２０２２年２月４日（金） 「ＢＯＥ２会合連続の利上げを決定」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は小動きの中、円売りが優勢となり１１４円９９銭まで上昇。株価の大幅安で円が買われる場面もあったが、米金利上昇の影響がより強まった。
• ユーロドルは大幅に続伸。ＥＣＢのラガルド総裁が年内の利上げを排除しない姿勢を見せたことで買いが膨らみ、１．１４５１まで上昇。
• 株式市場は５日ぶりに大幅下落。ダウは５００ドルを超える下げとなりナスダックは３．７％の大幅下落。経済指標の下振れや、欧州での中銀が利上げを加速させる動きに警戒感が強まった。
• 債券は大幅安。長期金利は１．８３％台へと上昇。
• 金は反落。原油は大きく買われ、２０１４年以来となる９０ドル台乗せを示現。

本日の注目イベント

• 豪　豪１２月住宅建設許可件数
• 豪　ＲＢＡ四半期金融政策報告
• 中　北京オリンピック開幕、ロシア大統領開会式参加
• 独　独１２月製造業新規受注
• 欧　ユーロ圏１２月小売売上高
• 米　１月雇用統計
• 加　カナダ１月就業者数
• 加　カナダ１月失業率

本日のコメント

市場予想通り、ＢＯＥは政策金利を０．２５％引き上げ、０．５％とすることを決定しました。これで２会合連続の利上げとなり、約１８年ぶりのこととなります。また７％を超えるインフレ率を視野に、金融政策委員会メンバー９のうち、４人が０．５％の利上げを主張したことも明らかになっています。ＢＯＥのベイリー総裁は、「輸入インフレの一部が国内経済に定着し、高インフレが長期にわたって続くリスクに直面している」と語っています。世界的に進む急激なインフレに各国中銀は「インフレ阻止」を迫られていますが、これまでの「超低金利時代」は終焉を迎え、今後数年は「インフレとの闘いの時代」に突入したとみられます。

「２０２２年度の利上げない」と再三コメントしてきたＥＣＢのラガルド総裁も、押し寄せるインフレの波には抗しきれず、年内の利上げを排除しない姿勢に切り替えたようです。ラガルド総裁は政策金利の据え置きを決めた後の記者会見で、「昨年１２月のわれわれの予想に比べ、インフレ見通しに対するリスクは特に短期的に上振れ方向に傾いている。現状および今後の起こりそうな事態について非常に注意を払っている」と述べ、これまで繰り返してきた「年内の利上げの可能性は低い」といった言葉を封印していました。その上でラガルド氏は、「３月の会合とその後の６月の会合が、ＥＣＢのフォワードガイダンスの３条件が完全に満たされたかどうかを判断するにおいて、極めて重要になる」と語っています。市場では、ＢＯＥの２会合連続の利上げの影響もあり、ＥＣＢも第３四半期には利上げに踏み切るとの観測が急速に高まってきました。ユーロドルはこの会見をきっかけに買われ、１．１４台半ばまで上昇し、対円でも１３１円５０銭台まで急騰しました。

ユーロやポンドなどが対ドルで上昇したことから、ドル円も円高圧力が強まる局面もありましたが、米金利の上昇が円の「強ぶくむ」流れを抑制しています。ドル円は「リスク回避の円買い」と「日米金利差による円売り」が引っ張り合う格好となりましたが、クロス円の買いもあり、やや円売りが優勢となり１１５円手前の水準までドル高が進んだものの、依然として大きな動きにはなっていません。ただユーロ円だけではなく、クロス円全般で円売りが強まってきたこともあり、再び「円独歩安」の展開になるのか注視したいところです。

「インフレの先進国」と言ったら、やや言い過ぎかもしれませんが、トルコの１月の消費者物価指数は何と、「４８．６９％」でした。昨年１２月が「３６．０８％」でしたが、それを大きく上回っていました。さらに大学教授らでつくる「ＥＮＡグループ」は、独自調査による１月のＣＰＩは「１１５％」だったと発表しています。トルコでは原油高など資源高に加え、通貨安による物価上昇が追い打ちをかけている状況が続いています。本来なら「金利を引き上げて」投機的なリラ売りをくい止めなければなりませんが、トルコ中銀は昨年９月−１２月に連続「利下げ」を行い、この間の下げ幅は５％に及んでいます。言うまでもなくエルドアン大統領の意向が強く働いているからですが、トルコのネバーティ財務相は日経新聞とのインタビューで、「利上げはあり得ない」と答え、「低金利で生産や輸出を拡大し、中長期的な為替相場と物価の安定を図るのが、新たなトルコ型成長モデルだ」と説明しています。また市場で「ドル売り・リラ買い」の為替介入を行ったことについても、否定はしませんでした。

イエレン財務長官は、約４０年ぶりの物価高騰をあおったとして多くの批判を浴びているバイデン政権主導の包括的な景気刺激策について、「２０２１年３月に成立した１兆９０００億ドル（約２１７兆円）規模の米国救済計画（ＡＲＰ）はそのために必要な規模であり、使命を果たした」と擁護する一方、「物価上昇を『一過性』と表現したのは誤りだった」と認めています。（ブルームバーグ）

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主要国で真っ先に利上げに踏み切った英国は、さらに昨日の政策会合で再利上げに踏み切りました。米国、豪州、カナダ、あるいはユーロ圏でも利上げは近いと見られていますが、振り返ってわが国では、まだ先の話だとの認識です。そもそもデフレが２０年以上も続き、「インフレ」という言葉はすでに死語になっている状況の中、先の日銀政策会合でも金融緩和継続が確認されました。「日本では当面利上げはない」との見方が一般的ですが、周りの状況をつぶさに見てみると、どうもそうでもないようです。昨年秋からの物の値上げが相次ぎ、今年に入ってもその傾向は続いています。加えてガソリン高による物流コストの上昇が追い打ちをかけている状況です。

債券市場では昨年５月下旬までマイナス圏に沈んでいた１０年債の利回りが、６月頃からプラスに転じ足元では０．１８％まで上昇し、約６年ぶりの高水準に戻って来ました。今週に入りメガバンク３行は１０年固定型の住宅ローン金利引き上げを決めました。今や都内で販売されるマンションの平均価格が６８００万円とか。多くの住宅購入者が変動型ローンを組んでいます。この先、日本が世界のインフレの大波に飲み込まれ金利が急騰したら、果たして計画通りに返済できるのでしょうか。５０００万円を借りていて、１％金利が上昇しただけで、単純計算で年５０万円も返済額が増えます。その時がマンション価格暴落の始まりかもしれません。今朝の経済紙では、子供たちに人気の「うまい棒」もついに４月から値上げのようです・・・。

良い週末を・・・・・。

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