２０２２年４月１日（金） 「ＷＴＩ原油価格一時１００ドルを割り込む」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は上値の重い展開が続く。米長期金利の低下に１２１円２８銭まで売られたが、今夜の雇用統計の結果を見極めたいとする姿勢が広がる。
• ユーロドルは反落。１．１０６１近辺まで売られる。
• 株式市場は続落。引けにかけて下げが拡大し、３指数は揃って１．５％以上の下落に。
• 債券は続伸。長期金利は２．３３％台に低下。
• 金は反発。原油は米政府が備蓄原油の大量放出を決めたことで大幅安となり、一時は１００ドルの大台を割りこむ。

本日の注目イベント

• 日　１−３月期日銀短観
• 中　３月財新製造業ＰＭＩ
• 独　独３月製造業ＰＭＩ（改定値）
• 欧　ユーロ圏３月消費者物価指数（速報値）
• 欧　ユーロ圏３月総合ＰＭＩ（改定値）
• 欧　ＥＵ中国首脳会議（オンライン）
• 英　英３月製造業ＰＭＩ（改定値）
• 米　３月雇用統計
• 米　３月ＩＳＭ製造業景況指数
• 米　３月マークイット製造業ＰＭＩ（改定値）
• 米　３月自動車販売台数
• 米　エバンス・シカゴ連銀総裁講演

本日のコメント

バイデン大統領は３１日、米国の戦略石油備蓄から１日あたり１００万バレルを今後６カ月間にわたって放出すると発表しました。バイデン氏は今年に入ってのガソリン価格の高騰は「プーチンによる価格押し上げ」だと表現し、ロシアのウクライナ侵攻を非難しました。今回の石油備蓄の放出計画は過去最大規模となり、この発表を受けＷＴＩ原油価格は大きく売られました。一時は１００ドルの大台を割り込む水準まで売られましたが、引け値は１００ドル台を維持して取引を終えています。

プーチン大統領は欧州向け天然ガス供給に関して、ルーブルでの代金支払いを要求したものの、ドイツなどから拒否されたことから、欧州への供給を停止するのかどうか、その後の動向が注目されていましたが、結局供給を継続する意向を表明しました。ロシアにとって、天然ガスなど資源輸出による収入は大きく、ウクライナへの進行で「戦費」が拡大していることから外貨の獲得を優先したとみられます。今朝の報道では、２月２４日にウクライナ侵攻を開始したものの、その後のウクライナ軍の徹底した抗戦で戦闘が長引き、ロシア側もかなりの損失が出ている模様です。ＮＡＴＯ高官は、ロシア側の死者数は７０００人〜１万５０００人との見方を発表しており、１日あたりの戦費も侵攻開始時点では７０億ドル（約８０００億円）でしたが、その後は２００億ドル（約２兆５０００億円）規模に膨らんだと推計されています。この状況が１カ月続くとロシアのＧＤＰの４割、２カ月半で１．５兆ドルと言われているロシアのＧＤＰの１００％に相当する（日経新聞）戦費となり、経済的にも非常に厳しい状況に追い込まれます。米国を始め西側諸国の制裁が強化されている中、それらの国からのロシアへの輸出量は大幅に減少することが予想されますが、ロシアからの輸出についても大きく制限されており、厳しい状況です。オーストラリア政府はロシアとベラルーシからの全ての輸入品に対して３５％の追加関税を課すことを決定しています。これは既に適用されている関税率に上乗せされることになります。

ロシアとウクライナの交渉はビデオ会議方式で本日再開する見通しです。

２月の個人消費支出は減少しており、物価高が消費を抑制しているとみられます。一方ＰＥＣデフレータは前年同月比で６．４％上昇しており、１９８２年以来４０年１カ月ぶりの高水準でした。またコアデフレータも５．４％増と上昇しており、ＦＲＢの連続利上げを促す結果になっています。

昨日のＮＹ株式市場は３指数が大きく売られ、再び下落基調に戻ったのではないかとの懸念が出てきました。主要３指数は３月半ばに底を打ち、その後急回復してきましたが、ＦＲＢによる利上げ観測の常態化やウクライナ情勢の混迷など、なかなか元の水準まで戻すのは厳しいようです。ドル円も同じように、１２２円台半ばまでは戻りますが、再び１２１円台前半まで押し戻されています。ドルの上昇基調は変わっていないとみていますが、これまでのようなスピードで円が売られる状況ではなくなった印象です。下値のメドは１２１円を維持できるかどうかです。本日は２１時半に雇用統計の発表があります。非農業部門雇用者数は「４９万人」と予想されており、２月よりは低水準ですがこの予想が維持されていれば、労働市場は順調に伸びていると判断できそうです。

本日のドル円は１２１円２０銭〜１２２円７０銭程度を予想します。

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地球温暖化の影響から自然災害も年を追うごとに増加し、脱炭素に向けた動きは世界で加速しています。日本でも遅ればせながら、「太陽光発電」、「風力発電」、さらには火山列島の特性を生かした「地熱発電」など、クリーンエネルギーへの移行が着実に進んでいます。そして今週は、日経新聞が１面で「海洋温度差発電」の実用化に向けた動きを報じていました。海運大手の商船三井が海の表面と深層で温度差が大きく変わる点を利用して発電する事業を本格的に行うと伝えています。記事によると、２０３０年には洋上風力や石油火力より発電コストが安くなるとか。脱炭素社会に向けたこのような動きが出て来ることは大いに歓迎ですが、それにしても海水の温度差で発電できるとは驚きでした。さらに、潮の満ち引きや波による発電も研究されています。今ある自然の力を出来るだけ有効利用して発電し、この大切な地球を守っていく動き。期待したいと思います。

良い週末を・・・・・。

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