今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「米長期金利1.82%台へと急低下」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • ドル円は115円台半ばから下落。ロシアへの制裁が強化されたことで米長期金利が急低下。米金利との相関が強いドル円は114円87銭まで下落。
  • ユーロドルは1.11台半ばから反発。1.1247まで上昇するもウクライナ情勢から上値は重い印象。
  • 株式市場はウクライナとロシアの停戦交渉が軟調なことから大きく下げたが、その後下げ渋る。ダウとS&P500はマイナスだったが、ナスダックは56ポイント高。
  • 債券は急騰。リスク回避の流れから債券が買われ、長期金利は一気に1.82%台へと低下。
  • 金と原油は大きく反発。
ドル/円 114.87 〜 115.51
ユーロ/ドル 1.1179 〜 1.1247
ユーロ/円 128.76 〜 129.65
NYダウ −166.15 → 33,892.60ドル
GOLD +13.10 → 1,900.70ドル
WTI +4.13 → 95.72ドル
米10年国債 −0.137 → 1.825%

本日の注目イベント

  • 豪 豪10−12月期経常収支
  • 豪 RBA、キャッシュターゲット
  • 中 2月中国製造業PMI
  • 中 2月中国サービス業PMI
  • 中 2月財新製造業PMI
  • 独 独2月消費者物価指数(速報値)
  • 英 英1月消費者信用残高
  • 欧 マークイットユーロ圏2月製造業PMI(改定値)
  • 米 2月ISM製造業景況指数
  • 米 2月自動車販売台数
  • 米 2月マークイット製造業PMI(改定値)
  • 米 バイデン大統領、一般教書演説
  • 米 ボスティック・アトランタ連銀総裁、オンライン討論会に参加
  • 加 カナダ10−12月期GDP

本日のコメント

日本時間昨日の夕方から行われたウクライナとロシアの停戦交渉は双方の主張に隔たりがあり、合意には至りませんでしたが、ウクライナ側は双方が再協議の可能性を検討することで合意したとしています。一方ロシア側は、ロシアとウクライナは協議を継続し、数日中に次回の交渉ラウンドを行うことで合意した。次回の交渉はポーランドとウクライナの国境で行うと、インタファクス通信が伝えています。

ただ、こうした中でもロシアは攻撃を続けており、ウクライナ第2の都市ハリコフでロシア軍による住宅地への攻撃から複数の民間人が死傷したと伝えられています。昨日夜のNHKの番組では、ロシア軍の攻撃を受けた女の子が、病院に運ばれ懸命の措置を受けましたが、結局亡くなった映像が流れていました。この女の子はまだ6歳でした。人が人を一人殺せば「殺人罪」で、死刑の可能性もありますが、戦争という名の下では、何千人を殺しても「罪」に問われません。これが戦争です・・・。

ロシアへの制裁が世界的に強まってきました。今朝の報道では独ダイムラーや英BPなどがロシア事業から撤退するほか、スウェーデンのボルボはロシアへの車の出荷を停止することを発表しました。またクレジットカード大手の「ビザ」に対して、カード決済網からロシアを排除するようウクライナ中銀総裁が求めていることも判明しています。さらにバイデン政権は、米国民および米企業がロシア銀行(中央銀行)やロシア財務省、同国政府系ファンドである国民福祉基金との取引を行うことを禁止することを発表し、ロシア中銀への制裁も強めています。すでにロシアを国際決済機関である「SWIFT」からの排除を決め、ロシアは金融孤立化に追い込まれています。日銀にある4〜5兆円規模の円資金の凍結も発表され、昨日岸田首相は、ロシアのウクライナ侵攻を支援しているとしてベラルーシへの制裁も発表しました。

このような相次ぐ制裁発令に対してプーチン大統領も報復措置を発表しています。全ての国内居住者を対象に、国外への外貨送金を禁止し、「融資契約に関連した」外国人への外貨支払を3月1日以降、禁じる。同国中銀によると、既存債務の履行には適用されず、新規借り入れが対象になる。ロシアはこのほか、36カ国を対象に航空会社によるロシア領空への飛行を禁止する。日本や米国は含まれない、などの規制を発表しています。(ブルームバーグ)金融市場ではルーブルが30%程下落し、通貨防衛のためロシア中銀は政策金利を9.5%から20%に引き上げましたが、今のところ効果は限定的です。ロシアへの制裁が一段と強まったことで事態の収束にはほど遠く、プーチン大統領はさらに反発姿勢を強めていることからリスク回避の流れがメインとなり、金は反発し、WTI原油価格は4ドルを超える上昇を見せています。安全資産の米国債が急騰し、長期金利は一気に13ベーシスポイント以上も低下しました。ドル円は米金利低下を手掛かりに115円を割り込みましたが、大きな動きにはつながっていません。

アトランタ連銀のボスティック総裁は28日バーチャル討論会で、3月のFOMC会合では25ベーシスポイントの利上げを支持する考えを示しましたが、月間のインフレ統計で高水準からの低下が見られなければ、さらに大幅な50bpの利上げを検討する可能性もあると語っています。ボスティック総裁は、「特に注視しているデータポイントの一つがインフレの月間の変化だ。それが低下トレンドに入り始める限り、25bpの動きにかなり満足するだろう。インフレが根強く高止まりしている場合、あるいはさらに上振れるような場合、3月の会合では50bpの利上げを真剣に考える必要があるだろう」と述べています。(ブルームバーグ)2月のCPIは来週10日(木)に発表されることになっていますが、FOMC会合はその後の15−16日に開催されることから、この数値が極めて重要になってきます。CPIだけではなく、PPIやPCEデータの全てで上振れしており、さらに原油価格など資源価格の上昇も止まっていません。これらを考慮すると再び50bpの利上げ幅が浮上してきますが、ウクライナ情勢の影響をどこまで織り込むのか、明日のパウエル議長の議会証言がますます注目されます。

ドル円はウクライナ情勢と米利上げ観測に振られる展開が続いています。116円が近い割には、115円台後半では押し戻される動きになっています。昨日は米長期金利が急低下したものの、その割にはドル円の下値は限定的でした。注意は必要ですが、依然としてレンジ内での動きと考えれば、利益も取りやすい展開です。すでに荒っぽい値動きは見られますが、今週はさらに神経質で大きな値動きの可能性もあります。

本日のドル円は114円60銭〜115円40銭程度を予想します。

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What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
2/28 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「特に注視しているデータポイントの一つがインフレの月間の変化だ。それが低下トレンドに入り始める限り、25bpの動きにかなり満足するだろう。インフレが根強く高止まりしている場合、あるいはさらに上振れるような場合、3月の会合では50bpの利上げを真剣に考える必要があるだろう」 --------
2/24 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「緊急時レベルの緩和策を解除する必要性を変えるとは思わない」、「今後の展開を見守る必要がある。過去数週間で石油価格は天然ガスと同様に急上昇した。それが波紋を広げる可能性がある」 --------
2/24 メスター・クリーブランド連銀総裁 「経済が予想外に転換しない限り、3月にFF金利を引き上げ、今後数カ月で追加利上げを行うことが適切だと考える」 --------
2/23 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 「インフレ率は高すぎる。インフレ圧力はパンデミック関連の混乱から直接影響を受けたセクター以外にも拡大し始めている」、「予想外の重大な悪材料がない限り、3月は金融政策を調整し始める適切な時期である」 --------
2/21 ボウマン・FRB理事 「私は3月の会合でのFF金利引き上げを支持する。私の想定通りに景気が進展すれば、数カ月中にも追加利上げが適切になる」、「インフレ抑制に向け強力な行動を取るべきだ」 --------
2/18 ウイリアムズ・NY連銀総裁 「3月の利上げは適切」、「最初に大きな一歩を踏み出すべきだとの説得力ある議論は見られない」 --------
2/18 エバンス:シカゴ連銀総裁 「インフレ高進を踏まえ、金融政策の大きな転換が必要だ」、「長期にわたる引き締めについては慎重であるべきだ」 --------
2/17 ブラード・セントルイス連銀総裁 「一部ではインフレが落ち着くと期待する向きもあるが、われわれが落ち着かなくなるリスクに対処する必要がある」、「市場は、ある程度妥当な期間でインフレが落ち着くということに対して、やや信頼感を失いつつある」 --------
2/16 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「もし非常に積極的に金利を引き上げれば、経済に急ブレーキがかかり、経済をリセッション入りさせるリスクを冒すことになる」、「同僚や自分自身への戒めは、やりすぎないようにということだ」、「年内に目標の2%に下がる可能性は低いが、着実に落ち着く方向で進み、年末までに3%に近づく」 --------
2/16 FOMC議事録 「インフレが予想通りに鈍化しない場合、FOMCが現在の想定より早いペースで政策緩和を解除することが適切になると、大半の参加者は指摘した」、「幾人かの参加者は現状から判断して、いずれ年内に バランスシートの規模縮小を開始することが正当化される可能性が高いとコメントした」 思ったほどタカ派的ではなかったことから、 市場には安心感が広がる。
2/15 バイデン・米大統領 われわれは外交努力による解決の可能性を最後まで追求すべきであり、それぞれの安全保障上の懸念に対処する現実的な方法が存在すると私は考える」、「ロシアの市民に呼び掛けたい。あなた方は米国の敵ではない。そしてあなた方はウクライナを破壊する残酷な戦争を望んでいないと私は信じる」 --------
2/15 プーチン・ロシア大統領 「この問題についてわれわれは、交渉と平和的手段を通じて今すぐ、ないし近い将来の解決を望んでいる」と述べ、「戦争については、ノーだ」 株価が大幅に上昇。長期金利も大きく上昇し、ドル円は115円88銭まで買われる。
2/14 ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 「7.5%のインフレ率とタイトな労働市場のなかで、ゼロ金利が正しい調整だとは思わない。一方で行き過ぎた誘導を避けるべきだとも考えている。従ってこの先重要になるのは、体系的であることであり、何に向っているのかを意思伝達することだと考えている」 --------
2/14 ブラード・セントルイス連銀総裁 「計画されている緩和解除をより従来よりも前倒しする必要がある」、「(元FRB議長の)アラン・グリーンスパン氏が一度も目にしことがなかった数字が出ている」、「問われているのはわれわれの信頼性であり、われわれはデータに応じて行動しなくてはならない」 --------
2/13 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 「急激でアグレッシブな行動は、われわれが目指す経済成長や物価安定そのものへの不安定要因になりかねない」、「私が支持するのは3月に行動を起こし、その後は状況を注視、評価し、この先に何が起きるかについて非常に慎重に構え、最適と見える時点で次の利上げを行うことだ。それがすぐ次の会合になることも、次の次の会合になることも考えられる」 --------
2/9 ナ−ゲル・ドイツ連銀総裁 「金融政策の正常化を長く待ち過ぎた場合、リスクを抱えることになるのは極めて明らかだ」 ユーロドル1.14台前半から1.14台半ばへ上昇。
2/9 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「経済の反応次第では、4回利上げに若干傾斜しつつある」 --------
2/9 メスター・クリーブランド連銀総裁 「どの選択肢も検討から外したくない」、「50ベーシスポイントで始めるべきだとする説得力のある主張はないと思う」 --------
2/7 ラガルド・ECB総裁 「今後入って来るデータへの注視を続け、中期的なインフレ見通しに対する影響を慎重に分析する」、「政策を調整する場合は常に漸進的に行う」 --------
2/6 クノット・オランダ中銀総裁 「早ければ第4四半期(10−12月)中に利上げを見込んでいる」、「2回目の利上げは2023年春に実施することが可能だ」 --------
2/4 サマーズ・元財務長官 「市場は毎会合での利上げに備えなくてはならない。インフレのプロセスが続く中、0.25ポイントより大きく引き上げる会合が必要となる可能性にも備えなくてはならない」、「FRBは後手に回っている」 --------
2/3 ラガルド・ECB総裁 「昨年12月のわれわれの予想に比べ、インフレ見通しに対するリスクは特に短期的に上振れ方向に傾いている。現状および今後の起こりそうな事態について非常に注意を払っている」、「3月の会合とその後の6月の会合が、ECBのフォワードガイダンスの3条件が完全に満たされたかどうかを判断するにおいて極めて重要になる」 ユーロドルは1.12台後半から1.14台半ばまで上昇。
2/3 ベイリー・BOE総裁 「輸入インフレの一部が国内経済に定着し、高インフレが長期にわたって続くリスクに直面している」 --------
2/2 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 「インフレ率は高すぎ、労働市場は堅調であることは明らかだ。従ってわれわれは行動する必要がある」、「年内の毎回の各会合で何が実施されるかと思うかについて現時点で話したくない」、「政策金利が今年を通して上昇すると確実に予想するが、度の会合でどの程度の幅、どの程度の迅速さになるかについてはオープンにしておく」、「基本的なファンダメンタルズが政策調整で損なわれるという感覚は、私にはない」 --------
2/1 ブラード・セントルイス連銀総裁 「50bpはわれわれの助けにならないと思う。少なくとも現時点で考える限り助けにならない。われわれは政策金利引き上げに規律あるアプローチを取ることができ、その予想は既に市場に織り込まれている」 --------
2/1 ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 「私としては3月の25bpを支持する。50bpもあり得るだろうが、そうするべきだろうか。現時点でそこまでは確信が持てない。今後約2週間にどのようなデータが示されるか見守る必要があるだろう」 --------
1/31 ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 「バランスシートについて一段と積極的な措置を講じれば政策金利の道筋を浅めにすることができるかもしれない」、「その一方で、比較的急勾配な利上げの道筋と比較的緩やかなバランスシート圧縮を組み合わせた場合、イールドカーブはフラット化し、特にコミュニティバンクなどの民間部門の金融仲介のインセンティブをゆがめる恐れがある」 --------
1/28 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「50bpの動きが必要、あるいは適切になるような状況に発展しているとデータが示した場合、私はその方向に傾くだろう。連続した会合での動きが理にかなうなら、それに賛成するだろう」 --------
1/20 ラガルドECB総裁 「1年前に想定していたほどではないが、インフレ率は低下するだろう」、(米国とユーロ圏を比較して)「米連邦準備制度について想定し得るほど迅速かつ急激な対応をECBが行わない理由はある。米国のインフレははるかに激しい。もちろん、数字とデータ、事実がその必要性を示せば金融政策で対応する用意がある」 --------
1/20 ブリンケン国務長官 「われわれは重大な岐路に立っている。いかなるものであれロシア軍がウクライナ国境を越え、ウクライナに対して新たな攻撃行為を取る場合には、米軍と同盟国は速やかかつ厳しい、団結した対応を打ち出す。われわれの姿勢は一貫して極めて明確だ」 --------
1/19 イエレン財務長官 「確かにオミクロンは試練であり、今後数カ月のデータに一定の影響を及ぼす可能性が高い」、「しかし、この1世紀でも傑出して力強い景気拡大局面が、これで脱線することはないと確信する」 --------
1/19 バイデン大統領 「物価高が定着しないよう確実にする重要な責務は連邦準備制度に託されている」、「米経済の力強さや最近の物価上昇ペースを踏まえれば、パウエル議長が指摘するように、金融当局がインフレ抑制のため現在の必要に応じて支援を『再調整』することが適切だ」、「連邦準備制度の独立性を私は支持する」 --------
1/18 黒田・日銀総裁 「オミクロン株で物価が2%に近づく可能性は極めて低い」、「利上げ議論は全くしていない」、「必要があれば躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」 ドル円114円台後半から円売りが強まる。
1/13 エバンス・シカゴ連銀総裁 「FOMCの予測中央値では今年3回の利上げが見込まれていたが、インフレに関するデータが十分速やかに改善しない場合には4回利上げする可能性がある」 --------
1/13 ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 「インフレが望ましい水準より高く、雇用市場が非常に堅調だという現実から導かれる避けようのない論理的結論は、金融引き締めだ」、「データに何ら変化がなければ、3月に0.25ポイントンの利上げが実施されるというのが私の予想だ」、「私は今年に関して3回の0.25ポイント利上げを予想している。インフレが制御されない場合は、4回目の必要性を確信するだろう。ただし、データを見極めなくてはならない」 --------
1/13 ブレイナード・FRB理事 「FOMCは向こう1年間に数回の利上げを予想している」、「資産購入が終了し次第、われわれはそれを行える立場にある。今後1年間、データから何が求められているのかを見ていく必要がある」、「われわれには強力な手段があり、今後インフレ率を押し下げるためそれを活用していく。全国の労働者世帯からインフレに関する声が上がっていることを、しっかり認識している」 株価の下落を後押し。
1/12 ベージュブック 「楽観的な見方は依然として強いが、幾分弱まった、今後6カ月間、経済成長が続くとの明るい見通しを示した企業の割合が低下した。12地区連銀のうち10連銀は、新型コロナウイルスのオミクロン変異株が活動に影響を及ぼし、労働市場を巡る問題を深刻化させていると報告された」 --------
1/12 ブラード・セントルイス連銀総裁 「実際のところ、現時点ではおそらく2022年に4回利上げすべきだと考えている」、「今年上期に2.3回の利上げを済ませれば、より望ましい状況になるだろう」、「実態経済を混乱させない方法でインフレを制御したいが、中期的に物価上昇率を2%に戻したいとの望みもしっかりと持っている」 --------
1/12 メスター・クリーブランド連銀総裁 「当局は金融市場を混乱させずに出来るだけ速やかにバランスシートを縮小すべきだ。また3月の利上げ開始を支持する」 --------
1/10 ナーゲル・ドイツ連銀総裁 「信頼のためには金融政策が物価安定目標に焦点を絞ることが特に重要だ」、「従って、中央銀行は独立性を維持し、責務を狭義に解釈すべきだ」、「不確実性にもかかわらず、一つだけ明確なことがある。物価安定のために必要であれば、ECB政策委員会は行動し、金融政策の道筋を調整しなければならない」 --------
1/10 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「インフレが制御不可能とならぬようにするため、当局には行動の用意がある。それが私や同僚の発言で人々に伝えるべき最も重要なメッセージだ」 --------
1/10 ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 「当局が金融緩和解除への道筋を描く中で、早めにバランスシートを自然減少させることが望ましと、私自身は考えている」、「インフレ率が40年ぶりの高水準付近にあり、需要の伸びにも相当な勢いが見られる。また労働市場の引き締まりを示す兆候とリポートの数も多い。そうした状況を踏まえると、現在の極めて緩和的な金融政策スタンスは経済見通しと一致していない」 --------
1/10 パウエル・FRB議長 「時間をかけて利上げを追加で実施する必要があれば、そうする」、「インフレを元に戻すために金融当局のツールを活用する」、「われわれが望むような参加率が高い非常に力強い労働市場を得るには、長期の景気拡大が必要になる」、「長期の景気拡大を実現するには、物価安定が必要になる。高インフレは最大雇用達成への深刻な脅威になると言える」、「バランスシートの規模がかなり大きくなっているため、自然減少も速いペースで可能になる。早く開始し、速いペースで実行するだろう。そこまでははっきりしている」 インフレ抑制に強い意志が示されたとして、株式市場は急反発。債券も買われ、ドル円は下落。
1/7 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 「我々が直面しているインフレは不快なほど高い」、「1〜2回の利上げをした後に資産を調整することは考えられる」との見方を示しています。 --------
1/7 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「FOMCによる3月会合で利上げの開始決定は想定可能だと、当然考えている」、「インフレ圧力は2022年中には和らぐ。サプライチェーンは新型コロナウイルのパンデミックによる打撃を引き続き受ける。その影響は23年になっても根強く残る可能性がある」 --------
1/6 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 「現時点で、資産購入の縮小ペースを加速させ始めることは非常に適切だとの感触を得ている」、「FRBNおバランスシート縮小とは極めて異なる議論だ。バランスシート縮小はFF金利誘導目標の正常化を始めた後に実現する」 --------
1/6 ブラード・セントルイス連銀総裁 「FOMCはインフレの制御を高めるため、早ければ3月会合で利上げを開始することが可能だ」と述べ、「それに続く2022年中の利上げはインフレ動向次第で、前倒しも後ずれもあり得る」、「資産購入は向こう数カ月で終了を迎えるが、FOMCは適切なペースで金融緩和を巻き戻すため、バランスシートの受動的な縮小という選択肢を取ることもあり得る」 債券売り、ドル円上昇にやや影響。
1/5 FOMC議事録 「参加者は概して、経済や労働市場、インフレについての個々の見通しに基づきフェデラル・ファンド(FF)金利を参加者の従来想定よりも早期に、あるいは迅速に引き上げることが正当化される可能性があることに留意した」、「FF金利引き上げ開始後の比較的早い時期に、連邦準備制度のバランスシートの規模を縮小し始めることが適切になり得ると、一部の参加者が留意した」 ナスダックが3.3%など株価は大幅下落。債券も売られ、長期金利は1.71%まで上昇。ドル円は115円台半ばから116円台前半まで買われる。
1/4 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「私が想定した以上にインフレが高く、かつ根強いため、私は2回の利上げ予想を2022年に前倒しさせた」、「根本的には、新たな高インフレのレジームに入るよりも、過去20年にわたって続いてきた低インフレのレジームに最終的には戻る可能性が高いと確信している」、「しかし、高インフレレジームに陥ることのコストは、低インフレレジームに最終的に戻ることのコストよりも大きくなる可能性が高い」 --------
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和