２０２２年２月８日（火）「ＷＴＩ原油価格７日ぶりに下落」

ひと目で分かる昨晩の動き

ＮＹ市場

ドル円は小動きの中緩やかに下落。一時は１１４円９３銭まで売られたが１１５円台に戻して引ける。
ユーロドルは前日とほぼ同水準で推移。
株式市場はもみ合いながら下げ基調に。ダウは辛うじてプラス圏で取引を終える。ナスダックとＳ＆Ｐ５００は下落。
債券はほぼ横ばい。長期金利は１．９１％台で推移。
金は続伸。原油価格は７日ぶりに下げる。

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１２月消費者信用残高　→　１８．８９８ｂ
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ドル/円	１１４．９３　～　１１５．１７
ユーロ/ドル	１．１４１８　～　１．１４５６
ユーロ/円	１３１．４１　～　１３１．７６
ＮＹダウ	＋１．３９　→　３５,０９１．１３
ＧＯＬＤ	＋１４．００　→　１,８２１．８０ドル
ＷＴＩ	－０．９９　→　９１．３２ドル
米１０年国債	＋０．００８　→　１．９１６％

本日の注目イベント

豪　豪１月ＮＡＢ企業景況感指数
日　１２月貿易収支
日　１２月国際収支
日　１月景気ウオッチャー調査
欧　マクロン大統領、ウクライナ訪問
米　１２月貿易収支
米　企業決算　→　ファイザー
加　カナダ１２月貿易収支

本日のコメント

ウクライナ情勢は日増しに緊迫感が高まっているようです。昨日この欄で、「素人考えでは、北京オリンピック開幕中にロシアがウクライナに侵攻する可能性は低いのでは」とコメントしましたが、やはり素人考えのようです。ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官はＡＢＣテレビの番組で、「ロシアはオリンピック開催中でもウクライナに軍事進攻する可能性がある」と述べています。

バイデン大統領はホワイトハウスでドイツのショルツ首相と会談し、ロシアがウクライナに侵攻した場合、米独で一致した対ロ制裁を行うことを確認しました。ショルツ首相は、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム２」計画は進まないと強調し、「結束して対応する。全ての必要な措置を取る」と語っています。また、支持率低下に直面しているフランスのマクロン大統領は訪問先のロシアでプーチン大統領と会談し、「戦争を回避し、信頼、安定、予見可能性を築くための有益な対応を模索している」と話しています。プーチン大統領はこれに対して、「欧州の安全保障の分野で起きていることに懸念を共有している」と答え、フランスは危機解決に向けて多くの取り組みを行っているとの認識を示しています。４月の大統領選で再選を目指すマクロン氏は、今回の危機解決に向け「仲介役」を果たそうと積極的な外交を進めており、本日はウクライナを訪問する予定です。ロシアのウクライナ侵攻についてマクロン氏は、「即座に奇跡が起きるとは考えていないが、楽観的に構えている」と述べています。

１月の雇用統計発表を終えた月曜日のマーケットは比較的大人しい動きでした。１１５円台半ばまで買われたドル円は緩やかに下落し１１５円台を割りこむ場面もありましたが、再び１１５円台に戻しており、ユーロドルは先週末の水準とそれほど変わっていません。米長期金利も１．９１％台で推移し、高止まりといったところです。ただ、世界的なインフレを背景に日本の円金利が上昇傾向を強めています。昨日の債券市場では、新発１０年債の利回りが一時「０．２０５％」まで上昇しました。これは２０１６年以来６年ぶりの水準になります。金利上昇は長期金利だけではなく、３０年債や４０年債といった超長期金利も上昇し、それまでマイナス圏で推移していた５年債もプラス圏に浮上しています。長期金利に対する現行の日銀の政策スタンスは、「ゼロ％を中心にプラスマイナス０．２５％」であることから、長期金利がさらに上昇し、０．２３％前後では日銀が「指し値オペ」に出て来る可能性が高いと債券トレーダーは分析しています。昨日の東京株式市場で銀行株が大きく上昇した背景には、金利上昇が利ザヤの拡大を通じて金融機関の利益増大につながるといった思惑もあったようです。

利上げ観測が徐々に高まっているユーロ圏ですが、ラガルド総裁は欧州議会で、「今後入って来るデータへの注視を続け、中期的なインフレ見通しに対する影響を慎重に分析する」と発言し、「政策を調整する場合は常に漸進的に行う」と述べ、拙速に結論を急ぐ必要はないとの認識を示しました。

市場は１０日に発表される米１月の消費者物価指数に注目しています。１月の雇用統計を受け、再び利上げが加速されるといった見方が強まり、投資家は今年５回の利上げを織り込みつつあります。また利上げ幅も「０．５％」を予想する市場関係者が徐々に増えている状況です。ただ、市場の趨勢は「ＦＲＢは年前半には利上げを急ぎ、その後はデータを見ながら適切に対応するだろう」といった見方です。また、利上げ幅についても「３月会合での０．５％引き上げの可能性は低い」といったものです。ただし、それでも１月のＣＰＩが予想を上振れするようだと、利上げ加速を一気に想定し始めることも考えられ、１０日のＣＰＩが非常に重要になります。

本日のドル円は１１４円８０銭～１１５円６０銭程度と予想します。

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What's going on?

「What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ？」「どうなっているんだ？」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。

日時	発言者	内容	市場への影響
2/7	ラガルド・ＥＣＢ総裁	「今後入って来るデータへの注視を続け、中期的なインフレ見通しに対する影響を慎重に分析する」、「政策を調整する場合は常に漸進的に行う」	--------
2/6	クノット・オランダ中銀総裁	「早ければ第４四半期（１０－１２月）中に利上げを見込んでいる」、「２回目の利上げは２０２３年春に実施することが可能だ」	--------
2/4	サマーズ・元財務長官	「市場は毎会合での利上げに備えなくてはならない。インフレのプロセスが続く中、０．２５ポイントより大きく引き上げる会合が必要となる可能性にも備えなくてはならない」、「ＦＲＢは後手に回っている」	--------
2/3	ラガルド・ＥＣＢ総裁	「昨年１２月のわれわれの予想に比べ、インフレ見通しに対するリスクは特に短期的に上振れ方向に傾いている。現状および今後の起こりそうな事態について非常に注意を払っている」、「３月の会合とその後の６月の会合が、ＥＣＢのフォワードガイダンスの３条件が完全に満たされたかどうかを判断するにおいて極めて重要になる」	ユーロドルは１．１２台後半から１．１４台半ばまで上昇
2/3	ベイリー・ＢＯＥ総裁	「輸入インフレの一部が国内経済に定着し、高インフレが長期にわたって続くリスクに直面している」	--------
2/2	デーリー・サンフランシスコ連銀総裁	「インフレ率は高すぎ、労働市場は堅調であることは明らかだ。従ってわれわれは行動する必要がある」、「年内の毎回の各会合で何が実施されるかと思うかについて現時点で話したくない」、「政策金利が今年を通して上昇すると確実に予想するが、度の会合でどの程度の幅、どの程度の迅速さになるかについてはオープンにしておく」、「基本的なファンダメンタルズが政策調整で損なわれるという感覚は、私にはない」	--------
2/1	ブラード・セントルイス連銀総裁	「５０ｂｐはわれわれの助けにならないと思う。少なくとも現時点で考える限り助けにならない。われわれは政策金利引き上げに規律あるアプローチを取ることができ、その予想は既に市場に織り込まれている」	--------
2/1	ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁	「私としては３月の２５ｂｐを支持する。５０ｂｐもあり得るだろうが、そうするべきだろうか。現時点でそこまでは確信が持てない。今後約２週間にどのようなデータが示されるか見守る必要があるだろう」	--------
1/31	ジョージ・カンザスシティー連銀総裁	「バランスシートについて一段と積極的な措置を講じれば政策金利の道筋を浅めにすることができるかもしれない」、「その一方で、比較的急勾配な利上げの道筋と比較的緩やかなバランスシート圧縮を組み合わせた場合、イールドカーブはフラット化し、特にコミュニティバンクなどの民間部門の金融仲介のインセンティブをゆがめる恐れがある」	--------
1/28	ボスティック・アトランタ連銀総裁	「５０ｂｐの動きが必要、あるいは適切になるような状況に発展しているとデータが示した場合、私はその方向に傾くだろう。連続した会合での動きが理にかなうなら、それに賛成するだろう」	--------
1/20	ラガルドＥＣＢ総裁	「１年前に想定していたほどではないが、インフレ率は低下するだろう」、（米国とユーロ圏を比較して）「米連邦準備制度について想定し得るほど迅速かつ急激な対応をＥＣＢが行わない理由はある。米国のインフレははるかに激しい。もちろん、数字とデータ、事実がその必要性を示せば金融政策で対応する用意がある」	--------
1/20	ブリンケン国務長官	「われわれは重大な岐路に立っている。いかなるものであれロシア軍がウクライナ国境を越え、ウクライナに対して新たな攻撃行為を取る場合には、米軍と同盟国は速やかかつ厳しい、団結した対応を打ち出す。われわれの姿勢は一貫して極めて明確だ」	--------
1/19	イエレン財務長官	「確かにオミクロンは試練であり、今後数カ月のデータに一定の影響を及ぼす可能性が高い」、「しかし、この１世紀でも傑出して力強い景気拡大局面が、これで脱線することはないと確信する」	--------
1/19	バイデン大統領	「物価高が定着しないよう確実にする重要な責務は連邦準備制度に託されている」、「米経済の力強さや最近の物価上昇ペースを踏まえれば、パウエル議長が指摘するように、金融当局がインフレ抑制のため現在の必要に応じて支援を『再調整』することが適切だ」、「連邦準備制度の独立性を私は支持する」	--------
1/18	黒田・日銀総裁	「オミクロン株で物価が２％に近づく可能性は極めて低い」、「利上げ議論は全くしていない」、「必要があれば躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」	ドル円１１４円台後半から円売りが強まる。
1/13	エバンス・シカゴ連銀総裁	「ＦＯＭＣの予測中央値では今年３回の利上げが見込まれていたが、インフレに関するデータが十分速やかに改善しない場合には４回利上げする可能性がある」	--------
1/13	ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁	「インフレが望ましい水準より高く、雇用市場が非常に堅調だという現実から導かれる避けようのない論理的結論は、金融引き締めだ」、「データに何ら変化がなければ、３月に０．２５ポイントンの利上げが実施されるというのが私の予想だ」、「私は今年に関して３回の０．２５ポイント利上げを予想している。インフレが制御されない場合は、４回目の必要性を確信するだろう。ただし、データを見極めなくてはならない」	--------
1/13	ブレイナード・ＦＲＢ理事	「ＦＯＭＣは向こう１年間に数回の利上げを予想している」、「資産購入が終了し次第、われわれはそれを行える立場にある。今後１年間、データから何が求められているのかを見ていく必要がある」、「われわれには強力な手段があり、今後インフレ率を押し下げるためそれを活用していく。全国の労働者世帯からインフレに関する声が上がっていることを、しっかり認識している」	株価の下落を後押し。
1/12	ベージュブック	「楽観的な見方は依然として強いが、幾分弱まった、今後６カ月間、経済成長が続くとの明るい見通しを示した企業の割合が低下した。１２地区連銀のうち１０連銀は、新型コロナウイルスのオミクロン変異株が活動に影響を及ぼし、労働市場を巡る問題を深刻化させていると報告された」	--------
1/12	ブラード・セントルイス連銀総裁	「実際のところ、現時点ではおそらく２０２２年に４回利上げすべきだと考えている」、「今年上期に２．３回の利上げを済ませれば、より望ましい状況になるだろう」、「実態経済を混乱させない方法でインフレを制御したいが、中期的に物価上昇率を２％に戻したいとの望みもしっかりと持っている」	--------
1/12	メスター・クリーブランド連銀総裁	「当局は金融市場を混乱させずに出来るだけ速やかにバランスシートを縮小すべきだ。また３月の利上げ開始を支持する」	--------
1/10	ナーゲル・ドイツ連銀総裁	「信頼のためには金融政策が物価安定目標に焦点を絞ることが特に重要だ」、「従って、中央銀行は独立性を維持し、責務を狭義に解釈すべきだ」、「不確実性にもかかわらず、一つだけ明確なことがある。物価安定のために必要であれば、ＥＣＢ政策委員会は行動し、金融政策の道筋を調整しなければならない」	--------
1/10	ボスティック・アトランタ連銀総裁	「インフレが制御不可能とならぬようにするため、当局には行動の用意がある。それが私や同僚の発言で人々に伝えるべき最も重要なメッセージだ」	--------
1/10	ジョージ・カンザスシティー連銀総裁	「当局が金融緩和解除への道筋を描く中で、早めにバランスシートを自然減少させることが望ましと、私自身は考えている」、「インフレ率が４０年ぶりの高水準付近にあり、需要の伸びにも相当な勢いが見られる。また労働市場の引き締まりを示す兆候とリポートの数も多い。そうした状況を踏まえると、現在の極めて緩和的な金融政策スタンスは経済見通しと一致していない」	--------
1/10	パウエル・ＦＲＢ議長	「時間をかけて利上げを追加で実施する必要があれば、そうする」、「インフレを元に戻すために金融当局のツールを活用する」、「われわれが望むような参加率が高い非常に力強い労働市場を得るには、長期の景気拡大が必要になる」、「長期の景気拡大を実現するには、物価安定が必要になる。高インフレは最大雇用達成への深刻な脅威になると言える」、「バランスシートの規模がかなり大きくなっているため、自然減少も速いペースで可能になる。早く開始し、速いペースで実行するだろう。そこまでははっきりしている」	インフレ抑制に強い意志が示されたとして、株式市場は急反発。債券も買われ、ドル円は下落。
1/7	デーリー・サンフランシスコ連銀総裁	「我々が直面しているインフレは不快なほど高い」、「１～２回の利上げをした後に資産を調整することは考えられる」との見方を示しています。	--------
1/7	バーキン・リッチモンド連銀総裁	「ＦＯＭＣによる３月会合で利上げの開始決定は想定可能だと、当然考えている」、「インフレ圧力は２０２２年中には和らぐ。サプライチェーンは新型コロナウイルのパンデミックによる打撃を引き続き受ける。その影響は２３年になっても根強く残る可能性がある」	--------
1/6	デーリー・サンフランシスコ連銀総裁	「現時点で、資産購入の縮小ペースを加速させ始めることは非常に適切だとの感触を得ている」、「ＦＲＢＮおバランスシート縮小とは極めて異なる議論だ。バランスシート縮小はＦＦ金利誘導目標の正常化を始めた後に実現する」	--------
1/6	ブラード・セントルイス連銀総裁	「ＦＯＭＣはインフレの制御を高めるため、早ければ３月会合で利上げを開始することが可能だ」と述べ、「それに続く２０２２年中の利上げはインフレ動向次第で、前倒しも後ずれもあり得る」、「資産購入は向こう数カ月で終了を迎えるが、ＦＯＭＣは適切なペースで金融緩和を巻き戻すため、バランスシートの受動的な縮小という選択肢を取ることもあり得る」	債券売り、ドル円上昇にやや影響。
1/5	ＦＯＭＣ議事録	「参加者は概して、経済や労働市場、インフレについての個々の見通しに基づきフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利を参加者の従来想定よりも早期に、あるいは迅速に引き上げることが正当化される可能性があることに留意した」、「ＦＦ金利引き上げ開始後の比較的早い時期に、連邦準備制度のバランスシートの規模を縮小し始めることが適切になり得ると、一部の参加者が留意した」	ナスダックが３．３％など株価は大幅下落。債券も売られ、長期金利は１．７１％まで上昇。ドル円は１１５円台半ばから１１６円台前半まで買われる。
1/4	カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁	「私が想定した以上にインフレが高く、かつ根強いため、私は２回の利上げ予想を２０２２年に前倒しさせた」、「根本的には、新たな高インフレのレジームに入るよりも、過去２０年にわたって続いてきた低インフレのレジームに最終的には戻る可能性が高いと確信している」、「しかし、高インフレレジームに陥ることのコストは、低インフレレジームに最終的に戻ることのコストよりも大きくなる可能性が高い」	--------

２０２２年２月８日（火） 「ＷＴＩ原油価格７日ぶりに下落」