「ロシアのウクライ侵攻で金融市場は乱高下」
ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場- 東京市場で114円台半ばまで売られたドル円は海外市場で大きく反発。ウクライナが侵攻されたことで、ポンドやユーロが対ドルで大きく下落したこともあり、ドル円も115円69銭まで上昇。
- ユーロドルは大きく売られ、1.1106までユーロ安が進む。地政学的リスクが顕在化した。
- ロシアのウクライナ侵攻で株式市場は売りが先行したが、その後急反発。ダウは92ドル上昇し、ナスダックは前日比3.4%の上昇となる436ポイント反発。
- 債券は買われ長期金利は1.96%台へと低下。
- 金は大きく買われ、一時は1976ドル台まで上昇。WTI原油価格も大きく上昇し100ドル台を示現したが、その後上げ幅を大きく縮小。
新規失業保険申請件数 → 23.2万件
10−12月GDP(改定値) → 7.0%
1月新築住宅販売件数 → 80.1万件
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| ドル/円 | 114.79 〜 115.69 |
|---|---|
| ユーロ/ドル | 1.1106 〜 1.1221 |
| ユーロ/円 | 128.13 〜 129.36 |
| NYダウ | +92.07 → 33,223.83 |
| GOLD | +15.90 → 1,926.30ドル |
| WTI | +0.71 → 92.81ドル |
| 米10年国債 | −0.028 → 1.963% |
本日の注目イベント
- 日 2月東京都区部消費者物価指数
- 日 12月景気先行指数(CI)(改定値)
- 独 独10−12月期GDP(改定値)
- 欧 ユーロ圏2月消費者信頼感(確定値)
- 欧 ユーロ圏2月景況感指数
- 米 1月個人所得
- 米 1月個人支出
- 米 1月PCEデフレータ
- 米 1月PCEコアデフレータ
- 米 1月耐久財受注
- 米 1月中古住宅販売成約件数
- 米 2月ミシガン大学消費者マインド(確定値)
本日のコメント
ついにと言うか、やはりと言うべきか、ロシアはウクライナへの侵攻を断行しました。「ロシアのウクライナ侵攻が秒読み段階に入った」とのコメントを昨日のこのレポートでも書きましたが、昨日の昼過ぎ、一部メディアが「ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ東部のドンバス地方を『守る』ため、特別作戦を命じたことを明らかにした」と報じました。ウクライナ侵攻の始まりです。バイデン大統領は、「ロシアによるウクライナ国民に対するいわれのない不当な攻撃だ」と直ちに非難し、NATOのストルテンベルグ事務総長も、「欧州・北大西洋の安全保障への重大な脅威だ」とロシアを非難しました。
これらの報道を受けドル円は114円台後半から114円台半ばまで売られ、前場は288円安で引けた日経平均株価も後場の取引開始から一気に下げ、一時は670円程の下げを演じました。動きのなかったドル円も、やはり侵攻と武力行使が実際に行われたことで、リスク回避の円買いが進みましたが、思いのほか底堅く、NYでは115円台後半まで上昇しています。侵攻が開始されればユーロが最も売られると予想していましたが、ユーロドルは2020年6月以来となる1.1106近辺までユーロ安が進みました。ユーロ円も一旦は売られましたが、ドル円の急激な反発もあり、想定以上に戻っています。昨日のコメントで株価は反発するかもしれないとも書きましたが、結局ハイテク株を中心に大きく反発しました。「噂で売って、事実で買う」という市場のセオリー通りの動きと言えます。WTI原油価格も同じような動きでした。昨日の夕方には100ドルの大台に乗せたものの、その後上げ幅を大きく縮小しています。
バイデン大統領は24日ホワイトハウスで追加の制裁措置を発表しました。ロシアの主要行へ制裁を行い、外貨取引能力を制限するとした上で、「現在は欧州全体にとって危機的状況だ。ウクライナ国民にとって今後数週間ないし数カ月は厳しいものになろう」と語っています。イギリスのジョンソン首相も全てのロシア主要銀行に対する資産を凍結し、ロシア企業が英国市場で資金を調達することを禁止する計画を含む、厳しい制裁パッケージを公表しました。ただ現時点では、世界の金融機関が加盟し、資金決済を一元化している「SWIFT」からロシアの銀行を排除するには至っていないようです。
ロシア軍はミサイルや大砲による攻撃や空爆を全土に広げており、ウクライナの防空能力は事実上、無力化されているようです。西側情報当局の高官によると、首都キエフは数時間以内に陥落してロシア軍に掌握される可能性があると述べている(ブルームバーグ)ようです。ウクライナへの侵攻を行った以上、プーチン氏は早急にウクライナの非軍事化を行い、現政権を倒し、ウクライナに「かいらい政権」を樹立することを目指しているとの観測があります。伝えられるように、今後はいつ首都キエフが陥落し、「かいらい政権」が樹立されるのかが注目されます。
ウクライナ情勢は最悪のシナリオとなりましたが、FOMCメンバーはそれでも3月の利上げスタンスは変わらないとの発言を行っています。クリーブランド連銀のメスター総裁は「経済が予想外に転換しない限り、3月にFF金利を引き上げ、今後数カ月で追加利上げを行うことが適切だと考える」と述べ、アトランタ連銀のボスティック総裁も同様な考えを示しています。同総裁は、「緊急時レベルの緩和策を解除する必要性を変えるとは思わない」と述べ、その上で、「今後の展開を見守る必要がある。過去数週間で石油価格は天然ガスと同様に急上昇した。それが波紋を広げる可能性がある」と話しています。
ロシアのウクライナ侵攻は、想定されていたこともあり、市場への影響は現時点ではそれほど大きくはありません。もっとも、株式市場に目をやれば、これまでに大きく下落していたこともあり、実際に侵攻が開始されたことで買い戻しが入ったと見られます。これで終わったわけではなく、仮にキエフが陥落したとしも今後はロシアと欧米とのつば競り合いは続くとみられます。
本日のドル円は115円〜116円程度を予想します。
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バイデン大統領は「プーチン大統領がウクライナへの侵攻を決定したことを、私は確信する」「2、3日中に起こり得る」とホワイトハウスで明言していましたが、さすがに米国の情報力と分析力には秀でたものがあります。ロシアのウクライナ侵攻で、ウクライナ側は兵士40人が死亡したと発表しています。さらに戦闘になれば、ロシア側にも死傷者が出ることは当然ですが、派兵されている欧米にもそのリスクはあります。
ジョーンズホプキンス大学の集計では、昨日1日で新型コロナウイルスによる死者は世界で、1万2942人でした。ロシアはウクライナと闘っている場合ではありません。敵はウクライナではなく新型コロナウイルスです。今後、「ウラジーミル・プーチン」の名は汚名として、永久に歴史に刻まれたことになります。
良い週末を・・・・・。
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What's going on?
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
| 日時 | 発言者 | 内容 | 市場への影響 |
|---|---|---|---|
| 2/24 | ボスティック・アトランタ連銀総裁 | 「緊急時レベルの緩和策を解除する必要性を変えるとは思わない」、「今後の展開を見守る必要がある。過去数週間で石油価格は天然ガスと同様に急上昇した。それが波紋を広げる可能性がある」 | -------- |
| 2/24 | メスター・クリーブランド連銀総裁 | 「経済が予想外に転換しない限り、3月にFF金利を引き上げ、今後数カ月で追加利上げを行うことが適切だと考える」 | -------- |
| 2/23 | デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 | 「インフレ率は高すぎる。インフレ圧力はパンデミック関連の混乱から直接影響を受けたセクター以外にも拡大し始めている」、「予想外の重大な悪材料がない限り、3月は金融政策を調整し始める適切な時期である」 | -------- |
| 2/21 | ボウマン・FRB理事 | 「私は3月の会合でのFF金利引き上げを支持する。私の想定通りに景気が進展すれば、数カ月中にも追加利上げが適切になる」、「インフレ抑制に向け強力な行動を取るべきだ」 | -------- |
| 2/18 | ウイリアムズ・NY連銀総裁 | 「3月の利上げは適切」、「最初に大きな一歩を踏み出すべきだとの説得力ある議論は見られない」 | -------- |
| 2/18 | エバンス:シカゴ連銀総裁 | 「インフレ高進を踏まえ、金融政策の大きな転換が必要だ」、「長期にわたる引き締めについては慎重であるべきだ」 | -------- |
| 2/17 | ブラード・セントルイス連銀総裁 | 「一部ではインフレが落ち着くと期待する向きもあるが、われわれが落ち着かなくなるリスクに対処する必要がある」、「市場は、ある程度妥当な期間でインフレが落ち着くということに対して、やや信頼感を失いつつある」 | -------- |
| 2/16 | カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 | 「もし非常に積極的に金利を引き上げれば、経済に急ブレーキがかかり、経済をリセッション入りさせるリスクを冒すことになる」、「同僚や自分自身への戒めは、やりすぎないようにということだ」、「年内に目標の2%に下がる可能性は低いが、着実に落ち着く方向で進み、年末までに3%に近づく」 | -------- |
| 2/16 | FOMC議事録 | 「インフレが予想通りに鈍化しない場合、FOMCが現在の想定より早いペースで政策緩和を解除することが適切になると、大半の参加者は指摘した」、「幾人かの参加者は現状から判断して、いずれ年内に バランスシートの規模縮小を開始することが正当化される可能性が高いとコメントした」 | 思ったほどタカ派的ではなかったことから、 市場には安心感が広がる。 |
| 2/15 | バイデン・米大統領 | われわれは外交努力による解決の可能性を最後まで追求すべきであり、それぞれの安全保障上の懸念に対処する現実的な方法が存在すると私は考える」、「ロシアの市民に呼び掛けたい。あなた方は米国の敵ではない。そしてあなた方はウクライナを破壊する残酷な戦争を望んでいないと私は信じる」 | -------- |
| 2/15 | プーチン・ロシア大統領 | 「この問題についてわれわれは、交渉と平和的手段を通じて今すぐ、ないし近い将来の解決を望んでいる」と述べ、「戦争については、ノーだ」 | 株価が大幅に上昇。長期金利も大きく上昇し、ドル円は115円88銭まで買われる。 |
| 2/14 | ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 | 「7.5%のインフレ率とタイトな労働市場のなかで、ゼロ金利が正しい調整だとは思わない。一方で行き過ぎた誘導を避けるべきだとも考えている。従ってこの先重要になるのは、体系的であることであり、何に向っているのかを意思伝達することだと考えている」 | -------- |
| 2/14 | ブラード・セントルイス連銀総裁 | 「計画されている緩和解除をより従来よりも前倒しする必要がある」、「(元FRB議長の)アラン・グリーンスパン氏が一度も目にしことがなかった数字が出ている」、「問われているのはわれわれの信頼性であり、われわれはデータに応じて行動しなくてはならない」 | -------- |
| 2/13 | デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 | 「急激でアグレッシブな行動は、われわれが目指す経済成長や物価安定そのものへの不安定要因になりかねない」、「私が支持するのは3月に行動を起こし、その後は状況を注視、評価し、この先に何が起きるかについて非常に慎重に構え、最適と見える時点で次の利上げを行うことだ。それがすぐ次の会合になることも、次の次の会合になることも考えられる」 | -------- |
| 2/9 | ナ−ゲル・ドイツ連銀総裁 | 「金融政策の正常化を長く待ち過ぎた場合、リスクを抱えることになるのは極めて明らかだ」 | ユーロドル1.14台前半から1.14台半ばへ上昇。 |
| 2/9 | ボスティック・アトランタ連銀総裁 | 「経済の反応次第では、4回利上げに若干傾斜しつつある」 | -------- |
| 2/9 | メスター・クリーブランド連銀総裁 | 「どの選択肢も検討から外したくない」、「50ベーシスポイントで始めるべきだとする説得力のある主張はないと思う」 | -------- |
| 2/7 | ラガルド・ECB総裁 | 「今後入って来るデータへの注視を続け、中期的なインフレ見通しに対する影響を慎重に分析する」、「政策を調整する場合は常に漸進的に行う」 | -------- |
| 2/6 | クノット・オランダ中銀総裁 | 「早ければ第4四半期(10−12月)中に利上げを見込んでいる」、「2回目の利上げは2023年春に実施することが可能だ」 | -------- |
| 2/4 | サマーズ・元財務長官 | 「市場は毎会合での利上げに備えなくてはならない。インフレのプロセスが続く中、0.25ポイントより大きく引き上げる会合が必要となる可能性にも備えなくてはならない」、「FRBは後手に回っている」 | -------- |
| 2/3 | ラガルド・ECB総裁 | 「昨年12月のわれわれの予想に比べ、インフレ見通しに対するリスクは特に短期的に上振れ方向に傾いている。現状および今後の起こりそうな事態について非常に注意を払っている」、「3月の会合とその後の6月の会合が、ECBのフォワードガイダンスの3条件が完全に満たされたかどうかを判断するにおいて極めて重要になる」 | ユーロドルは1.12台後半から1.14台半ばまで上昇。 |
| 2/3 | ベイリー・BOE総裁 | 「輸入インフレの一部が国内経済に定着し、高インフレが長期にわたって続くリスクに直面している」 | -------- |
| 2/2 | デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 | 「インフレ率は高すぎ、労働市場は堅調であることは明らかだ。従ってわれわれは行動する必要がある」、「年内の毎回の各会合で何が実施されるかと思うかについて現時点で話したくない」、「政策金利が今年を通して上昇すると確実に予想するが、度の会合でどの程度の幅、どの程度の迅速さになるかについてはオープンにしておく」、「基本的なファンダメンタルズが政策調整で損なわれるという感覚は、私にはない」 | -------- |
| 2/1 | ブラード・セントルイス連銀総裁 | 「50bpはわれわれの助けにならないと思う。少なくとも現時点で考える限り助けにならない。われわれは政策金利引き上げに規律あるアプローチを取ることができ、その予想は既に市場に織り込まれている」 | -------- |
| 2/1 | ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 | 「私としては3月の25bpを支持する。50bpもあり得るだろうが、そうするべきだろうか。現時点でそこまでは確信が持てない。今後約2週間にどのようなデータが示されるか見守る必要があるだろう」 | -------- |
| 1/31 | ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 | 「バランスシートについて一段と積極的な措置を講じれば政策金利の道筋を浅めにすることができるかもしれない」、「その一方で、比較的急勾配な利上げの道筋と比較的緩やかなバランスシート圧縮を組み合わせた場合、イールドカーブはフラット化し、特にコミュニティバンクなどの民間部門の金融仲介のインセンティブをゆがめる恐れがある」 | -------- |
| 1/28 | ボスティック・アトランタ連銀総裁 | 「50bpの動きが必要、あるいは適切になるような状況に発展しているとデータが示した場合、私はその方向に傾くだろう。連続した会合での動きが理にかなうなら、それに賛成するだろう」 | -------- |
| 1/20 | ラガルドECB総裁 | 「1年前に想定していたほどではないが、インフレ率は低下するだろう」、(米国とユーロ圏を比較して)「米連邦準備制度について想定し得るほど迅速かつ急激な対応をECBが行わない理由はある。米国のインフレははるかに激しい。もちろん、数字とデータ、事実がその必要性を示せば金融政策で対応する用意がある」 | -------- |
| 1/20 | ブリンケン国務長官 | 「われわれは重大な岐路に立っている。いかなるものであれロシア軍がウクライナ国境を越え、ウクライナに対して新たな攻撃行為を取る場合には、米軍と同盟国は速やかかつ厳しい、団結した対応を打ち出す。われわれの姿勢は一貫して極めて明確だ」 | -------- |
| 1/19 | イエレン財務長官 | 「確かにオミクロンは試練であり、今後数カ月のデータに一定の影響を及ぼす可能性が高い」、「しかし、この1世紀でも傑出して力強い景気拡大局面が、これで脱線することはないと確信する」 | -------- |
| 1/19 | バイデン大統領 | 「物価高が定着しないよう確実にする重要な責務は連邦準備制度に託されている」、「米経済の力強さや最近の物価上昇ペースを踏まえれば、パウエル議長が指摘するように、金融当局がインフレ抑制のため現在の必要に応じて支援を『再調整』することが適切だ」、「連邦準備制度の独立性を私は支持する」 | -------- |
| 1/18 | 黒田・日銀総裁 | 「オミクロン株で物価が2%に近づく可能性は極めて低い」、「利上げ議論は全くしていない」、「必要があれば躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」 | ドル円114円台後半から円売りが強まる。 |
| 1/13 | エバンス・シカゴ連銀総裁 | 「FOMCの予測中央値では今年3回の利上げが見込まれていたが、インフレに関するデータが十分速やかに改善しない場合には4回利上げする可能性がある」 | -------- |
| 1/13 | ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 | 「インフレが望ましい水準より高く、雇用市場が非常に堅調だという現実から導かれる避けようのない論理的結論は、金融引き締めだ」、「データに何ら変化がなければ、3月に0.25ポイントンの利上げが実施されるというのが私の予想だ」、「私は今年に関して3回の0.25ポイント利上げを予想している。インフレが制御されない場合は、4回目の必要性を確信するだろう。ただし、データを見極めなくてはならない」 | -------- |
| 1/13 | ブレイナード・FRB理事 | 「FOMCは向こう1年間に数回の利上げを予想している」、「資産購入が終了し次第、われわれはそれを行える立場にある。今後1年間、データから何が求められているのかを見ていく必要がある」、「われわれには強力な手段があり、今後インフレ率を押し下げるためそれを活用していく。全国の労働者世帯からインフレに関する声が上がっていることを、しっかり認識している」 | 株価の下落を後押し。 |
| 1/12 | ベージュブック | 「楽観的な見方は依然として強いが、幾分弱まった、今後6カ月間、経済成長が続くとの明るい見通しを示した企業の割合が低下した。12地区連銀のうち10連銀は、新型コロナウイルスのオミクロン変異株が活動に影響を及ぼし、労働市場を巡る問題を深刻化させていると報告された」 | -------- |
| 1/12 | ブラード・セントルイス連銀総裁 | 「実際のところ、現時点ではおそらく2022年に4回利上げすべきだと考えている」、「今年上期に2.3回の利上げを済ませれば、より望ましい状況になるだろう」、「実態経済を混乱させない方法でインフレを制御したいが、中期的に物価上昇率を2%に戻したいとの望みもしっかりと持っている」 | -------- |
| 1/12 | メスター・クリーブランド連銀総裁 | 「当局は金融市場を混乱させずに出来るだけ速やかにバランスシートを縮小すべきだ。また3月の利上げ開始を支持する」 | -------- |
| 1/10 | ナーゲル・ドイツ連銀総裁 | 「信頼のためには金融政策が物価安定目標に焦点を絞ることが特に重要だ」、「従って、中央銀行は独立性を維持し、責務を狭義に解釈すべきだ」、「不確実性にもかかわらず、一つだけ明確なことがある。物価安定のために必要であれば、ECB政策委員会は行動し、金融政策の道筋を調整しなければならない」 | -------- |
| 1/10 | ボスティック・アトランタ連銀総裁 | 「インフレが制御不可能とならぬようにするため、当局には行動の用意がある。それが私や同僚の発言で人々に伝えるべき最も重要なメッセージだ」 | -------- |
| 1/10 | ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 | 「当局が金融緩和解除への道筋を描く中で、早めにバランスシートを自然減少させることが望ましと、私自身は考えている」、「インフレ率が40年ぶりの高水準付近にあり、需要の伸びにも相当な勢いが見られる。また労働市場の引き締まりを示す兆候とリポートの数も多い。そうした状況を踏まえると、現在の極めて緩和的な金融政策スタンスは経済見通しと一致していない」 | -------- |
| 1/10 | パウエル・FRB議長 | 「時間をかけて利上げを追加で実施する必要があれば、そうする」、「インフレを元に戻すために金融当局のツールを活用する」、「われわれが望むような参加率が高い非常に力強い労働市場を得るには、長期の景気拡大が必要になる」、「長期の景気拡大を実現するには、物価安定が必要になる。高インフレは最大雇用達成への深刻な脅威になると言える」、「バランスシートの規模がかなり大きくなっているため、自然減少も速いペースで可能になる。早く開始し、速いペースで実行するだろう。そこまでははっきりしている」 | インフレ抑制に強い意志が示されたとして、株式市場は急反発。債券も買われ、ドル円は下落。 |
| 1/7 | デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 | 「我々が直面しているインフレは不快なほど高い」、「1〜2回の利上げをした後に資産を調整することは考えられる」との見方を示しています。 | -------- |
| 1/7 | バーキン・リッチモンド連銀総裁 | 「FOMCによる3月会合で利上げの開始決定は想定可能だと、当然考えている」、「インフレ圧力は2022年中には和らぐ。サプライチェーンは新型コロナウイルのパンデミックによる打撃を引き続き受ける。その影響は23年になっても根強く残る可能性がある」 | -------- |
| 1/6 | デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 | 「現時点で、資産購入の縮小ペースを加速させ始めることは非常に適切だとの感触を得ている」、「FRBNおバランスシート縮小とは極めて異なる議論だ。バランスシート縮小はFF金利誘導目標の正常化を始めた後に実現する」 | -------- |
| 1/6 | ブラード・セントルイス連銀総裁 | 「FOMCはインフレの制御を高めるため、早ければ3月会合で利上げを開始することが可能だ」と述べ、「それに続く2022年中の利上げはインフレ動向次第で、前倒しも後ずれもあり得る」、「資産購入は向こう数カ月で終了を迎えるが、FOMCは適切なペースで金融緩和を巻き戻すため、バランスシートの受動的な縮小という選択肢を取ることもあり得る」 | 債券売り、ドル円上昇にやや影響。 |
| 1/5 | FOMC議事録 | 「参加者は概して、経済や労働市場、インフレについての個々の見通しに基づきフェデラル・ファンド(FF)金利を参加者の従来想定よりも早期に、あるいは迅速に引き上げることが正当化される可能性があることに留意した」、「FF金利引き上げ開始後の比較的早い時期に、連邦準備制度のバランスシートの規模を縮小し始めることが適切になり得ると、一部の参加者が留意した」 | ナスダックが3.3%など株価は大幅下落。債券も売られ、長期金利は1.71%まで上昇。ドル円は115円台半ばから116円台前半まで買われる。 |
| 1/4 | カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 | 「私が想定した以上にインフレが高く、かつ根強いため、私は2回の利上げ予想を2022年に前倒しさせた」、「根本的には、新たな高インフレのレジームに入るよりも、過去20年にわたって続いてきた低インフレのレジームに最終的には戻る可能性が高いと確信している」、「しかし、高インフレレジームに陥ることのコストは、低インフレレジームに最終的に戻ることのコストよりも大きくなる可能性が高い」 | -------- |
外為オンラインのシニアアナリスト
佐藤正和
邦銀を経て、仏系パリバ銀行(現BNPパリバ銀行)入行。
インターバンクチーフディーラー、資金部長、シニアマネージャー等を歴任。
通算30年以上、為替の世界に携わっている。
・ラジオNIKKEI「株式完全実況解説!株チャン↑」出演中。
・STOCKVOICE TV「くりっく365マーケット情報」出演中。
・Yahoo!ファイナンスに相場情報を定期配信中。
・書籍「チャートがしっかり読めるようになるFX入門」(翔泳社)著書



