今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「ユーロ円、約7年ぶりに140円に」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • ドル円は上値が重く、東京時間に127円台後半まで下げたが、NYでは長期金利が再び上昇したことを受け反発。一時128円70銭までドル高が進む。
  • ユーロドルは小幅に反発し、1.0896まで上昇。ユーロ円は一時140円まで買われ、2015年6月以来の高水準を記録。
  • 朝方は上昇して始まった株式市場は3指数が揃って下落。ダウは368ドル下げ、ナスダックと、S&P500は続落。
  • 債券は反落し、長期金利は一時2.95%まで上昇。パウエル議長が5月のFOMCで0.5ポイントの利上げに言及したことが材料に。
  • 金は3日続落し、原油は続伸。
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新規失業保険申請件数 → 18.4万件
4月フィラデルフィア連銀景況指数 → 17.6
3月景気先行指標総合指数 → 0.3%
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ドル/円 128.05 〜 128.70
ユーロ/ドル 1.0830 〜 1.0896
ユーロ/円 138.92 〜 139.75
NYダウ −368.03 → 34,792.76ドル
GOLD −7.40 → 1,948.20ドル
WTI +1.60 → 103.79ドル
米10年国債 +0.077 → 2.910%

本日の注目イベント

  • 独 独4月製造業PMI(速報値)
  • 独 独4月サービス業PMI(速報値)
  • 欧 ユーロ圏4月製造業PMI(速報値)
  • 欧 ユーロ圏4月サービス業PMI(速報値)
  • 欧 ユーロ圏4月総合PMI(速報値)
  • 欧 ユーロ圏2月経常収支
  • 欧 ラガルド・ECB総裁講演
  • 英 英3月小売売上高
  • 米 4月マークイット製造業PMI(速報値)
  • 米 4月マークイットサービス業PMI(速報値)
  • 米 4月マークイットコンポジットPMI(速報値)

本日のコメント

5月のFOMCが近づく中、メンバーの多くがタカ派寄りの発言を繰り返していますが、昨日はパウエル議長が、5月の会合で政策金利を0.5ポイント引き上げることを含め、利上げの前倒しを支持する議論には評価すべき利点あるとの認識を示したことで、長期金利が大きく上昇。一時127円台後半まで売られたドル円は128円70銭近辺まで反発しました。朝方には大きく上昇して取引の始まったNY株式市場は、金利高を嫌気して大幅な下げに終わっています。これで、5月のFOMCでの0.5ポイントの利上げは、「確定的」と考えていいと思います。

ワシントンで開かれたIMF主催のパネル討論で議長は、「5月会合では0.5ポイントが選択視に入るだろう」とし、「インフレ率を2%に戻すべく金融政策手段を活用することに、われわれは全力で取り組んでいる」と述べています。また議長は、適切な場合に「前倒しで動くという考えには何か感じるものがある」とし、「それは0.5ポイントを選択肢とする方向を示している」と語りました。議長は労働市場にも触れ、「過熱」状態にあると指摘しながら、「労働者にとっては極めて良好な労働市場だ。供給と需要のバランスを改善し、より良い環境にするのがわれわれの仕事だ」と結んでいます。(ブルームバーグ)サンフランシスコ連銀のデーリー総裁もラスベガスでの会合で、金融当局は迅速に行動し、年末までに経済を抑制も促進もしない中立水準に政策金利を引き上げるべきだと話し、「私は3つのことで頭がいっぱいだ。インフレ、インフレ、インフレの3つだ」と、米国人らしいジョークで現在の直面する課題を表現しました。

ワシントンで行われた「G7財務相・中央銀行総裁会合」では、鈴木財務大臣が急速に進む円安への危機感を訴えましたが、会合ではそれに対する議論はなく、共同声明でも取り上げられることはなかったようです。もともと今回の「G7会合」では、ロシアのウクライナ侵攻が世界経済に及ぼす影響が議題の中心だったこともあり、参加国にとって円の弱さが特に懸念材料にはなっていないとの印象です。キーウ大学の推計によると、戦争によるウクライナのインフラ損害額は4月11日時点で800億ドル(約10兆2800億円)に達し、その額はさらに大きく増加していると報じられています。イエレン財務長官は会見で、「ウクライナの復興コストは最終的に膨大な額になる」と指摘し、「ウクライナ復興のために必要な額の一部の提供で、どうにかしてロシアに支援させることを、われわれは当然追及すべきだと考えている」と述べています。またロシアがウクライナ侵攻に踏み切って以来、米欧はロシア中銀の外貨準備6400億ドル(約82兆1600億円)の半分程度を凍結しており、これを復興に利用する可能性について質問されたイエレン氏は、「それは非常に大きなステップとなり、踏み出す前にその結果を慎重に考慮しなければならない。軽々しく行いたくない。米国の同盟国やパートナーに安心感を与え、支持してもらえるようにする必要がある」と答えています。

そのロシアはウクライナの南東部の港湾都市マリウポリでの攻撃を強めており、プーチン氏は「マリウポリという南部の要衝を掌握したことは成功だ」と宣言しましたが、ウクライナ政府の高官は、まだ一部でウクライナ兵士が抗戦していると述べています。

あさってでロシアがウクライナに軍事侵攻して2カ月になります。5月9日の戦勝記念日までには何が何でも成果が欲しいプーチン氏が、そのための攻撃手段を選ばなくなったらさらに危険度が増します。

ドル円は1日当たりの値幅が1円以上もあるのが「常態化」してきました。本日のドル円は127円60銭〜128円90銭程度と予想します。

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「タワマン」の価格が下がる??節税目的の一つとしても購入されている「タワーマンション」を巡り最高裁は19日、時価よりも著しく低い路線価を認めず、時価で高額な相続税を追徴課税した国税当局の言い分を認める判決を下しました。「タワマン節税」は、例えば1億円の現預金を持っている人が亡くなれば、1億円そのものが相続財産になりますが、1億円のマンションを買っておけば、その8割程度(あくまでも一般論ですが)が課税財産とし相続されるといったものです。最高裁は、「路線価などによる画一的な評価を行うことが実質的な租税負担の公平に反する場合は、(例外規定を用いる)合理的な理由がある」との判断を示し、「タワマン節税」に一石を投じました。この判決でタワマンの価格が下がるかどうかは分かりませんが、2億円ものマンションが瞬時に売れていくような現象には今後ブレイキがかかるかもしれません。

良い週末を・・・・・。

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What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
4/21 デーリー・サンフランシスコ連銀の総裁 「金融当局は迅速に行動し、年末までに経済を抑制も促進もしない中立水準に政策金利を引き上げるべきだ」 --------
4/21 パウエル・FRB議長 「5月会合では0.5ポイントが選択視に入るだろう」、「インフレ率を2%に戻すべく金融政策手段を活用することに、われわれは全力で取り組んでいる」、(適切な場合に)「前倒しで働くという考えには何か感じるものがある」、「それは0.5ポイントを選択肢とする方向を示している」、「労働者にとっては極めて良好な労働市場だ。供給と需要のバランスを改善し、より良い環境にするのがわれわれの仕事だ」 長期金利が一時2.95%まで上昇。ドル円も128円台前半から128円70銭まで買われる。
4/19 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「中立水準を超えていきたいと実際に表明することに二の足を踏む1つの理由は、経済環境から正当化されるよりも多く利上げする可能性があるためだ」、「前に進む際に間違いなく慎重になる必要があることを示すサインだ」(インフレが予想通り抑制されない場合に0.75ポイントの利上げが必要になる可能性があるとセントルイス連銀のブラード総裁が発言したことに同意するかと問われ)「いかなる行動も実際には可能だが、それは現時点では私の念頭にはない」 --------
4/18 ブラード・セントルイス連銀総裁 「FOMCが複数回の0.5ポイントの利上げで年内の政策金利を3.5%前後に早急に引き上げる必要がある」、「0.75ポイントの利上げも排除しない」、(グリーンスパンFRB議長時代の1994年にもそうした利上げはあり)、「その可能性を排除しない」 --------
4/18 黒田・日銀総裁 「かなり急激な為替の変動のため、企業の事業計画の策定に困難を来す恐れがあるという意味で、マイナスを考慮しなければならない」、「非常に大きな円安とか、急速な円安の場合はマイナスが大きくなる」、「より注意して見ていく必要がある」 ドル円126円60銭辺りから126円25銭まで下げる。
4/14 ラガルド・ECB総裁 「インフレ見通しが上振れするリスクは短期を中心に増した」、「現在の不確実性に強く留意しており、中期的インフレ見通しへの影響に関して今後のデータを注視していく」と語っており、利上げは資産購入終了の「1週間後かもしれないし、数カ月後かもしれない」 ユーロドルが売られ、1.0758までユーロ安が進む。
4/14 ウィリアムズ・NY連銀総裁 「FF金利は現在非常に低いことから、妥当な選択肢だと考えられる」とし、「政策をより中立に近い水準へと戻す必要がある」、「われわれはインフレ率を中長期の目標である2%以下に低下させることに集中する必要がある。向こう数年で2%に戻されなければならない。それが最重要課題だ。経済が力強いことが原因だと考えられる」、「よって金融政策の観点から見て、より正常なFF金利の水準に向けてわれわれが迅速に動くことは理にかなっている」 米長期金利2.83%近辺まで上昇。ドル円は125円台半ばから126円に乗せる。
4/13 黒田・日銀総裁 「現在の強力な金融緩和を粘り強く続ける」、「2%の物価安定目標の持続的・安定的な実現を目指す」 ドル円、125円台半ばから126円32銭まで急上昇。
4/12 ブレイナード・FRB理事 (バランスシートに関する決定は)「5月にも下され、6月にバランスシート縮小が開始される可能性がある」、(利上げを具体的にどのようなペースで進めるのが適切かについては)「あまりそのことに重点を置きたくない」、「複合的な効果により、年内には速やかに政策スタンスがより中立的なものになる」 プラス圏で推移していたダウ、ナスダックが下落。ドル円は124円台後半から125円台前半に上昇する。
4/11 ウォーラー・FRB理事 「利上げは経済をたたくハンマーとなり得る『力ずくの手段』であり、米金融当局はその『付随的損害』を回避できるよう全力を尽くしている」 --------
4/11 エバンス・シカゴ連銀総裁 「5月3、4日両日に開かれる次回FOMC会合で0.5ポイントの利上げを検討する価値があるのは明らかだ」、「その可能性はおそらく極めて高いとさえ言える」、(FRBが政策金利を中立水準まで引き上げる必要がある。それには)「今年9回分程度の利上げが必要になるが、毎会合0.25ポイントずつ利上げするだけでは到達できない」 株価は大きく下落。債券も売られ長期金利は2.79%台まで上昇。ドル円は125円台前半から125円77銭までドル高が進行。
4/10 メスター・クリーブランド連銀総裁 「インフレ率は今年も来年も2%を超えると思うが、鈍化の軌道になるだろう」、 「金融政策の引き締めのなかでも米経済はリセッション入りを回避すると確信しているものの、インフレ率は来年にかけて2%を上回る水準が続く公算が大きい」(リセッションのリスクが高まると見ているが)、「困難であるが、われわれには出来る」 --------
4/7 ブラード・セントルイス連銀総裁 「FOMCが今年下期に政策金利を3−3.25%に引き上げることが望ましいと考える」、「直面するインフレに対応するため、われわれは政策金利を適切な水準にすべく、直ちに動く必要がある」 --------
4/7 野口・日銀審議委員 「経済全体としてメリットとデメリットを比較すると、現状では円安のプラス面の方が大きい」と述べています。た(エネルギー価格の上昇は、輸入にほぼ依存する日本にとって)「交易条件の悪化をもろに被り、経済全体の下押し圧力になる」、「為替の問題とは切り離して考える必要がる」 --------
4/6 イエレン・財務長官 「罪のないウクライナ市民に対するブチャでの残虐行為を含めロシアの行動は非難に値する。ルールに基づく世界秩序への容認できない侮辱だ。世界的に経済への甚大な影響があるだろう」、「ロシアが参加する限り、われわれは数々の会合に出席しない方針だとインドネシアに明確に伝えた」、「中国が台湾に対する攻撃に動いた場合、バイデン政権として中国にあらゆる制裁手段を使う用意がある」、(対ロシア制裁で明らかになったように、侵略的な国家に多大な苦痛を強いることが米国は)「可能であることが示された」 --------
4/6 FOMC議事録 「参加者は総じて、米国債で月額600億ドル程度、MBSで同350億ドル程度を上限とすることが適切になりそうだとの見解で一致した」、「参加者はまた、市場環境から見て妥当と判断される場合は縮小規模の上限を3カ月ないし、それよりやや長い期間をかけて段階的に導入し得るとの認識でもおおむね一致した」、「特にインフレ圧力の強い状態が続く、ないしはさらに強まった場合、今後の会合でFF金利誘導目標レンジの0.5ポイント引き上げを1回以上行うことが適切になり得ると、多くの参加者が認識した」 株価が大きく下げ債券は売られ、長期金利は2.66%近辺まで一段と上昇。
4/5 オーストラリア準備銀行(RBA) 「忍耐強い対応を続ける」との表現が消え、「豪州のインフレ率は他の多くの国々よりも低い水準にとどまる」、「インフレは勢いを増しており、さらなる加速が予想される」、「力強い雇用の伸びが継続する兆しがある」、「賃金の上昇は引き続き緩やかと予想」 豪ドル円92円台前半から93円台まで上昇。
4/5 ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 「50ベーシスポイントは、われわれが他の事とともに検討しなければならない選択肢の一つだと思う」、「この金融緩和を解除する課程で、非常に慎重かつ意図を持って行う必要がある。バランスシートが政策金利の上昇とともに同推移するかを考えることを、私は重視している」 --------
4/5 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 「金利は上昇しつつあるものの、歴史的基準から見て比較的低い軌道上になおある」 --------
4/5 ブレイナード・FRB理事 「一連の利上げを通じて整然と、また早ければ5月の会合で急速なペースでのバランスシート縮小を開始することで、金融政策の引き締めを続ける」、「過去の景気サイクルと比べて回復がかなり力強く、かつ速いスピードで進んでいることを踏まえれば、バランスシートは過去の回復局面よりもかなり急速なペースで縮小すると想定する。2017−19年と比較して縮小額の上限がかなり大きくなるほか、縮小期間も大幅に短くなる」、「現時点において、インフレは高すぎる状況で、上振れリスクにさらされている。インフレやインフレ期待の指標で正当化されれば、FOMCには一段と強力な行動を取る用意がある」 債券は大幅下落。長期金利が2.56%台まで上昇し、ドル円は122円半ばから123円台半ばまで上昇。株価は3指数が揃って大幅な下げに。
4/2 ウィリアムズ・NY連銀総裁 「金利をもっと正常ないし中立的な水準に引き上げなければならないのは明らかだが、直ちにそこに到達する必要があるかと問えば、答えはノーだ。それは一連のステップを通じて実行可能だ」 --------
4/1 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 「今から次回の会合までにネガティブサプライズがないとすれば、0.5ポイントの論拠は強まっている」、「そうした早期の調整を行うのが適切になるとの確信を私は強めている」 --------
3/30 ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 「緩和解除が必須なのは明白だ。ただ解除の度合いや、どの程度積極的にすべきかについては不透明な部分がずっと大きい」 --------
3/30 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「5月の会合でわれわれは決定を下すわけだが、問題となるのは、利上げへの対応能力と高インフレの根強さという面で米経済がどの程度の力強さを備えているかということだろう。私はそれらの両方の面に注目しており、5月に判断が下される」 --------
3/29 ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 「大規模な財政支援策とサプライチェーンの混乱、緩和的な金融政策を背景に、インフレ率は私や同僚が懸念せずにいられる水準を大きく超えて上昇している」、「インフレ期待が抑制できなくなるリスクを懸念している」、「われわれが直面している経済の不確実性の度合いを踏まえれば、次回会合で0.5ポイントという選択肢を排除しない。ただ現時点では断言しない」 --------
3/25 ウィリアムズ・NY連銀総裁 「FOMCの1回の会合で50ベーシスポイント利上げをすることが適切なら、そうすべきだ。どちらかを選択しない理由はない。経済に起きていることに基づいた正しい決定が必要だということだ」 長期金利は2.5%まで上昇
3/24 エバンス・シカゴ連銀総裁 「毎回の会合で0.25ポイント引き上げることには違和感はない」、「そう遠くない将来に中立水準に到達したい。0.5ポイントの利上げがそのとき役立つかもしれない。私はそれにはオープンだ」 ドル円の上昇につながる。ドル円は一時122円41銭まで買われる。
3/23 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 物価安定を確保するために必要なあらゆる措置を講じる用意がある。現時点で物価が安定していると誰も考えていないことは明白だ」、「0.5ポイントの行動が必要なら、われわれはそれを実行するだろう」 ドル円120円台半ばから121円台に。
3/23 メスター・クリーブランド連銀総裁 「何回かの50ベーシスポイントの利上げが必要になる。ここから7月までの全会合を前提にするつもりはないが、後ではなく、より早い時期にもっと積極的になる必要があると考える」 ドル円120円台半ばから121円台に。
3/23 ブラード・セントルイス連銀総裁 「米金融当局がインフレ率を2%目標に戻すは長い道のりがある」、「これは当局が慣れているペースより速く動くことを意味する。FF金利誘導目標を300ベーシスポイント引き上げた1994年−95年の引き締めサイクルが手本にすべき戦略だ」 ドル円120円台半ばから121円台に。
3/22 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 「インフレ期待は十分抑制されているようであり、物価上昇はなお鈍化する見込みだ」 --------
3/22 メスター・クリーブランド連銀総裁 「経済の基調的な強さと現在の極めて低水準のFF金利を考えると、必要な利上げの一部をプロセスの後半ではなく早期に前倒しすることが好ましいと思う。経済が予測と異なる展開となった場合に政策を調整しやすくできるからだ」 --------
3/22 ブラード・セントルイス連銀総裁 「インフレ抑制のため金融当局は積極的に動く必要がある」、(金融当局がどの程度の速さで動くべきかといった質問に対しては)、「速いほどよい」 --------
3/21 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「2022年に6回、23年に2回の利上げを予想する」、「同僚たちに比べ私の予想が低い軌道にあることは承知だが、目の前の不確実性が高まっていることに留意し、極めて積極的な金利軌道が今や適切なのか確信が弱まった」 --------
3/21 パウエル・FRB議長 「FF金利誘導目標を1会合ないし複数の会合で0.25ポイント引き上げる、より積極的な行動が適切だとの結論に至った場合は、そうするだろう」、(5月FOMC会合での0.5ポイント利上げを妨げる要素はあるのかとの質問に対し)、「妨げるものなどあるだろうか。何もない」、「決定はなされてないが、最新のデータで正当化されれば可性はある」、「同僚と私は、より迅速に行動する必要があるとの結論に達する可能性が十分あり、その場合はそう行動するだろう」 米長期金利は2.29%台に急騰。ドル円一時119円50銭まで買われる。
3/17 クノット・オランダ中銀総裁 「既に高水準の消費者物価指数が上振れするようならば、2022年中に2回の利上げを行う可能性も排除しない」 ユーロドル1.10台半ばから1.11台まで上昇
3/17 BOE政策委員会 今後数カ月に追加引き締めが適切になる可能性がある。今回の判断には上下両方のリスクがある」 --------
3/16 パウエル・FRB議長 「米経済は極めて好調だ。近いうちに経済が下降する兆しはほとんどない。向こう1年間のリセッションの確率は特に高くない」 株高、債券安が進む。ドル円は119円12銭まで上昇。
3/16 FOMC声明文 「経済活動や雇用の指標は引き続き強さを増した。雇用はこの数カ月、力強く伸びており、失業率は大幅に低下した。インフレは高止まりし、それはパンデミックとエネルギー価格の上昇、より広範な価格圧力に関連した需給の不均衡を反映している。ロシアによるウクライナ侵攻は人的・経済的に甚大な苦難を引き起こしつつある。この問題が米経済に及ぼす意味合いは極めて不確実だが、侵攻とその関連の事柄は短期的にインフレを一段と押し上げる圧力を生み、経済活動への重しとなる公算が大きい」 --------
3/10 ラガルド・ECB総裁 「政策委員会はインフレ率が中期的に2%の目標で安定する可能性が強まっているとみている。ウクライナでの戦争は特にエネルギー価格への相当な上振れリスクだ」 --------
3/8 ヘインズ・米国家情報長官 「ロシアがウクライナの領土を占領、支配し、持続可能は親ロシア派の政権をキエフに樹立するのは極めて難しいだろうと判断している」、「プーチン氏が対ウクライナ戦争の展開を見誤ったロシアは、粘り強く重大な抵抗に遭う公算が大きい。それでもプーチン氏は引かず、勝利の定義を変えようとするかもしれない」 --------
3/8 バイデン・米大統領 「ロシア経済最大の動脈を標的にする」、「プーチンの戦争にわれわれは加担しない」、「プーチンはどんな犠牲があろうと自身が決めた残虐な道を進み続ける決意のようだ。ロシアはこれからもおぞましい犠牲を強いながら進軍を続けるかもしれないが、これだけははっきりしている。ウクライナは決してプーチンの勝利にならない」、「プーチンは都市を陥落させたとしても、国家を手に入れることは断じてない」 --------
3/4 エバンス・シカゴ連銀総裁 「毎会合で25ベーシスポイントの引き上げは、私が必須と考える利上げを超える可能性はあるが、実際にそれを実施した場合、レンジは年末に1.75−2%になる」と指摘し、その上で、「それは中立金利に十分近く、必要に応じてわれわれが迅速な行動を取り得る水準だ。状況に応じて政策を現状で維持したり、以前の状態に戻すこともあり得る」 --------
3/3 パウエル・FRB議長 「ウクライナへの侵攻が始まる前に想定した計画に沿って今後も政策を進めていくのが適切になると考えている。つまり、3月会合で利上げし、今年を通じてその姿勢を続けるということだ」、「現在は極めて微妙は時期にあり、米金融当局として慎重に政策を実施していくことが適切だ。情勢は極めて不確実であり、その不確実性をさらに強めることをわれわれは望んでいない」 --------
3/2 パウエル議長の議会証言 「25ベーシスポイントの利上げを提案し、支持する方向に傾いている」、「インフレ率が2%を大きく上回り、労働市場は強い中、FF金利誘導目標レンジを今月の政策会合で引き上げることが適切になると考えている」、「ウクライナ侵攻とその後に続いている戦争、経済制裁や今後のイベントが米経済に及ぼす短期的な影響は、依然として不確実性が高い」、「これから出て来るデータや見通しの変化に応じて、機敏に対応する必要があるだろう」 安心感からドル円は115円台後半に。株高、金利高が進む。
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和