すれば、インフレ率が2022年後半までに鈍化し、物価は正常に戻ると考える」 --------
11/14 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 家計が支払っている高い価格は本物で、人々は現在その傷みを経験している」、「われわれはそれを非常に深刻に受け止める必要があるが、その痛みが本物であっても、そうした一時的な要因の一部に過剰反応する必要がないというのが私の見解だ」 --------
11/10 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 「利上げに関するわれわれの計算式を変更し始めるのは、まだ時期尚早だろう」 --------
11/8 クラリダ・FRB副議長 「利上げを検討するのはまだずっと先だということは明らかだ」、「フェデラル・ファンド(FF)金利誘導目標を引き上げるために必要な3条件は、2022年末までに達成されていると確信する」、「今年のインフレは現時点で、長期目標の2%を『適度に』上回るというものを著しく上回っていると自分には見受けられる。来年も同様の状況となるなら、政策として成功とは見なさない」 「利上げはまだ先だ」との発言に反応し、ドル円は113円08銭まで下落。
11/8 ブラード・セントルイス連銀総裁 「必要に応じてテーパリングを幾分か早期に終了することは可能だ」、「来年に2回の利上げを予想している」 --------
11/8 ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 「テーパリング完了前にFF金利誘導目標を引き上げることはないだろう。しかしわれわれはインフレ動向を非常に注意深く監視しており、適切な状況となれば行動を取る用意がある」 --------
11/5 ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 「サプライチェーンが正常化し、需要が弱まるにつれ、インフレはいずれ落ち着くと想定するのが妥当だが、高いインフレが長期化するリスクが高まったことも同様に明白だ」、「こうしたインフレ圧力を前に、辛抱強くなれるとの主張は説得力が薄れた」 --------
11/4 ベイリー・BOE総裁 「インフレ率を将来的に目標以下に引き下げる公算が大きいであろう規模の利上げ予想に対しては警告する」 ポンド円は156円前後から153円台前半まで急落。
11/3 FOMC声明文 「委員会は月間の資産買入れペースを縮小し始めることを決定した。委員会は資産の純買い入れ額を毎月同様のペースで減らすことが適切ある公算が大きいと判断するが、経済見通しの変化によりそれが正当化される場合は購入ペースを調整する用意がある」、「委員会が判断する最大限の雇用水準と労働市場の環境が整合的になるまで、またインフレが2%に上昇し、一定期間2%を適度に超える軌道に乗るまで、この目標レンジ(ゼロ−0.25%)を維持することが適切になると予想する」 --------
11/3 パウエル・FRB議長 「われわれは辛抱強くなれると考えている。対応が必要な状況になれば、ちゅうちょしない」、「現在は利上げに適した時期とは考えていない。労働市場の一段の回復を目にしたいからだ」、「インフレは高水準にあり、これは主として一過性と予想される要因を反映している」 ドル円は113円70銭台から114円台前半まで上昇。株式市場の好感し、3指数が揃って最高値を更新。
11/2 RBA声明文 「景気の改善を背景に利回り目標を撤廃した」、「オーストラリアの金融情勢は高度に緩和的」、「インフレ率は上昇しているが、基調はなお低い」、「今年と来年の基調的なインフレ率が2.25%前後と予想」 豪ドル円は85円60銭近辺から85円10銭まで下落。
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和