２０２２年５月２日（月）「ドル円１３１円台から反落」

ひと目で分かる昨晩の動き

ＮＹ市場

前日１３１円２５銭まで買われたドル円は反落。急激な円安に対する警戒感と、月末・週末が重なり利益確定のドル売りが強まり、１２９円３３銭まで下落。
ユーロドルも前日の１．０４台後半から反発。この日はドルが売られたことで１．０５７９前後までユーロの買戻しが入る。
株式市場は大幅に反落。ダウは一時１０００ドルを超える下げを見せる。アマゾンやアップルなど、ハイテク株が大きく下げ、ナスダックは４％を超える下落。
債券は反落。長期金利は２．９３％台に上昇。
金は続伸し、原油は反落。

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３月個人所得　→　０．５％
３月個人支出　→　１．１％
３月ＰＣＥデフレータ　→　６．６％
３月ＰＣＥコアデフレータ　→　５．２％
４月シカゴ購買部協会景気指数　→　５６．４
４月ミシガン大学消費者マインド（確定値）　→　６５．２
１－３月雇用コスト指数　→　１．４％
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ドル/円	１２９．３３　～　１３０．３７
ユーロ/ドル	１．０５１０　～　１．０５７９
ユーロ/円	１３６．５０　～　１３７．３１
ＮＹダウ	－９３９．１８　→　３２,９７７．２１ドル
ＧＯＬＤ	＋２０．４０　→　１,９１１．７０ドル
ＷＴＩ	－０．６７　→　１０４．６９ドル
米１０年国債	＋０．１１１　→　２．９３４％

本日の注目イベント

欧　ユーロ４月製造業ＰＭＩ（改定値）
欧　ユーロ圏４月景況感指数
欧　ユーロ圏４月消費者信頼感指数
米　３月建設支出
米　４月ＩＳＭ製造業景況指数
米　４月Ｓ＆Ｐサービス業ＰＭＩ（改定値）

本日のコメント

ドル円は激しい動きを見せています。連休前の２８日（木）、ドル円は昼過ぎに日銀金融政策決定会合の内容を受け１３０円台に乗せました。大規模な金融緩和策の維持を決めただけではなく、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」を、原則として毎日実施する方針も決めました。長期金利の上限を０．２５％までとし、それ以上の金利上昇を容認しないという姿勢をこれまで以上に明確にしたことで、日米中銀の金融政策の差が意識され、円売りが強まりました。ドル円はさらに、午後３時半からの黒田総裁の会見を契機に一段と上昇し、「これまで通り粘り強く金融緩和を継続する」との発言に１３１円台まで上昇し、その後１３１円２５銭までドル高が進む場面もありました。今回の指し値オペを毎日実施する理由として、「市場の憶測を払拭し、不安定性を減らす」と総裁は述べています。また物価上昇についても、「米国が利上げに動くのは、物価上昇が約４０年ぶりの高水準になっているためだ。日本も資源高の影響で２２年度は一旦２％程度まで高まるとみているが、２３年度は１．１％程度まで再び落ち込む」と分析しているようです。

ドル円はその後の海外市場では一段の上昇は見られず、一旦利益確定の売りに押され、１２９円台まで押されましたが、週明けの本日早朝には再び１３０円台前で推移しています。ＮＹでは、ドル円以上に乱高下を見せているのが株式市場です。２８日（木）にはダウが大きく買われ、前日比６１４ドル高で引けましたが、翌日には１０００ドル近い下げで取引を終えています。アマゾンやアップルが大きく売られ、ナスダック指数は年初来安値を更新して取り引きを終え、一部にはハイテク株の代表である「ＧＡＭＦＡ」はピークを付けたとの声も出て来たようです。加えて今週はＦＯＭＣで０．５ポイントの利上げが確実視されており、６月、７月の会合での大幅利上げを予想する声も増えている状況です。

ウクライナでは依然としてロシアの攻撃が続いていますが、ゼンレンスキー大統領は、南東部マリウポリのアゾフスタル製鉄所からこれまでに民間人およそ１００人が避難したことを確認したと発表しています。欧米はロシアが東部を制圧する軍事行動を阻止するため、ウクライナに対する支援をさらに強める構えでいます。ペロシ下院議長は複数の民主党議員らとともに、事前の発表なしにウクライナの首都キーウを訪れ、ゼンレンスキー大統領と会談を行いました。ペロシ議長は戦闘への支援を表明し、総額３３０億ドル（約４兆２８００億円）の緊急資金提供を可能にする法案の可決に向け米議会が取り組んでいることを説明しています。またドイツのショルツ首相は、反ロシアの国際的同盟を広げる取り組みの一環として、６月２６－２８日に同国で開く「Ｇ７」にインドのモディ首相を特別に招待することを発表しています。

日本が連休中に米国ではＦＯＭＣが開催され、ここで０．５ポイントの利上げが決定される見込みです。焦点はパウエル議長の会見で、ここで、「６月、７月の会合でも大幅な利上げの可能性を排除しない」といった趣旨の発言を行うかどうかといった点です。仮にそのような趣旨の発言を行えば、ドル円は再び上昇に転じ、株価は下げる可能性が高いでしょう。ＦＲＢはインフレ阻止を喫緊の最優先課題としており、利上げの影響によるある程度の景気の減速はやむを得ないとしているのではないかと、個人的には考えています。インフレ率の上昇がある程度鈍化することを示すデータが出るまでは、粛々と利上げを行うのではないかと予想しています。明日からまた連休です。市場参加者が少なくなる中でのＦＯＭＣです。パウエル議長の発言次第では、値幅も値動きも非常に大きくなる可能性があります。これまでのＧＷ中のドル円の動きとは「異なる」ものと、認識する必要があると考えます。

本日のドル円は１２９円～１３０円５０銭程度を予想します。

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What's going on?

「What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ？」「どうなっているんだ？」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。

日時	発言者	内容	市場への影響
4/28	黒田・日銀総裁	「これまで通り粘り強く金融緩和を継続する」（指し値オペを毎日実施するのは）、「市場の憶測を払拭し、不安定性を減らす」、（物価上昇について）、「米国が利上げに動くのは、物価上昇が約４０年ぶりの高水準になっているためだ。日本も資源高の影響で２２年度は一旦２％程度まで高まるとみているが、２３年度は１．１％程度まで再び落ち込む」	ドル円１３０円台に乗せ、その後の１３１円２５銭まで大きく上昇。
4/22	メスター・クリーブランド連銀総裁	「金融政策は市場の期待や動きを通じて経済に伝わっていくことを常に念頭に置いておきたい」、「７５ベーシスポイントの衝撃よりも、こうした整然としたアプローチを私が支持するのはそれが理由だ。われわれの政策でやろうとしていることにおいて、それは必要ではないと考える」	--------
4/22	サンジャヤ・パンス・ＩＭＦアジア大洋局副局長	「通貨を安定させるための介入は、市場が無秩序になり始めた時に実施すべきだ。円相場はかなりの速さで動いているが、市場は円滑に機能している。ファンダメンタルズを反映した形で動いている。無秩序になっていないのだから安定させようとする必要はない」、（金融緩和政策を見直す必要はないかとの質問に）、「変更する必要はない。今後数カ月間は燃料費の上昇や携帯電話料金の引き下げの影響が消えることでインフレ率が一時的に上昇するが、また下がると考える。２％の目標を持続的に考えていくまで、金融政策の変更は勧めない」	--------
4/22	黒田・日銀総裁	「日銀は２％の物価目標の安定的な達成に向け、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていく必要がある」	ドル円は１２８円台半ばから１２９円１１銭まで急上昇。
4/21	デーリー・サンフランシスコ連銀の総裁	「金融当局は迅速に行動し、年末までに経済を抑制も促進もしない中立水準に政策金利を引き上げるべきだ」	--------
4/21	パウエル・ＦＲＢ議長	「５月会合では０．５ポイントが選択視に入るだろう」、「インフレ率を２％に戻すべく金融政策手段を活用することに、われわれは全力で取り組んでいる」、（適切な場合に）「前倒しで働くという考えには何か感じるものがある」、「それは０．５ポイントを選択肢とする方向を示している」、「労働者にとっては極めて良好な労働市場だ。供給と需要のバランスを改善し、より良い環境にするのがわれわれの仕事だ」	長期金利が一時２．９５％まで上昇。ドル円も１２８円台前半から１２８円７０銭まで買われる。
4/19	ボスティック・アトランタ連銀総裁	「中立水準を超えていきたいと実際に表明することに二の足を踏む１つの理由は、経済環境から正当化されるよりも多く利上げする可能性があるためだ」、「前に進む際に間違いなく慎重になる必要があることを示すサインだ」（インフレが予想通り抑制されない場合に０．７５ポイントの利上げが必要になる可能性があるとセントルイス連銀のブラード総裁が発言したことに同意するかと問われ）「いかなる行動も実際には可能だが、それは現時点では私の念頭にはない」	--------
4/18	ブラード・セントルイス連銀総裁	「ＦＯＭＣが複数回の０．５ポイントの利上げで年内の政策金利を３．５％前後に早急に引き上げる必要がある」、「０．７５ポイントの利上げも排除しない」、（グリーンスパンＦＲＢ議長時代の１９９４年にもそうした利上げはあり）、「その可能性を排除しない」	--------
4/18	黒田・日銀総裁	「かなり急激な為替の変動のため、企業の事業計画の策定に困難を来す恐れがあるという意味で、マイナスを考慮しなければならない」、「非常に大きな円安とか、急速な円安の場合はマイナスが大きくなる」、「より注意して見ていく必要がある」	ドル円１２６円６０銭辺りから１２６円２５銭まで下げる。
4/14	ラガルド・ＥＣＢ総裁	「インフレ見通しが上振れするリスクは短期を中心に増した」、「現在の不確実性に強く留意しており、中期的インフレ見通しへの影響に関して今後のデータを注視していく」と語っており、利上げは資産購入終了の「１週間後かもしれないし、数カ月後かもしれない」	ユーロドルが売られ、１．０７５８までユーロ安が進む。
4/14	ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁	「ＦＦ金利は現在非常に低いことから、妥当な選択肢だと考えられる」とし、「政策をより中立に近い水準へと戻す必要がある」、「われわれはインフレ率を中長期の目標である２％以下に低下させることに集中する必要がある。向こう数年で２％に戻されなければならない。それが最重要課題だ。経済が力強いことが原因だと考えられる」、「よって金融政策の観点から見て、より正常なＦＦ金利の水準に向けてわれわれが迅速に動くことは理にかなっている」	米長期金利２．８３％近辺まで上昇。ドル円は１２５円台半ばから１２６円に乗せる。
4/13	黒田・日銀総裁	「現在の強力な金融緩和を粘り強く続ける」、「２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現を目指す」	ドル円、１２５円台半ばから１２６円３２銭まで急上昇。
4/12	ブレイナード・ＦＲＢ理事	（バランスシートに関する決定は）「５月にも下され、６月にバランスシート縮小が開始される可能性がある」、（利上げを具体的にどのようなペースで進めるのが適切かについては）「あまりそのことに重点を置きたくない」、「複合的な効果により、年内には速やかに政策スタンスがより中立的なものになる」	プラス圏で推移していたダウ、ナスダックが下落。ドル円は１２４円台後半から１２５円台前半に上昇する。
4/11	ウォーラー・ＦＲＢ理事	「利上げは経済をたたくハンマーとなり得る『力ずくの手段』であり、米金融当局はその『付随的損害』を回避できるよう全力を尽くしている」	--------
4/11	エバンス・シカゴ連銀総裁	「５月３、４日両日に開かれる次回ＦＯＭＣ会合で０．５ポイントの利上げを検討する価値があるのは明らかだ」、「その可能性はおそらく極めて高いとさえ言える」、（ＦＲＢが政策金利を中立水準まで引き上げる必要がある。それには）「今年９回分程度の利上げが必要になるが、毎会合０．２５ポイントずつ利上げするだけでは到達できない」	株価は大きく下落。債券も売られ長期金利は２．７９％台まで上昇。ドル円は１２５円台前半から１２５円７７銭までドル高が進行。
4/10	メスター・クリーブランド連銀総裁	「インフレ率は今年も来年も２％を超えると思うが、鈍化の軌道になるだろう」、「金融政策の引き締めのなかでも米経済はリセッション入りを回避すると確信しているものの、インフレ率は来年にかけて２％を上回る水準が続く公算が大きい」（リセッションのリスクが高まると見ているが）、「困難であるが、われわれには出来る」	--------
4/7	ブラード・セントルイス連銀総裁	「ＦＯＭＣが今年下期に政策金利を３－３．２５％に引き上げることが望ましいと考える」、「直面するインフレに対応するため、われわれは政策金利を適切な水準にすべく、直ちに動く必要がある」	--------
4/7	野口・日銀審議委員	「経済全体としてメリットとデメリットを比較すると、現状では円安のプラス面の方が大きい」と述べています。た（エネルギー価格の上昇は、輸入にほぼ依存する日本にとって）「交易条件の悪化をもろに被り、経済全体の下押し圧力になる」、「為替の問題とは切り離して考える必要がる」	--------
4/6	イエレン・財務長官	「罪のないウクライナ市民に対するブチャでの残虐行為を含めロシアの行動は非難に値する。ルールに基づく世界秩序への容認できない侮辱だ。世界的に経済への甚大な影響があるだろう」、「ロシアが参加する限り、われわれは数々の会合に出席しない方針だとインドネシアに明確に伝えた」、「中国が台湾に対する攻撃に動いた場合、バイデン政権として中国にあらゆる制裁手段を使う用意がある」、（対ロシア制裁で明らかになったように、侵略的な国家に多大な苦痛を強いることが米国は）「可能であることが示された」	--------
4/6	ＦＯＭＣ議事録	「参加者は総じて、米国債で月額６００億ドル程度、ＭＢＳで同３５０億ドル程度を上限とすることが適切になりそうだとの見解で一致した」、「参加者はまた、市場環境から見て妥当と判断される場合は縮小規模の上限を３カ月ないし、それよりやや長い期間をかけて段階的に導入し得るとの認識でもおおむね一致した」、「特にインフレ圧力の強い状態が続く、ないしはさらに強まった場合、今後の会合でＦＦ金利誘導目標レンジの０．５ポイント引き上げを１回以上行うことが適切になり得ると、多くの参加者が認識した」	株価が大きく下げ債券は売られ、長期金利は２．６６％近辺まで一段と上昇。
4/5	オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）	「忍耐強い対応を続ける」との表現が消え、「豪州のインフレ率は他の多くの国々よりも低い水準にとどまる」、「インフレは勢いを増しており、さらなる加速が予想される」、「力強い雇用の伸びが継続する兆しがある」、「賃金の上昇は引き続き緩やかと予想」	豪ドル円９２円台前半から９３円台まで上昇。
4/5	ジョージ・カンザスシティー連銀総裁	「５０ベーシスポイントは、われわれが他の事とともに検討しなければならない選択肢の一つだと思う」、「この金融緩和を解除する課程で、非常に慎重かつ意図を持って行う必要がある。バランスシートが政策金利の上昇とともに同推移するかを考えることを、私は重視している」	--------
4/5	デーリー・サンフランシスコ連銀総裁	「金利は上昇しつつあるものの、歴史的基準から見て比較的低い軌道上になおある」	--------
4/5	ブレイナード・ＦＲＢ理事	「一連の利上げを通じて整然と、また早ければ５月の会合で急速なペースでのバランスシート縮小を開始することで、金融政策の引き締めを続ける」、「過去の景気サイクルと比べて回復がかなり力強く、かつ速いスピードで進んでいることを踏まえれば、バランスシートは過去の回復局面よりもかなり急速なペースで縮小すると想定する。２０１７－１９年と比較して縮小額の上限がかなり大きくなるほか、縮小期間も大幅に短くなる」、「現時点において、インフレは高すぎる状況で、上振れリスクにさらされている。インフレやインフレ期待の指標で正当化されれば、ＦＯＭＣには一段と強力な行動を取る用意がある」	債券は大幅下落。長期金利が２．５６％台まで上昇し、ドル円は１２２円半ばから１２３円台半ばまで上昇。株価は３指数が揃って大幅な下げに。
4/2	ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁	「金利をもっと正常ないし中立的な水準に引き上げなければならないのは明らかだが、直ちにそこに到達する必要があるかと問えば、答えはノーだ。それは一連のステップを通じて実行可能だ」	--------
4/1	デーリー・サンフランシスコ連銀総裁	「今から次回の会合までにネガティブサプライズがないとすれば、０．５ポイントの論拠は強まっている」、「そうした早期の調整を行うのが適切になるとの確信を私は強めている」	--------
3/30	ジョージ・カンザスシティー連銀総裁	「緩和解除が必須なのは明白だ。ただ解除の度合いや、どの程度積極的にすべきかについては不透明な部分がずっと大きい」	--------
3/30	バーキン・リッチモンド連銀総裁	「５月の会合でわれわれは決定を下すわけだが、問題となるのは、利上げへの対応能力と高インフレの根強さという面で米経済がどの程度の力強さを備えているかということだろう。私はそれらの両方の面に注目しており、５月に判断が下される」	--------
3/29	ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁	「大規模な財政支援策とサプライチェーンの混乱、緩和的な金融政策を背景に、インフレ率は私や同僚が懸念せずにいられる水準を大きく超えて上昇している」、「インフレ期待が抑制できなくなるリスクを懸念している」、「われわれが直面している経済の不確実性の度合いを踏まえれば、次回会合で０．５ポイントという選択肢を排除しない。ただ現時点では断言しない」	--------
3/25	ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁	「ＦＯＭＣの１回の会合で５０ベーシスポイント利上げをすることが適切なら、そうすべきだ。どちらかを選択しない理由はない。経済に起きていることに基づいた正しい決定が必要だということだ」	長期金利は２．５％まで上昇
3/24	エバンス・シカゴ連銀総裁	「毎回の会合で０．２５ポイント引き上げることには違和感はない」、「そう遠くない将来に中立水準に到達したい。０．５ポイントの利上げがそのとき役立つかもしれない。私はそれにはオープンだ」	ドル円の上昇につながる。ドル円は一時１２２円４１銭まで買われる。
3/23	デーリー・サンフランシスコ連銀総裁	物価安定を確保するために必要なあらゆる措置を講じる用意がある。現時点で物価が安定していると誰も考えていないことは明白だ」、「０．５ポイントの行動が必要なら、われわれはそれを実行するだろう」	ドル円１２０円台半ばから１２１円台に。
3/23	メスター・クリーブランド連銀総裁	「何回かの５０ベーシスポイントの利上げが必要になる。ここから７月までの全会合を前提にするつもりはないが、後ではなく、より早い時期にもっと積極的になる必要があると考える」	ドル円１２０円台半ばから１２１円台に。
3/23	ブラード・セントルイス連銀総裁	「米金融当局がインフレ率を２％目標に戻すは長い道のりがある」、「これは当局が慣れているペースより速く動くことを意味する。ＦＦ金利誘導目標を３００ベーシスポイント引き上げた１９９４年－９５年の引き締めサイクルが手本にすべき戦略だ」	ドル円１２０円台半ばから１２１円台に。
3/22	デーリー・サンフランシスコ連銀総裁	「インフレ期待は十分抑制されているようであり、物価上昇はなお鈍化する見込みだ」	--------
3/22	メスター・クリーブランド連銀総裁	「経済の基調的な強さと現在の極めて低水準のＦＦ金利を考えると、必要な利上げの一部をプロセスの後半ではなく早期に前倒しすることが好ましいと思う。経済が予測と異なる展開となった場合に政策を調整しやすくできるからだ」	--------
3/22	ブラード・セントルイス連銀総裁	「インフレ抑制のため金融当局は積極的に動く必要がある」、（金融当局がどの程度の速さで動くべきかといった質問に対しては）、「速いほどよい」	--------
3/21	ボスティック・アトランタ連銀総裁	「２０２２年に６回、２３年に２回の利上げを予想する」、「同僚たちに比べ私の予想が低い軌道にあることは承知だが、目の前の不確実性が高まっていることに留意し、極めて積極的な金利軌道が今や適切なのか確信が弱まった」	--------
3/21	パウエル・ＦＲＢ議長	「ＦＦ金利誘導目標を１会合ないし複数の会合で０．２５ポイント引き上げる、より積極的な行動が適切だとの結論に至った場合は、そうするだろう」、（５月ＦＯＭＣ会合での０．５ポイント利上げを妨げる要素はあるのかとの質問に対し）、「妨げるものなどあるだろうか。何もない」、「決定はなされてないが、最新のデータで正当化されれば可性はある」、「同僚と私は、より迅速に行動する必要があるとの結論に達する可能性が十分あり、その場合はそう行動するだろう」	米長期金利は２．２９％台に急騰。ドル円一時１１９円５０銭まで買われる。
3/17	クノット・オランダ中銀総裁	「既に高水準の消費者物価指数が上振れするようならば、２０２２年中に２回の利上げを行う可能性も排除しない」	ユーロドル１．１０台半ばから１．１１台まで上昇
3/17	ＢＯＥ政策委員会	今後数カ月に追加引き締めが適切になる可能性がある。今回の判断には上下両方のリスクがある」	--------
3/16	パウエル・ＦＲＢ議長	「米経済は極めて好調だ。近いうちに経済が下降する兆しはほとんどない。向こう１年間のリセッションの確率は特に高くない」	株高、債券安が進む。ドル円は１１９円１２銭まで上昇。
3/16	ＦＯＭＣ声明文	「経済活動や雇用の指標は引き続き強さを増した。雇用はこの数カ月、力強く伸びており、失業率は大幅に低下した。インフレは高止まりし、それはパンデミックとエネルギー価格の上昇、より広範な価格圧力に関連した需給の不均衡を反映している。ロシアによるウクライナ侵攻は人的・経済的に甚大な苦難を引き起こしつつある。この問題が米経済に及ぼす意味合いは極めて不確実だが、侵攻とその関連の事柄は短期的にインフレを一段と押し上げる圧力を生み、経済活動への重しとなる公算が大きい」	--------
3/10	ラガルド・ＥＣＢ総裁	「政策委員会はインフレ率が中期的に２％の目標で安定する可能性が強まっているとみている。ウクライナでの戦争は特にエネルギー価格への相当な上振れリスクだ」	--------
3/8	ヘインズ・米国家情報長官	「ロシアがウクライナの領土を占領、支配し、持続可能は親ロシア派の政権をキエフに樹立するのは極めて難しいだろうと判断している」、「プーチン氏が対ウクライナ戦争の展開を見誤ったロシアは、粘り強く重大な抵抗に遭う公算が大きい。それでもプーチン氏は引かず、勝利の定義を変えようとするかもしれない」	--------
3/8	バイデン・米大統領	「ロシア経済最大の動脈を標的にする」、「プーチンの戦争にわれわれは加担しない」、「プーチンはどんな犠牲があろうと自身が決めた残虐な道を進み続ける決意のようだ。ロシアはこれからもおぞましい犠牲を強いながら進軍を続けるかもしれないが、これだけははっきりしている。ウクライナは決してプーチンの勝利にならない」、「プーチンは都市を陥落させたとしても、国家を手に入れることは断じてない」	--------
3/4	エバンス・シカゴ連銀総裁	「毎会合で２５ベーシスポイントの引き上げは、私が必須と考える利上げを超える可能性はあるが、実際にそれを実施した場合、レンジは年末に１．７５－２％になる」と指摘し、その上で、「それは中立金利に十分近く、必要に応じてわれわれが迅速な行動を取り得る水準だ。状況に応じて政策を現状で維持したり、以前の状態に戻すこともあり得る」	--------
3/3	パウエル・ＦＲＢ議長	「ウクライナへの侵攻が始まる前に想定した計画に沿って今後も政策を進めていくのが適切になると考えている。つまり、３月会合で利上げし、今年を通じてその姿勢を続けるということだ」、「現在は極めて微妙は時期にあり、米金融当局として慎重に政策を実施していくことが適切だ。情勢は極めて不確実であり、その不確実性をさらに強めることをわれわれは望んでいない」	--------
3/2	パウエル議長の議会証言	「２５ベーシスポイントの利上げを提案し、支持する方向に傾いている」、「インフレ率が２％を大きく上回り、労働市場は強い中、ＦＦ金利誘導目標レンジを今月の政策会合で引き上げることが適切になると考えている」、「ウクライナ侵攻とその後に続いている戦争、経済制裁や今後のイベントが米経済に及ぼす短期的な影響は、依然として不確実性が高い」、「これから出て来るデータや見通しの変化に応じて、機敏に対応する必要があるだろう」	安心感からドル円は１１５円台後半に。株高、金利高が進む。

２０２２年５月２日（月） 「ドル円１３１円台から反落」