今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「ウクライナ情勢の緊張やや緩和」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • ドル円は欧州時間朝方から上昇に転じ、NYでは115円88銭までドル高に。ウクライナ情勢の緊張がやや後退したことで円売りが進む。
  • ユーロドルは買い戻しが入り、1.1368まで反発。
  • 株式市場では3指数が揃って大幅に反発。ウクライナ情勢の緊張がやや緩和されたことからダウは422ドル上昇。ナスダックも2.5%買われ、1万4000ポイント台を回復。
  • 債券は続落。1月のPPIが予想を上回ったことや、リスクがやや後退したことが背景。長期金利は一時2.05%台まで上昇。
  • 金と原油はリスクオフの流れが後退したことで共に下落。
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1月生産者物価指数 → 1.0%
2月NY連銀製造景況業指数 → 3.1
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ドル/円 115.58 〜 115.88
ユーロ/ドル 1.1320 〜 1.1368
ユーロ/円 131.10 〜 131.53
NYダウ +422.67 → 34,988.84
GOLD −13.20 → 1,856.20ドル
WTI −3.39 → 92.07ドル
米10年国債 +0.056 → 2.043%

本日の注目イベント

  • 中 中国1月消費者物価指数
  • 中 中国1月生産者物価指数
  • 欧 ユーロ圏12月鉱工業生産
  • 欧 NATO国防相会合(ブリュッセル、17日まで)
  • 英 英1月消費者物価指数
  • 英 英1月生産者物価指数
  • 米 1月小売売上高
  • 米 1月輸入物価指数
  • 米 1月鉱工業生産
  • 米 1月設備稼働率
  • 米 2月NAHB住宅市場指数
  • 米 FOMC議事録(1月15−16日分)
  • 米 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁講演

本日のコメント

ウクライナ情勢を巡る緊張がやや緩和したことで、金と原油が大きく売られ、下落基調だったNY株が大幅に反発しました。債券市場では1月の米PPIが市場予想を超えたことや、リスクオフがやや後退したことで債券が売られ長期金利は2.04%台で取引を終え、これがドル円を押し上げ、NYでは115円88銭までドルが買い戻されています。

ロシアのプーチン大統領は、米国およびその同盟国との間の緊張状態について、外交による解決を望んでいると述べました。ウクライナ国境付近に集結させている部隊については、一部撤収を明らかにしています。その上で、ウクライナのNATO加盟を認めないようにというロシアの要求を巡る西側の対応を、ロシアが永遠に待ち続けることはないとも警告しました。プーチン氏は会見で、「この問題についてわれわれは、交渉と平和的手段を通じて今すぐ、ないし近い将来の解決を望んでいる」と述べ、「戦争については、ノーだ」と言明しました。ただ、「ロシア側は一貫して侵攻の意図を否定しているが、プーチン氏はロシアの安全保障に関する要求が対処されない場合に、緊張を一段と高める可能性も排除していない」(ブルームバーグ)との見方が一般的のようです。バイデン大統領もホワイトハウスで演説し、「われわれは外交努力による解決の可能性を最後まで追求すべきであり、それぞれの安全保障上の懸念に対処する現実的な方法が存在すると私は考える」と語り、さらに「ロシアの市民に呼び掛けたい。あなた方は米国の敵ではない。そしてあなた方はウクライナを破壊する残酷な戦争を望んでいないと私は信じる」と語りかけています。同時に、一部部隊をウクライナ国境付近から撤収させたとするロシアの主張については、米国はまだ確認していないとして、ウクライナ侵攻はなお起こり得るとする考えを見せています。

1月の米生産者物価指数(PPI)は市場予想を上回る「1.0%」でした。前年同月比でも「9.7%」の上昇で、生産過程でのインフレ圧力がなお強いことが示され、これは、消費者物価の最終コストに引き続き波及する可能性が高いことになります。NYのエコノミストは、「根強い供給混乱にエネルギー価格の高騰が重なっているため、生産者物価が正常なパターンに戻るのは年内のもっと先になるだろう」と話しています。PPIの上振れを受け、米債券市場では債券が一段と売られ、長期金利は2019年7月以来となる2.04%台で引けています。一方日本の長期金利も徐々に上昇傾向を見せていますが、14日には日銀が「0.25%」で無制限に債券を買いとる「指し値オペ」を通知しましたが、結局応札はなかったようです。現行の金融政策における長期金利の上限にあたるため、市場に介入したことになります。日米中銀の金融政策の差から今後も金利差が拡大すると見られますが、金利面だけに限って言えば、円はさらに売られ易い状況にあります。

本日は1月のFOMC議事録(1月15−16日分)が公開されます。会合では「3月会合での利上げが適切だ」との意見が多くあったかと思われ、1月のCPIとPPIの上振れもあり、「0.5%利上げ」への圧力がさらに高まってきそうです。ドル円は引き続き「深押ししたところを拾う」スタンスが有効かと思いますが、上述のように、ウクライナ問題はまだ終わったわけではありません。引き続き、「米金利高による円売りと、リスク回避の円買い」に振られる展開です。

本日のドル円は115円20銭〜116円程度を予想します。

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What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
2/15 バイデン・米大統領 われわれは外交努力による解決の可能性を最後まで追求すべきであり、それぞれの安全保障上の懸念に対処する現実的な方法が存在すると私は考える」、「ロシアの市民に呼び掛けたい。あなた方は米国の敵ではない。そしてあなた方はウクライナを破壊する残酷な戦争を望んでいないと私は信じる」 --------
2/15 プーチン・ロシア大統領 「この問題についてわれわれは、交渉と平和的手段を通じて今すぐ、ないし近い将来の解決を望んでいる」と述べ、「戦争については、ノーだ」 株価が大幅に上昇。長期金利も大きく上昇し、ドル円は115円88銭まで買われる。
2/14 ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 「7.5%のインフレ率とタイトな労働市場のなかで、ゼロ金利が正しい調整だとは思わない。一方で行き過ぎた誘導を避けるべきだとも考えている。従ってこの先重要になるのは、体系的であることであり、何に向っているのかを意思伝達することだと考えている」 --------
2/14 ブラード・セントルイス連銀総裁 「計画されている緩和解除をより従来よりも前倒しする必要がある」、「(元FRB議長の)アラン・グリーンスパン氏が一度も目にしことがなかった数字が出ている」、「問われているのはわれわれの信頼性であり、われわれはデータに応じて行動しなくてはならない」 --------
2/13 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 「急激でアグレッシブな行動は、われわれが目指す経済成長や物価安定そのものへの不安定要因になりかねない」、「私が支持するのは3月に行動を起こし、その後は状況を注視、評価し、この先に何が起きるかについて非常に慎重に構え、最適と見える時点で次の利上げを行うことだ。それがすぐ次の会合になることも、次の次の会合になることも考えられる」 --------
2/9 ナ−ゲル・ドイツ連銀総裁 「金融政策の正常化を長く待ち過ぎた場合、リスクを抱えることになるのは極めて明らかだ」 ユーロドル1.14台前半から1.14台半ばへ上昇。
2/9 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「経済の反応次第では、4回利上げに若干傾斜しつつある」 --------
2/9 メスター・クリーブランド連銀総裁 「どの選択肢も検討から外したくない」、「50ベーシスポイントで始めるべきだとする説得力のある主張はないと思う」 --------
2/7 ラガルド・ECB総裁 「今後入って来るデータへの注視を続け、中期的なインフレ見通しに対する影響を慎重に分析する」、「政策を調整する場合は常に漸進的に行う」 --------
2/6 クノット・オランダ中銀総裁 「早ければ第4四半期(10−12月)中に利上げを見込んでいる」、「2回目の利上げは2023年春に実施することが可能だ」 --------
2/4 サマーズ・元財務長官 「市場は毎会合での利上げに備えなくてはならない。インフレのプロセスが続く中、0.25ポイントより大きく引き上げる会合が必要となる可能性にも備えなくてはならない」、「FRBは後手に回っている」 --------
2/3 ラガルド・ECB総裁 「昨年12月のわれわれの予想に比べ、インフレ見通しに対するリスクは特に短期的に上振れ方向に傾いている。現状および今後の起こりそうな事態について非常に注意を払っている」、「3月の会合とその後の6月の会合が、ECBのフォワードガイダンスの3条件が完全に満たされたかどうかを判断するにおいて極めて重要になる」 ユーロドルは1.12台後半から1.14台半ばまで上昇。
2/3 ベイリー・BOE総裁 「輸入インフレの一部が国内経済に定着し、高インフレが長期にわたって続くリスクに直面している」 --------
2/2 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 「インフレ率は高すぎ、労働市場は堅調であることは明らかだ。従ってわれわれは行動する必要がある」、「年内の毎回の各会合で何が実施されるかと思うかについて現時点で話したくない」、「政策金利が今年を通して上昇すると確実に予想するが、度の会合でどの程度の幅、どの程度の迅速さになるかについてはオープンにしておく」、「基本的なファンダメンタルズが政策調整で損なわれるという感覚は、私にはない」 --------
2/1 ブラード・セントルイス連銀総裁 「50bpはわれわれの助けにならないと思う。少なくとも現時点で考える限り助けにならない。われわれは政策金利引き上げに規律あるアプローチを取ることができ、その予想は既に市場に織り込まれている」 --------
2/1 ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 「私としては3月の25bpを支持する。50bpもあり得るだろうが、そうするべきだろうか。現時点でそこまでは確信が持てない。今後約2週間にどのようなデータが示されるか見守る必要があるだろう」 --------
1/31 ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 「バランスシートについて一段と積極的な措置を講じれば政策金利の道筋を浅めにすることができるかもしれない」、「その一方で、比較的急勾配な利上げの道筋と比較的緩やかなバランスシート圧縮を組み合わせた場合、イールドカーブはフラット化し、特にコミュニティバンクなどの民間部門の金融仲介のインセンティブをゆがめる恐れがある」 --------
1/28 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「50bpの動きが必要、あるいは適切になるような状況に発展しているとデータが示した場合、私はその方向に傾くだろう。連続した会合での動きが理にかなうなら、それに賛成するだろう」 --------
1/20 ラガルドECB総裁 「1年前に想定していたほどではないが、インフレ率は低下するだろう」、(米国とユーロ圏を比較して)「米連邦準備制度について想定し得るほど迅速かつ急激な対応をECBが行わない理由はある。米国のインフレははるかに激しい。もちろん、数字とデータ、事実がその必要性を示せば金融政策で対応する用意がある」 --------
1/20 ブリンケン国務長官 「われわれは重大な岐路に立っている。いかなるものであれロシア軍がウクライナ国境を越え、ウクライナに対して新たな攻撃行為を取る場合には、米軍と同盟国は速やかかつ厳しい、団結した対応を打ち出す。われわれの姿勢は一貫して極めて明確だ」 --------
1/19 イエレン財務長官 「確かにオミクロンは試練であり、今後数カ月のデータに一定の影響を及ぼす可能性が高い」、「しかし、この1世紀でも傑出して力強い景気拡大局面が、これで脱線することはないと確信する」 --------
1/19 バイデン大統領 「物価高が定着しないよう確実にする重要な責務は連邦準備制度に託されている」、「米経済の力強さや最近の物価上昇ペースを踏まえれば、パウエル議長が指摘するように、金融当局がインフレ抑制のため現在の必要に応じて支援を『再調整』することが適切だ」、「連邦準備制度の独立性を私は支持する」 --------
1/18 黒田・日銀総裁 「オミクロン株で物価が2%に近づく可能性は極めて低い」、「利上げ議論は全くしていない」、「必要があれば躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」 ドル円114円台後半から円売りが強まる。
1/13 エバンス・シカゴ連銀総裁 「FOMCの予測中央値では今年3回の利上げが見込まれていたが、インフレに関するデータが十分速やかに改善しない場合には4回利上げする可能性がある」 --------
1/13 ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 「インフレが望ましい水準より高く、雇用市場が非常に堅調だという現実から導かれる避けようのない論理的結論は、金融引き締めだ」、「データに何ら変化がなければ、3月に0.25ポイントンの利上げが実施されるというのが私の予想だ」、「私は今年に関して3回の0.25ポイント利上げを予想している。インフレが制御されない場合は、4回目の必要性を確信するだろう。ただし、データを見極めなくてはならない」 --------
1/13 ブレイナード・FRB理事 「FOMCは向こう1年間に数回の利上げを予想している」、「資産購入が終了し次第、われわれはそれを行える立場にある。今後1年間、データから何が求められているのかを見ていく必要がある」、「われわれには強力な手段があり、今後インフレ率を押し下げるためそれを活用していく。全国の労働者世帯からインフレに関する声が上がっていることを、しっかり認識している」 株価の下落を後押し。
1/12 ベージュブック 「楽観的な見方は依然として強いが、幾分弱まった、今後6カ月間、経済成長が続くとの明るい見通しを示した企業の割合が低下した。12地区連銀のうち10連銀は、新型コロナウイルスのオミクロン変異株が活動に影響を及ぼし、労働市場を巡る問題を深刻化させていると報告された」 --------
1/12 ブラード・セントルイス連銀総裁 「実際のところ、現時点ではおそらく2022年に4回利上げすべきだと考えている」、「今年上期に2.3回の利上げを済ませれば、より望ましい状況になるだろう」、「実態経済を混乱させない方法でインフレを制御したいが、中期的に物価上昇率を2%に戻したいとの望みもしっかりと持っている」 --------
1/12 メスター・クリーブランド連銀総裁 「当局は金融市場を混乱させずに出来るだけ速やかにバランスシートを縮小すべきだ。また3月の利上げ開始を支持する」 --------
1/10 ナーゲル・ドイツ連銀総裁 「信頼のためには金融政策が物価安定目標に焦点を絞ることが特に重要だ」、「従って、中央銀行は独立性を維持し、責務を狭義に解釈すべきだ」、「不確実性にもかかわらず、一つだけ明確なことがある。物価安定のために必要であれば、ECB政策委員会は行動し、金融政策の道筋を調整しなければならない」 --------
1/10 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「インフレが制御不可能とならぬようにするため、当局には行動の用意がある。それが私や同僚の発言で人々に伝えるべき最も重要なメッセージだ」 --------
1/10 ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 「当局が金融緩和解除への道筋を描く中で、早めにバランスシートを自然減少させることが望ましと、私自身は考えている」、「インフレ率が40年ぶりの高水準付近にあり、需要の伸びにも相当な勢いが見られる。また労働市場の引き締まりを示す兆候とリポートの数も多い。そうした状況を踏まえると、現在の極めて緩和的な金融政策スタンスは経済見通しと一致していない」 --------
1/10 パウエル・FRB議長 「時間をかけて利上げを追加で実施する必要があれば、そうする」、「インフレを元に戻すために金融当局のツールを活用する」、「われわれが望むような参加率が高い非常に力強い労働市場を得るには、長期の景気拡大が必要になる」、「長期の景気拡大を実現するには、物価安定が必要になる。高インフレは最大雇用達成への深刻な脅威になると言える」、「バランスシートの規模がかなり大きくなっているため、自然減少も速いペースで可能になる。早く開始し、速いペースで実行するだろう。そこまでははっきりしている」 インフレ抑制に強い意志が示されたとして、株式市場は急反発。債券も買われ、ドル円は下落。
1/7 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 「我々が直面しているインフレは不快なほど高い」、「1〜2回の利上げをした後に資産を調整することは考えられる」との見方を示しています。 --------
1/7 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「FOMCによる3月会合で利上げの開始決定は想定可能だと、当然考えている」、「インフレ圧力は2022年中には和らぐ。サプライチェーンは新型コロナウイルのパンデミックによる打撃を引き続き受ける。その影響は23年になっても根強く残る可能性がある」 --------
1/6 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 「現時点で、資産購入の縮小ペースを加速させ始めることは非常に適切だとの感触を得ている」、「FRBNおバランスシート縮小とは極めて異なる議論だ。バランスシート縮小はFF金利誘導目標の正常化を始めた後に実現する」 --------
1/6 ブラード・セントルイス連銀総裁 「FOMCはインフレの制御を高めるため、早ければ3月会合で利上げを開始することが可能だ」と述べ、「それに続く2022年中の利上げはインフレ動向次第で、前倒しも後ずれもあり得る」、「資産購入は向こう数カ月で終了を迎えるが、FOMCは適切なペースで金融緩和を巻き戻すため、バランスシートの受動的な縮小という選択肢を取ることもあり得る」 債券売り、ドル円上昇にやや影響。
1/5 FOMC議事録 「参加者は概して、経済や労働市場、インフレについての個々の見通しに基づきフェデラル・ファンド(FF)金利を参加者の従来想定よりも早期に、あるいは迅速に引き上げることが正当化される可能性があることに留意した」、「FF金利引き上げ開始後の比較的早い時期に、連邦準備制度のバランスシートの規模を縮小し始めることが適切になり得ると、一部の参加者が留意した」 ナスダックが3.3%など株価は大幅下落。債券も売られ、長期金利は1.71%まで上昇。ドル円は115円台半ばから116円台前半まで買われる。
1/4 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「私が想定した以上にインフレが高く、かつ根強いため、私は2回の利上げ予想を2022年に前倒しさせた」、「根本的には、新たな高インフレのレジームに入るよりも、過去20年にわたって続いてきた低インフレのレジームに最終的には戻る可能性が高いと確信している」、「しかし、高インフレレジームに陥ることのコストは、低インフレレジームに最終的に戻ることのコストよりも大きくなる可能性が高い」 --------
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和