今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「パウエル議長の公聴会を受け米国株反発」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • 朝方115円68銭まで買われたドル円は、パウエル議長の公聴会での発言を契機に下落。長期金利が低下したことで115円28銭まで売られる。
  • ユーロドルは上昇。1.13台に乗せ、1.1375まで買われ10日ぶりのユーロ高に。
  • パウエル議長の公聴会の発言後株式市場は大幅に反発。議長がインフレ抑制に強い姿勢を示したことで主要3指数が揃って上昇。このところ軟調だったナスダックは1.4%の上昇を見せる。
  • 債券価格は上昇。長期金利は1.73%台に低下。
  • 金と原油は大幅高。原油は前日比3ドル近い上昇を見せ81ドル台に乗せる。
ドル/円 115.28 〜 115.68
ユーロ/ドル 1.1313 〜 1.1375
ユーロ/円 130.80 〜 131.28
NYダウ +183.15 → 36,252.02
GOLD +19.70 → 1,818.50ドル
WTI +2.99 → 81.22ドル
米10年国債 −0.025 → 1.736%

本日の注目イベント

  • 日 11月国際収支
  • 日 12月景気ウオッチャー調査
  • 中 中国12月消費者物価指数
  • 中 中国12月生産者物価指数
  • 欧 ユーロ圏11月鉱工業生産
  • 米 12月消費者物価指数
  • 米 12月財政収支
  • 米 ベージュブック(地区連銀経済報告)
  • 米 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁講演

本日のコメント

注目されたパウエル議長の公聴会での発言は、予想通りモデレートなもので、思ったほどタカ派的な印象を示さなかったことから株式市場は急反発しています。軟調な動きが続いていた株式市場の動きに配慮したわけではないとは思いますが、発言内容はインフレ抑制に強い姿勢を見せたことが好感されたようです。

議長は、「時間をかけて利上げを追加で実施する必要があれば、そうする」と述べ、「インフレを元に戻すために金融当局のツールを活用する」と語っています。また、「われわれが望むような参加率が高い非常に力強い労働市場を得るには、長期の景気拡大が必要になる」と指摘し、その上で、「長期の景気拡大を実現するには、物価安定が必要になる。高インフレは最大雇用達成への深刻な脅威になると言える」と述べています。バランスシート縮小について問われると議長は、「今年のある時点で自然減少させ始める」と答え、「バランスシートの規模がかなり大きくなっているため、自然減少も速いペースで可能になる。早く開始し、速いペースで実行するだろう。そこまでははっきりしている」と述べるにとどまり、時期については言及しませんでした。

この日は他のFOMCメンバーの発言も多く、カンザスシティー連銀のジョージ総裁は、「当局が金融緩和解除への道筋を描く中で、早めにバランスシートを自然減少させることが望ましいと、私自身は考えている」と述べ、「インフレ率が40年ぶりの高水準付近にあり、需要の伸びにも相当な勢いが見られる。また労働市場の引き締まりを示す兆候とリポートの数も多い。そうした状況を踏まえると、現在の極めて緩和的な金融政策スタンスは経済見通しと一致していない」と指摘しています。またアトランタ連銀のボスティック総裁もブルームバーグとのインタビューで、「インフレが制御不可能とならぬようにするため、当局には行動の用意がある。それが私や同僚の発言で人々に伝えるべき最も重要なメッセージだ」と述べ、3月にも利上げを開始し、その「かなりすぐ」後にバランスシートの削減に着手する必要があるかもしれないとの考えを示しています。(ブルームバーグ)この他にも、クリーブランド連銀のメスター総裁も、3月の経済状況が現在と同様であれば、同月のFOMCの会合で利上げを支持する意向を示していました。

こうしてみると、多くのFOMCメンバーが3月利上げ開始を支持し、バランスシート縮小に関しても早期に行うことが適切だといった認識を示しており、ある意味、この日のパウエル議長の発言内容が最も「ハト派的」だった印象です。

発言後、115円半ばまで反発していたドル円は長期金利が低下したこともあり、115円台半ば超えから40銭程下げています。全体的に見れば、今回の公聴会での発言は、これまでと同様、そつがなく、「及第点」だったと言えます。次の市場の関心は、本日の米12月のCPIに移ります。

ドイツ連銀の総裁に就任したナーゲル新総裁は11日のスピーチで、「信頼のためには金融政策が物価安定目標に焦点を絞ることが特に重要だ」とし、「従って、中央銀行は独立性を維持し、責務を狭義に解釈すべきだ」と語っています。ユーロ圏のインフレ率が昨年12月には5%に達したことに関しては、現在の物価圧力には一過性の要因があると認め、不確実性があると指摘する一方で、「不確実性にもかかわらず、一つだけ明確なことがある。物価安定のために必要であれば、ECB政策委員会は行動し、金融政策の道筋を調整しなければならない」と強調しています。

本日は日本株も反発すると見られますが、ドル円はひとまず115円割れは避けられた印象です。ただ、今夜の米CPIの数字次第では再び株価が軟調となり、リスクオフの円買いに傾く可能性はあります。予想レンジは、114円80銭〜115円70銭程度とみます。

佐藤正和の書籍紹介

これだけ! FXチャート分析 三種の神器

これだけ! FXチャート分析 三種の神器
著者:佐藤正和
出版社:クロスメディア・パブリッシング

チャートがしっかり読めるようになるFX入門

チャートがしっかり読めるようになるFX入門
著者:佐藤正和
出版社:翔泳社

What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
1/10 ナーゲル・ドイツ連銀総裁 「信頼のためには金融政策が物価安定目標に焦点を絞ることが特に重要だ」、「従って、中央銀行は独立性を維持し、責務を狭義に解釈すべきだ」、「不確実性にもかかわらず、一つだけ明確なことがある。物価安定のために必要であれば、ECB政策委員会は行動し、金融政策の道筋を調整しなければならない」 --------
1/10 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「インフレが制御不可能とならぬようにするため、当局には行動の用意がある。それが私や同僚の発言で人々に伝えるべき最も重要なメッセージだ」 --------
1/10 ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 「当局が金融緩和解除への道筋を描く中で、早めにバランスシートを自然減少させることが望ましと、私自身は考えている」、「インフレ率が40年ぶりの高水準付近にあり、需要の伸びにも相当な勢いが見られる。また労働市場の引き締まりを示す兆候とリポートの数も多い。そうした状況を踏まえると、現在の極めて緩和的な金融政策スタンスは経済見通しと一致していない」 --------
1/10 パウエル・FRB議長 「時間をかけて利上げを追加で実施する必要があれば、そうする」、「インフレを元に戻すために金融当局のツールを活用する」、「われわれが望むような参加率が高い非常に力強い労働市場を得るには、長期の景気拡大が必要になる」、「長期の景気拡大を実現するには、物価安定が必要になる。高インフレは最大雇用達成への深刻な脅威になると言える」、「バランスシートの規模がかなり大きくなっているため、自然減少も速いペースで可能になる。早く開始し、速いペースで実行するだろう。そこまでははっきりしている」 インフレ抑制に強い意志が示されたとして、株式市場は急反発。債券も買われ、ドル円は下落。
1/7 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 「我々が直面しているインフレは不快なほど高い」、「1〜2回の利上げをした後に資産を調整することは考えられる」との見方を示しています。 --------
1/7 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「FOMCによる3月会合で利上げの開始決定は想定可能だと、当然考えている」、「インフレ圧力は2022年中には和らぐ。サプライチェーンは新型コロナウイルのパンデミックによる打撃を引き続き受ける。その影響は23年になっても根強く残る可能性がある」 --------
1/6 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 「現時点で、資産購入の縮小ペースを加速させ始めることは非常に適切だとの感触を得ている」、「FRBNおバランスシート縮小とは極めて異なる議論だ。バランスシート縮小はFF金利誘導目標の正常化を始めた後に実現する」 --------
1/6 ブラード・セントルイス連銀総裁 「FOMCはインフレの制御を高めるため、早ければ3月会合で利上げを開始することが可能だ」と述べ、「それに続く2022年中の利上げはインフレ動向次第で、前倒しも後ずれもあり得る」、「資産購入は向こう数カ月で終了を迎えるが、FOMCは適切なペースで金融緩和を巻き戻すため、バランスシートの受動的な縮小という選択肢を取ることもあり得る」 債券売り、ドル円上昇にやや影響。
1/5 FOMC議事録 「参加者は概して、経済や労働市場、インフレについての個々の見通しに基づきフェデラル・ファンド(FF)金利を参加者の従来想定よりも早期に、あるいは迅速に引き上げることが正当化される可能性があることに留意した」、「FF金利引き上げ開始後の比較的早い時期に、連邦準備制度のバランスシートの規模を縮小し始めることが適切になり得ると、一部の参加者が留意した」 ナスダックが3.3%など株価は大幅下落。債券も売られ、長期金利は1.71%まで上昇。ドル円は115円台半ばから116円台前半まで買われる。
1/4 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「私が想定した以上にインフレが高く、かつ根強いため、私は2回の利上げ予想を2022年に前倒しさせた」、「根本的には、新たな高インフレのレジームに入るよりも、過去20年にわたって続いてきた低インフレのレジームに最終的には戻る可能性が高いと確信している」、「しかし、高インフレレジームに陥ることのコストは、低インフレレジームに最終的に戻ることのコストよりも大きくなる可能性が高い」 --------
12/23 サマーズ・元財務長官 「インフレ動向はかなり深刻となっている」、「今後リセッション(景気後退)に陥った後にスタグネーション(停滞)に見舞われるリスクがあり、これから何年間かは困難な局面が懸念される」 --------
12/22 ホルツマン・オーストリア中銀総裁 「インフレ率が予想に沿って低下しなければ当局者にとって『警鐘』がなるだろう」、「従来の資産購入プログラムであるAPPを終了すれば、その後の利上げがあるという『非常に強いシグナル』を市場に送ることになる」 ユーロドル1週間ぶりに1.1342近辺まで上昇。
12/17 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 「米経済が、私の予想通り勢いを増し、新型コロナウイルスを切り抜けるように、1四半期は成長が低迷してもその後は回復するといった状況であれば、来年2、3回の利上げは適切だと思う」 --------
12/17 ウィリアムズ・NY連銀総裁 米金融政策スタンスを好位置に置くということだ。もちろん、来年のある時点でフェデラル・ファンド(FF)金利誘導目標の引き上げを実際に開始し得るという選択肢を作るという意味もある」、「実際に利上げとなれば、景気サイクルのどの時点にいるかという観点で前向きな展開を示す兆候となろう」 --------
12/17 ウォラー・FRB理事 テーパリング加速で最も重要な点は、当初よりずっと早い3月にプログラムを終了させることだ。それにより3月の会合で政策金利の変更があり得る。テーパリング加速の意図はそこにある」、「今後入手するデータの内容にもよるが、3月は利上げ開始を決定し得る会合になり得る」、「オミクロン株による深刻な影響が労働市場の改善や失業率の低下を遅らせるようなことがない限り、3月が利上げの開始検討の重要な時期から外れることはない」、「私の見通しでは、3月に利上げを決定する可能性は極めて高い」 --------
12/16 ラガルド・ECB総裁 「以前にも述べたように、2022年に利上げする可能性は極めて低い。これは変わっていない」、「インフレ見通しには上振れリスクがある可能性もある」 ユーロドル下落。
12/15 パウエル・FRB議長 「10月の雇用統計や7−9月の雇用コスト指数の力強い数値に加え、1990年以来の大幅上昇となった10月のCPIを受けて、CPI発表後の週末に資産購入のテーパリング加速の必要があると認識し、当局としてそのための作業に着手した」 --------
12/15 FOMC声明文 FRBは現在の困難な時期に米経済を支えるため、あらゆる手段を用い、それによって最大限の雇用と物価安定という目標を促進することにコミットしている」、「雇用はこの数カ月堅調に伸びており、失業率は大幅に低下した。パンデミックと経済再生に関連した需給の不均衡は、引き続き高水準のインフレにつながっている」、「経済の道筋はウイルスを巡る状況に引き続き左右されている」 株価は大きく上昇。ドル円は113円台後半から114円30銭近辺まで買われる
12/3 サマーズ・元財務長官 「インフレの数値がどうなるかに左右されるが、私だったら来年4回の利上げを示唆するだろう」、「それは衝撃になるが、衝撃は信頼回復には必要なことだ」 --------
12/2 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「利上げ前倒しが適切となるかもしれない」、「そうだとすれば、その選択肢がなくてはならない」、(資産購入を来年1−3月期に向けて終わらせることは)「われわれの利益にかなう」 --------
12/1 パウエル・FRB議長 「インフレ高進が根強く続くリスクが明らかに高まった」、(金融当局の)「政策はそうした状況に合わせて適応してきたし、今後も適応していく」、「現在起きている高インフレが定着しないよう、当局として手段を講じていくことを約束したい」 --------
※尚、このサイトは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的とするものではございません。投資の最終判断はご自身でなさるようお願い致します。本サイトの情報により皆様に生じたいかなる損害については弊社及び執筆者には一切の責任を負いかねます。

外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和