今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「米長期金利1.96%台に上昇」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • ドル円は米長期金利の上昇もあり大幅に続伸。東京市場から欧州市場にかけても堅調な動きとなり、NYでは115円63銭まで買われた。
  • ユーロドルはやや水準を切り下げたものの、依然1.14台を維持。
  • 株式市場は3指数が揃って上昇。ダウは371ドル上昇し、金利上昇にもかかわらずナスダックも178ポイント買われる。
  • 債券は続落。長期金利は1.96%台まで上昇し、2%も視野に。
  • 金は続伸。原油は需給の緩和もあり続落。90ドル台を割りこむ。
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12月貿易収支 → 80.7b
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ドル/円 115.39 〜 115.63
ユーロ/ドル 1.1401 〜 1.1424
ユーロ/円 131.62 〜 132.02
NYダウ +371.65 → 35,462.78
GOLD +6.10 → 1,827.90ドル
WTI −1.96 → 89.36ドル
米10年国債 +0.047 → 1.963%

本日の注目イベント

  • 豪 豪2月ウエストパック消費者信頼感指数
  • 独 独12月貿易収支
  • 独 独12経常収支
  • 米 メスター・クリーブランド連銀総裁講演(オンライン)
  • 米 ボウマン・FRB理事講演

本日のコメント

米長期金利が一段と上昇し、昨日のNYでは1.96%台を記録しました。先月末が1.77%台であったことを考えると、金利上昇が急ピッチで進んでいることが分かります。3月の会合での利上げ開始は完全に織り込まれており、今や関心の的は、年内の利上げ回数が5回なのか、6回なのかという点に移っています。そういった事情もあり、債券が売られ金利が上昇しています。大きく売りこまれた米株市場でもジリジリと反発する動きもあり、資金が再び債券から株へ流れつつあるのもしれません。米シティーグループは、長期金利は2%まで上昇すると予想しており、JPモルガン・アセットは年内に3%を試す可能性もあるとみています。(ブルームバーグ)

一方、株式についてはJPモルガン・チェースがリポートで、「株式は依然として上向きで、サイクルはまだ到底終わったとは思えない」と発表しています。上昇が見込まれ、絶好の買い場との見立てですが、モルガン・スタンレーは全く逆の見立てをしており、「株式はまだ下げる余地がある」との見解を示しています。どちらかが正しく、どちらかが間違っていることになりますが、春先にはその結果が示され、興味深いところです。米長期金利が3%に向うようだと、株式には「相当な逆風」となることは間違いないと思われますが、それを跳ねのけるほどの企業業績の上積みが見込めるかどうかです。ドル円にとっては追い風となりそうです。米金利の上昇に伴い、より魅力的な金利水準を求めた本邦からの投資も活発になろうかと思います。昨日時点では、日本の長期金利は一段と上昇したとはいえ、「0.205%」で、米国のそれは「1.963%」です。金利差を背景に米国への投資は続くと予想され、基本的は「ドル買い・円売り」の需要が発生することになります。

数日中にもロシアのウクライナ侵攻があり得るとの観測も出ているほど緊張が増しているウクライナ情勢ですが、ロシアのプーチン大統領との会談を終え、ウクライナのキエフに向う途中、マクロン仏大統領は「ロシアのプーチン大統領から、ウクライナを巡る情勢をこれ以上悪化させることはないとの保障を得た」と記者団に述べています。具体的な内容には触れていないようですが、6時間にわたるプーチン大統領との会談の中で得たものとのことです。これに対してロシア大統領府は、マクロン氏の主張についてはコメントを控え、「プーチン大統領はマクロン大統領の考えには合理的な要素があり、それを基に今後作業を継続できると指摘した」と説明しています。

状況からするとマクロン氏の「フライング」の印象は否めませんが、仮にロシアが実際にウクライナに侵攻した場合、為替市場ではどのような反応が予想されるのかといったアンケートが、筆者が毎月投稿している「QUICK社」からも依頼がありました。先ず、最も売られるのは「ユーロ」かと思います。他には「ポンド」も売られると思いますが、ウクライナ周辺に兵を派遣している米国の「ドル」も売られる可能性があります。そして、買われる通貨がスイスフランと円ということになりそうです。そう考えるとドルストレートよりもユーロ円などのクロス円の方がより下落する可能性が高いと見ていますが、足元の動きではその気配は全くなく、むしろ円全面安の展開になっています。ただ、これはあくまでも個人的な予想で、実際にどのような展開になるのかは不透明です。アンケートの最後に、「ロシアは実際にウクライナに侵攻すると思いますか」といった質問もあり、それには希望も込めて「ない」と答えておきました。

明日は1月のCPIが発表されます。総合CPIは「7.3%」(前月は7.0%)、CPIコアは「5.9%」(前月は5.5%)と、いずれも12月より一段と上昇していると予想されています。予想を上回るようだと、長期金利がさらに上昇し、ドル円も116円方向を試すことになりそうですが、株価の下落が「どの程度円買に」直結するのか、注意が必要です。

予想レンジは115円20銭〜116円10銭程度とします。

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What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
2/7 ラガルド・ECB総裁 「今後入って来るデータへの注視を続け、中期的なインフレ見通しに対する影響を慎重に分析する」、「政策を調整する場合は常に漸進的に行う」 --------
2/6 クノット・オランダ中銀総裁 「早ければ第4四半期(10−12月)中に利上げを見込んでいる」、「2回目の利上げは2023年春に実施することが可能だ」 --------
2/4 サマーズ・元財務長官 「市場は毎会合での利上げに備えなくてはならない。インフレのプロセスが続く中、0.25ポイントより大きく引き上げる会合が必要となる可能性にも備えなくてはならない」、「FRBは後手に回っている」 --------
2/3 ラガルド・ECB総裁 「昨年12月のわれわれの予想に比べ、インフレ見通しに対するリスクは特に短期的に上振れ方向に傾いている。現状および今後の起こりそうな事態について非常に注意を払っている」、「3月の会合とその後の6月の会合が、ECBのフォワードガイダンスの3条件が完全に満たされたかどうかを判断するにおいて極めて重要になる」 ユーロドルは1.12台後半から1.14台半ばまで上昇
2/3 ベイリー・BOE総裁 「輸入インフレの一部が国内経済に定着し、高インフレが長期にわたって続くリスクに直面している」 --------
2/2 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 「インフレ率は高すぎ、労働市場は堅調であることは明らかだ。従ってわれわれは行動する必要がある」、「年内の毎回の各会合で何が実施されるかと思うかについて現時点で話したくない」、「政策金利が今年を通して上昇すると確実に予想するが、度の会合でどの程度の幅、どの程度の迅速さになるかについてはオープンにしておく」、「基本的なファンダメンタルズが政策調整で損なわれるという感覚は、私にはない」 --------
2/1 ブラード・セントルイス連銀総裁 「50bpはわれわれの助けにならないと思う。少なくとも現時点で考える限り助けにならない。われわれは政策金利引き上げに規律あるアプローチを取ることができ、その予想は既に市場に織り込まれている」 --------
2/1 ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 「私としては3月の25bpを支持する。50bpもあり得るだろうが、そうするべきだろうか。現時点でそこまでは確信が持てない。今後約2週間にどのようなデータが示されるか見守る必要があるだろう」 --------
1/31 ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 「バランスシートについて一段と積極的な措置を講じれば政策金利の道筋を浅めにすることができるかもしれない」、「その一方で、比較的急勾配な利上げの道筋と比較的緩やかなバランスシート圧縮を組み合わせた場合、イールドカーブはフラット化し、特にコミュニティバンクなどの民間部門の金融仲介のインセンティブをゆがめる恐れがある」 --------
1/28 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「50bpの動きが必要、あるいは適切になるような状況に発展しているとデータが示した場合、私はその方向に傾くだろう。連続した会合での動きが理にかなうなら、それに賛成するだろう」 --------
1/20 ラガルドECB総裁 「1年前に想定していたほどではないが、インフレ率は低下するだろう」、(米国とユーロ圏を比較して)「米連邦準備制度について想定し得るほど迅速かつ急激な対応をECBが行わない理由はある。米国のインフレははるかに激しい。もちろん、数字とデータ、事実がその必要性を示せば金融政策で対応する用意がある」 --------
1/20 ブリンケン国務長官 「われわれは重大な岐路に立っている。いかなるものであれロシア軍がウクライナ国境を越え、ウクライナに対して新たな攻撃行為を取る場合には、米軍と同盟国は速やかかつ厳しい、団結した対応を打ち出す。われわれの姿勢は一貫して極めて明確だ」 --------
1/19 イエレン財務長官 「確かにオミクロンは試練であり、今後数カ月のデータに一定の影響を及ぼす可能性が高い」、「しかし、この1世紀でも傑出して力強い景気拡大局面が、これで脱線することはないと確信する」 --------
1/19 バイデン大統領 「物価高が定着しないよう確実にする重要な責務は連邦準備制度に託されている」、「米経済の力強さや最近の物価上昇ペースを踏まえれば、パウエル議長が指摘するように、金融当局がインフレ抑制のため現在の必要に応じて支援を『再調整』することが適切だ」、「連邦準備制度の独立性を私は支持する」 --------
1/18 黒田・日銀総裁 「オミクロン株で物価が2%に近づく可能性は極めて低い」、「利上げ議論は全くしていない」、「必要があれば躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」 ドル円114円台後半から円売りが強まる。
1/13 エバンス・シカゴ連銀総裁 「FOMCの予測中央値では今年3回の利上げが見込まれていたが、インフレに関するデータが十分速やかに改善しない場合には4回利上げする可能性がある」 --------
1/13 ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 「インフレが望ましい水準より高く、雇用市場が非常に堅調だという現実から導かれる避けようのない論理的結論は、金融引き締めだ」、「データに何ら変化がなければ、3月に0.25ポイントンの利上げが実施されるというのが私の予想だ」、「私は今年に関して3回の0.25ポイント利上げを予想している。インフレが制御されない場合は、4回目の必要性を確信するだろう。ただし、データを見極めなくてはならない」 --------
1/13 ブレイナード・FRB理事 「FOMCは向こう1年間に数回の利上げを予想している」、「資産購入が終了し次第、われわれはそれを行える立場にある。今後1年間、データから何が求められているのかを見ていく必要がある」、「われわれには強力な手段があり、今後インフレ率を押し下げるためそれを活用していく。全国の労働者世帯からインフレに関する声が上がっていることを、しっかり認識している」 株価の下落を後押し。
1/12 ベージュブック 「楽観的な見方は依然として強いが、幾分弱まった、今後6カ月間、経済成長が続くとの明るい見通しを示した企業の割合が低下した。12地区連銀のうち10連銀は、新型コロナウイルスのオミクロン変異株が活動に影響を及ぼし、労働市場を巡る問題を深刻化させていると報告された」 --------
1/12 ブラード・セントルイス連銀総裁 「実際のところ、現時点ではおそらく2022年に4回利上げすべきだと考えている」、「今年上期に2.3回の利上げを済ませれば、より望ましい状況になるだろう」、「実態経済を混乱させない方法でインフレを制御したいが、中期的に物価上昇率を2%に戻したいとの望みもしっかりと持っている」 --------
1/12 メスター・クリーブランド連銀総裁 「当局は金融市場を混乱させずに出来るだけ速やかにバランスシートを縮小すべきだ。また3月の利上げ開始を支持する」 --------
1/10 ナーゲル・ドイツ連銀総裁 「信頼のためには金融政策が物価安定目標に焦点を絞ることが特に重要だ」、「従って、中央銀行は独立性を維持し、責務を狭義に解釈すべきだ」、「不確実性にもかかわらず、一つだけ明確なことがある。物価安定のために必要であれば、ECB政策委員会は行動し、金融政策の道筋を調整しなければならない」 --------
1/10 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「インフレが制御不可能とならぬようにするため、当局には行動の用意がある。それが私や同僚の発言で人々に伝えるべき最も重要なメッセージだ」 --------
1/10 ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 「当局が金融緩和解除への道筋を描く中で、早めにバランスシートを自然減少させることが望ましと、私自身は考えている」、「インフレ率が40年ぶりの高水準付近にあり、需要の伸びにも相当な勢いが見られる。また労働市場の引き締まりを示す兆候とリポートの数も多い。そうした状況を踏まえると、現在の極めて緩和的な金融政策スタンスは経済見通しと一致していない」 --------
1/10 パウエル・FRB議長 「時間をかけて利上げを追加で実施する必要があれば、そうする」、「インフレを元に戻すために金融当局のツールを活用する」、「われわれが望むような参加率が高い非常に力強い労働市場を得るには、長期の景気拡大が必要になる」、「長期の景気拡大を実現するには、物価安定が必要になる。高インフレは最大雇用達成への深刻な脅威になると言える」、「バランスシートの規模がかなり大きくなっているため、自然減少も速いペースで可能になる。早く開始し、速いペースで実行するだろう。そこまでははっきりしている」 インフレ抑制に強い意志が示されたとして、株式市場は急反発。債券も買われ、ドル円は下落。
1/7 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 「我々が直面しているインフレは不快なほど高い」、「1〜2回の利上げをした後に資産を調整することは考えられる」との見方を示しています。 --------
1/7 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「FOMCによる3月会合で利上げの開始決定は想定可能だと、当然考えている」、「インフレ圧力は2022年中には和らぐ。サプライチェーンは新型コロナウイルのパンデミックによる打撃を引き続き受ける。その影響は23年になっても根強く残る可能性がある」 --------
1/6 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 「現時点で、資産購入の縮小ペースを加速させ始めることは非常に適切だとの感触を得ている」、「FRBNおバランスシート縮小とは極めて異なる議論だ。バランスシート縮小はFF金利誘導目標の正常化を始めた後に実現する」 --------
1/6 ブラード・セントルイス連銀総裁 「FOMCはインフレの制御を高めるため、早ければ3月会合で利上げを開始することが可能だ」と述べ、「それに続く2022年中の利上げはインフレ動向次第で、前倒しも後ずれもあり得る」、「資産購入は向こう数カ月で終了を迎えるが、FOMCは適切なペースで金融緩和を巻き戻すため、バランスシートの受動的な縮小という選択肢を取ることもあり得る」 債券売り、ドル円上昇にやや影響。
1/5 FOMC議事録 「参加者は概して、経済や労働市場、インフレについての個々の見通しに基づきフェデラル・ファンド(FF)金利を参加者の従来想定よりも早期に、あるいは迅速に引き上げることが正当化される可能性があることに留意した」、「FF金利引き上げ開始後の比較的早い時期に、連邦準備制度のバランスシートの規模を縮小し始めることが適切になり得ると、一部の参加者が留意した」 ナスダックが3.3%など株価は大幅下落。債券も売られ、長期金利は1.71%まで上昇。ドル円は115円台半ばから116円台前半まで買われる。
1/4 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「私が想定した以上にインフレが高く、かつ根強いため、私は2回の利上げ予想を2022年に前倒しさせた」、「根本的には、新たな高インフレのレジームに入るよりも、過去20年にわたって続いてきた低インフレのレジームに最終的には戻る可能性が高いと確信している」、「しかし、高インフレレジームに陥ることのコストは、低インフレレジームに最終的に戻ることのコストよりも大きくなる可能性が高い」 --------
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和