「NY株の下げ止まらず。ダウは6日続落。」
ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場- ドル円は小動きながら米長期金利が低下したことからやや水準を切り下げる。113円60銭まで売られ、安値圏で越週。
- ユーロドルも1.13台半ばで大きな動きは無く、今週のFOMCを見極めたいとする姿勢が強まる。
- 株式市場の下げは止まらず。ダウは450ドル下げ6日続落。ナスダックも下落幅が2.7%に達する。
- 債券は続伸。長期金利は1.75%台へ低下。
- 金と原油は続落。
12月景気先行指標総合指数 → 0.8%
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| ドル/円 | 113.60 〜 113.85 |
|---|---|
| ユーロ/ドル | 1.1337 〜 1.1359 |
| ユーロ/円 | 128.85 〜 129.19 |
| NYダウ | −450.02 → 34,265.37 |
| GOLD | −10.80 → 1,831.80ドル |
| WTI | −0.41 → 85.14ドル |
| 米10年国債 | −0.046 → 1.758% |
本日の注目イベント
- 独 独1月製造業PMI(速報値)
- 独 独1月サービス業PMI(速報値)
- 欧 ユーロ圏1月製造業PMI(速報値)
- 欧 ユーロ圏1月総合PMI(速報値)
- 欧 ユーロ圏1月サービス業PMI(速報値)
- 英 英1月製造業PMI(速報値)
- 英 英1月サービス業PMI(速報値)
- 米 1月マークイット製造業PMI(速報値)
- 米 1月マークイットサービス業PMI(速報値)
- 米 1月マークイットコンポジットPMI(速報値)
- 米 企業決算 → IBM
本日のコメント
為替市場は小動きでしたが、株式市場の方は相変わらず売り圧力が強く、主要3指数が揃って大きく続落しました。ダウは450ドル下げ、これで6日続落。ハイテク銘柄の多いナスダックは、長期金利が低下したにもかかわらず2.7%の大幅下落でした。S&P500も長期のトレンドを示す移動平均線を割り込み、下落トレンド入りしたと見られています。FRBによる早期の利上げを警戒するあまり、株を売って現金に替える動きが一段と強まってきましたが、その資金の一部は債券にも向かっているようです。
FOMCが明日から開かれ、市場はどのような結果が出されるのか、警戒感を強めています。利上げは3月から開始されるようで、今回はそのフォワードガイダンス的な意味合いかと思います。利上げのタイミングと資産縮小に関するコメント、あるいは引き上げ幅や今年の引き上げ回数などを、パウエル議長の発言から読み取りたいところです。議長も足元の株価の急激な下げに、予想以上にタカ派的な発言を行えば、さらに株が売られることになるため、ある程度の配慮は行うのではないかと予想しています。インフレに対処する毅然とした姿勢を見せる一方で、株価のさらなる下げを回避するといった難しい対応が求められます。IMFのゲオルギエワ専務理事は21日、FRBの利上げに関して、「新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた新興国や発展途上国の景気回復に、冷や水を浴びせる可能性がある」と警鐘を鳴らしています。新興国の多くはドル建ての債務を保有しており、金利上昇が返済額の増加につながる可能性があり、さらにドルが買われることで自国通貨の価値が大きく下がることにもつながります。果たしてパウエル議長がインフレに対峙しながら、株価をソフトランディングさせることが出来るのか、注目されます。
ウクライナを巡り米国のブリンケン国務長官とロシアのラブロフ外相がジュネーブで会談を行いましたが、ラブロフ外相の方がどこか余裕があったように見えました。対話を継続することで合意をみましたが、今朝の報道では米国務省は、在ウクライナ米大使館員の家族らに国外退避を指示する検討に入ったと伝えられています。また、強気の姿勢を示しているロシアに対して、米国は欧州同盟国と共にロシアが侵攻すれば「重大な結果」を招くと重ねて警告しています。
日本でも新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大が止まらず、2日連続で全国の新規感染者数が5万人を超えてきました。デルタ株に比べ重症化リスクは低いと言われていますが、それでも昨日時点で重症者は430人程に達してきました。一方で米国、英国、南アフリカでは感染拡大がピークを超えたとの専門家の指摘もあり、感染が拡大して1カ月程度を過ぎれば、感染がピークを超えるとの見方もあるようです。米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は23日、「過信は禁物だが、現時点では正しい方向に向っていると見受けられる」とABCテレビの番組で語っています。
先週末の米国株の大幅続落を受け、本日の日本株も大きく下げそうな気配です。その際、ドル円も売られ易い流れになりそうですが、先週末と同様に、113円台半ばでサポートされるのかどうかという点が注目されます。また、日経平均株価も2万7000円の大台が維持出来るかどうかという所が意識されます。本日のドル円は113円30銭〜114円10銭程度を予想しますが、あくまでも株価次第です。
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What's going on?
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
| 日時 | 発言者 | 内容 | 市場への影響 |
|---|---|---|---|
| 1/20 | ラガルドECB総裁 | 「1年前に想定していたほどではないが、インフレ率は低下するだろう」、(米国とユーロ圏を比較して)「米連邦準備制度について想定し得るほど迅速かつ急激な対応をECBが行わない理由はある。米国のインフレははるかに激しい。もちろん、数字とデータ、事実がその必要性を示せば金融政策で対応する用意がある」 | -------- |
| 1/20 | ブリンケン国務長官 | 「われわれは重大な岐路に立っている。いかなるものであれロシア軍がウクライナ国境を越え、ウクライナに対して新たな攻撃行為を取る場合には、米軍と同盟国は速やかかつ厳しい、団結した対応を打ち出す。われわれの姿勢は一貫して極めて明確だ」 | -------- |
| 1/19 | イエレン財務長官 | 「確かにオミクロンは試練であり、今後数カ月のデータに一定の影響を及ぼす可能性が高い」、「しかし、この1世紀でも傑出して力強い景気拡大局面が、これで脱線することはないと確信する」 | -------- |
| 1/19 | バイデン大統領 | 「物価高が定着しないよう確実にする重要な責務は連邦準備制度に託されている」、「米経済の力強さや最近の物価上昇ペースを踏まえれば、パウエル議長が指摘するように、金融当局がインフレ抑制のため現在の必要に応じて支援を『再調整』することが適切だ」、「連邦準備制度の独立性を私は支持する」 | -------- |
| 1/18 | 黒田・日銀総裁 | 「オミクロン株で物価が2%に近づく可能性は極めて低い」、「利上げ議論は全くしていない」、「必要があれば躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」 | ドル円114円台後半から円売りが強まる。 |
| 1/13 | エバンス・シカゴ連銀総裁 | 「FOMCの予測中央値では今年3回の利上げが見込まれていたが、インフレに関するデータが十分速やかに改善しない場合には4回利上げする可能性がある」 | -------- |
| 1/13 | ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 | 「インフレが望ましい水準より高く、雇用市場が非常に堅調だという現実から導かれる避けようのない論理的結論は、金融引き締めだ」、「データに何ら変化がなければ、3月に0.25ポイントンの利上げが実施されるというのが私の予想だ」、「私は今年に関して3回の0.25ポイント利上げを予想している。インフレが制御されない場合は、4回目の必要性を確信するだろう。ただし、データを見極めなくてはならない」 | -------- |
| 1/13 | ブレイナード・FRB理事 | 「FOMCは向こう1年間に数回の利上げを予想している」、「資産購入が終了し次第、われわれはそれを行える立場にある。今後1年間、データから何が求められているのかを見ていく必要がある」、「われわれには強力な手段があり、今後インフレ率を押し下げるためそれを活用していく。全国の労働者世帯からインフレに関する声が上がっていることを、しっかり認識している」 | 株価の下落を後押し。 |
| 1/12 | ベージュブック | 「楽観的な見方は依然として強いが、幾分弱まった、今後6カ月間、経済成長が続くとの明るい見通しを示した企業の割合が低下した。12地区連銀のうち10連銀は、新型コロナウイルスのオミクロン変異株が活動に影響を及ぼし、労働市場を巡る問題を深刻化させていると報告された」 | -------- |
| 1/12 | ブラード・セントルイス連銀総裁 | 「実際のところ、現時点ではおそらく2022年に4回利上げすべきだと考えている」、「今年上期に2.3回の利上げを済ませれば、より望ましい状況になるだろう」、「実態経済を混乱させない方法でインフレを制御したいが、中期的に物価上昇率を2%に戻したいとの望みもしっかりと持っている」 | -------- |
| 1/12 | メスター・クリーブランド連銀総裁 | 「当局は金融市場を混乱させずに出来るだけ速やかにバランスシートを縮小すべきだ。また3月の利上げ開始を支持する」 | -------- |
| 1/10 | ナーゲル・ドイツ連銀総裁 | 「信頼のためには金融政策が物価安定目標に焦点を絞ることが特に重要だ」、「従って、中央銀行は独立性を維持し、責務を狭義に解釈すべきだ」、「不確実性にもかかわらず、一つだけ明確なことがある。物価安定のために必要であれば、ECB政策委員会は行動し、金融政策の道筋を調整しなければならない」 | -------- |
| 1/10 | ボスティック・アトランタ連銀総裁 | 「インフレが制御不可能とならぬようにするため、当局には行動の用意がある。それが私や同僚の発言で人々に伝えるべき最も重要なメッセージだ」 | -------- |
| 1/10 | ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 | 「当局が金融緩和解除への道筋を描く中で、早めにバランスシートを自然減少させることが望ましと、私自身は考えている」、「インフレ率が40年ぶりの高水準付近にあり、需要の伸びにも相当な勢いが見られる。また労働市場の引き締まりを示す兆候とリポートの数も多い。そうした状況を踏まえると、現在の極めて緩和的な金融政策スタンスは経済見通しと一致していない」 | -------- |
| 1/10 | パウエル・FRB議長 | 「時間をかけて利上げを追加で実施する必要があれば、そうする」、「インフレを元に戻すために金融当局のツールを活用する」、「われわれが望むような参加率が高い非常に力強い労働市場を得るには、長期の景気拡大が必要になる」、「長期の景気拡大を実現するには、物価安定が必要になる。高インフレは最大雇用達成への深刻な脅威になると言える」、「バランスシートの規模がかなり大きくなっているため、自然減少も速いペースで可能になる。早く開始し、速いペースで実行するだろう。そこまでははっきりしている」 | インフレ抑制に強い意志が示されたとして、株式市場は急反発。債券も買われ、ドル円は下落。 |
| 1/7 | デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 | 「我々が直面しているインフレは不快なほど高い」、「1〜2回の利上げをした後に資産を調整することは考えられる」との見方を示しています。 | -------- |
| 1/7 | バーキン・リッチモンド連銀総裁 | 「FOMCによる3月会合で利上げの開始決定は想定可能だと、当然考えている」、「インフレ圧力は2022年中には和らぐ。サプライチェーンは新型コロナウイルのパンデミックによる打撃を引き続き受ける。その影響は23年になっても根強く残る可能性がある」 | -------- |
| 1/6 | デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 | 「現時点で、資産購入の縮小ペースを加速させ始めることは非常に適切だとの感触を得ている」、「FRBNおバランスシート縮小とは極めて異なる議論だ。バランスシート縮小はFF金利誘導目標の正常化を始めた後に実現する」 | -------- |
| 1/6 | ブラード・セントルイス連銀総裁 | 「FOMCはインフレの制御を高めるため、早ければ3月会合で利上げを開始することが可能だ」と述べ、「それに続く2022年中の利上げはインフレ動向次第で、前倒しも後ずれもあり得る」、「資産購入は向こう数カ月で終了を迎えるが、FOMCは適切なペースで金融緩和を巻き戻すため、バランスシートの受動的な縮小という選択肢を取ることもあり得る」 | 債券売り、ドル円上昇にやや影響。 |
| 1/5 | FOMC議事録 | 「参加者は概して、経済や労働市場、インフレについての個々の見通しに基づきフェデラル・ファンド(FF)金利を参加者の従来想定よりも早期に、あるいは迅速に引き上げることが正当化される可能性があることに留意した」、「FF金利引き上げ開始後の比較的早い時期に、連邦準備制度のバランスシートの規模を縮小し始めることが適切になり得ると、一部の参加者が留意した」 | ナスダックが3.3%など株価は大幅下落。債券も売られ、長期金利は1.71%まで上昇。ドル円は115円台半ばから116円台前半まで買われる。 |
| 1/4 | カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 | 「私が想定した以上にインフレが高く、かつ根強いため、私は2回の利上げ予想を2022年に前倒しさせた」、「根本的には、新たな高インフレのレジームに入るよりも、過去20年にわたって続いてきた低インフレのレジームに最終的には戻る可能性が高いと確信している」、「しかし、高インフレレジームに陥ることのコストは、低インフレレジームに最終的に戻ることのコストよりも大きくなる可能性が高い」 | -------- |
| 12/23 | サマーズ・元財務長官 | 「インフレ動向はかなり深刻となっている」、「今後リセッション(景気後退)に陥った後にスタグネーション(停滞)に見舞われるリスクがあり、これから何年間かは困難な局面が懸念される」 | -------- |
| 12/22 | ホルツマン・オーストリア中銀総裁 | 「インフレ率が予想に沿って低下しなければ当局者にとって『警鐘』がなるだろう」、「従来の資産購入プログラムであるAPPを終了すれば、その後の利上げがあるという『非常に強いシグナル』を市場に送ることになる」 | ユーロドル1週間ぶりに1.1342近辺まで上昇。 |
| 12/17 | デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 | 「米経済が、私の予想通り勢いを増し、新型コロナウイルスを切り抜けるように、1四半期は成長が低迷してもその後は回復するといった状況であれば、来年2、3回の利上げは適切だと思う」 | -------- |
| 12/17 | ウィリアムズ・NY連銀総裁 | 米金融政策スタンスを好位置に置くということだ。もちろん、来年のある時点でフェデラル・ファンド(FF)金利誘導目標の引き上げを実際に開始し得るという選択肢を作るという意味もある」、「実際に利上げとなれば、景気サイクルのどの時点にいるかという観点で前向きな展開を示す兆候となろう」 | -------- |
| 12/17 | ウォラー・FRB理事 | テーパリング加速で最も重要な点は、当初よりずっと早い3月にプログラムを終了させることだ。それにより3月の会合で政策金利の変更があり得る。テーパリング加速の意図はそこにある」、「今後入手するデータの内容にもよるが、3月は利上げ開始を決定し得る会合になり得る」、「オミクロン株による深刻な影響が労働市場の改善や失業率の低下を遅らせるようなことがない限り、3月が利上げの開始検討の重要な時期から外れることはない」、「私の見通しでは、3月に利上げを決定する可能性は極めて高い」 | -------- |
| 12/16 | ラガルド・ECB総裁 | 「以前にも述べたように、2022年に利上げする可能性は極めて低い。これは変わっていない」、「インフレ見通しには上振れリスクがある可能性もある」 | ユーロドル下落。 |
| 12/15 | パウエル・FRB議長 | 「10月の雇用統計や7−9月の雇用コスト指数の力強い数値に加え、1990年以来の大幅上昇となった10月のCPIを受けて、CPI発表後の週末に資産購入のテーパリング加速の必要があると認識し、当局としてそのための作業に着手した」 | -------- |
| 12/15 | FOMC声明文 | FRBは現在の困難な時期に米経済を支えるため、あらゆる手段を用い、それによって最大限の雇用と物価安定という目標を促進することにコミットしている」、「雇用はこの数カ月堅調に伸びており、失業率は大幅に低下した。パンデミックと経済再生に関連した需給の不均衡は、引き続き高水準のインフレにつながっている」、「経済の道筋はウイルスを巡る状況に引き続き左右されている」 | 株価は大きく上昇。ドル円は113円台後半から114円30銭近辺まで買われる |
| 12/3 | サマーズ・元財務長官 | 「インフレの数値がどうなるかに左右されるが、私だったら来年4回の利上げを示唆するだろう」、「それは衝撃になるが、衝撃は信頼回復には必要なことだ」 | -------- |
| 12/2 | ボスティック・アトランタ連銀総裁 | 「利上げ前倒しが適切となるかもしれない」、「そうだとすれば、その選択肢がなくてはならない」、(資産購入を来年1−3月期に向けて終わらせることは)「われわれの利益にかなう」 | -------- |
| 12/1 | パウエル・FRB議長 | 「インフレ高進が根強く続くリスクが明らかに高まった」、(金融当局の)「政策はそうした状況に合わせて適応してきたし、今後も適応していく」、「現在起きている高インフレが定着しないよう、当局として手段を講じていくことを約束したい」 | -------- |
外為オンラインのシニアアナリスト
佐藤正和
邦銀を経て、仏系パリバ銀行(現BNPパリバ銀行)入行。
インターバンクチーフディーラー、資金部長、シニアマネージャー等を歴任。
通算30年以上、為替の世界に携わっている。
・ラジオNIKKEI「株式完全実況解説!株チャン↑」出演中。
・STOCKVOICE TV「くりっく365マーケット情報」出演中。
・Yahoo!ファイナンスに相場情報を定期配信中。
・書籍「チャートがしっかり読めるようになるFX入門」(翔泳社)著書



