今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「NYダウ1000ドルを超える下げに」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • ドル円は前日の水準から大幅に反発。米長期金利が3%を大きく超えたため、ドル円は130円55銭まで上昇
  • ユーロドルは反落。前日は1.06台前半まで買われたが、この日はドル高が進み、1.04台後半まで売られる。
  • イングランド銀行は政策金利を0.25%引き上げ、1.00%にすると発表。同時に、インフレ率が2桁台に上昇すると、英経済がマイナス成長に陥るとの見方も発表。これを受けポンド円は163円近辺から急落し、160円台半ばに。
  • 株式市場は前日の大幅高を全て失う。ダウは一時1300ドルの下げを見せ、引け値は1063ドル安。ナスダックは年初来安値を更新。
  • 債券は大幅に反落。長期金利は一時3.1%台まで上昇。
  • 金と原油は続伸。
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新規失業保険申請件数 → 20万件
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ドル/円 129.73 〜 130.55
ユーロ/ドル 1.0494 〜 1.0573
ユーロ/円 136.89 〜 137.53
NYダウ −1063.09 → 32,997.97ドル
GOLD +6.90 → 1,875.70ドル
WTI +0.45 → 108.26ドル
米10年国債 +0.102 → 3.037%

本日の注目イベント

  • 独 独3月鉱工業生産
  • 米 ウィリアムズ・NY連銀総裁、イベントで冒頭挨拶
  • 米 ウォーラーFRB理事、セントルイス連銀総裁、パネル討論に参加
  • 米 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁、大学卒業式でスピーチ
  • 米 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁、討論会に参加
  • 米 4月雇用統計
  • 米 3月消費者信用残高

本日のコメント

先ずは、前日のFOMCに関する動きから行きます。

4日(日本時間5日午前3時)のFOMC会合では予想通り、フェデラル・ファンド(FF)の誘導目標金利を0.5ポイント引き上げ、0.75〜1.00%に決定しました。会合後の会見でパウエル議長は、「インフレはずいぶんと高すぎる、それがもたらしている困難をわれわれは理解しており、インフレを押し下げるべく迅速に行動している」と説明し、「委員会は次の2会合において0.5ポイントの追加利上げを議題にすべきだとの認識が広く見られる」と付け加えました。ここまでは市場予想通りだったと受け止められますが、さらに大幅な0.75ポイントの利上げについては、「委員会は積極的に検討していない」(ブルームバーグ)と述べたことで、市場の一部にあった「0.75ポイントの利上げ観測」が大きく後退し、長期金利が急低下。3%台で推移していた10年債利回りは一時2.9%を割り込み、2.89%台まで下げました。ドル円は米金利の低下に130円台から急落し、128円62銭まで売られる場面がありました。

個人的には、パウエル議長の、0.75ポイント利上げを「委員会は積極的に検討していない」との発言も、想定内だと考えていました。確かに足元のインフレの進行は許容しがたいものがありますが、それでも0.5ポイントという、2000年以来20年ぶりとなる大幅な利上げ幅に加え、ウクライナでの戦争の行方も極めて不透明で、今後はその影響にも配慮する必要があります。今後の経済データを見極める必要もあることから、今回0.5ポイントの利上げを決め、次回の2会合で再び0.5ポイントの利上げをテーブルに乗せるという見通しが、現状で許容できる最もタカ派的は発言であったと考えます。大幅な調整が続いている米株式市場にも、多少は目を向ける必要があったのではないかと思います。

市場はパウエル氏の発言を好感し、大きく反応しましたが、「楽観ムード」は短命でした。昨日の債券市場では、イギリスが利上げを決めたことも影響したのか、債券が大きく売られ、長期金利は再び3%を超え、一時は3.1%まで上昇する場面もありました。引け値でも3.03%台と、今後利上げを織り込む形で上昇しました。前日128円台半ばまで売られたドル円は金利上昇に素直に反応し、130円55銭まで上昇しています。足下の主役は「米長期金利」です。金利が上昇するのか低下するのかで、その他の市場の動向も決定されているような状況です。前日大きく上昇したNY株式市場は「往って来い」だったというよりも、上昇分を全部吐き出しても足らなかった状態でした。ナスダック指数は今年の最安値を更新しています。4日のFOMC後の反応がやや行き過ぎだったとは思っていましたが、わずか1日で真逆の動きになるとは、正直驚きました。今朝のブルームバーグの「DAYBREAK」トップの記事には、熊が前足を上げ、吠えている画像で、タイトルは「熊、吠える」とありました。もちろん「熊」は弱気(Bearish) の象徴で、その熊が勢いを増しているといった、市場のセンチメントをうまく表現しているものでした。昨日はWTI原油価格が再び110ドル台まで上昇する場面もあり、インフレの芽はなかなか消えません。このままいけば、6月、7月も再び0.5ポイントの大幅利上げの可能性が高まり、そのうちの1回は0.75ポイントの、さらに大幅利上げになる可能性が高まりそうです。ドル円は、いましばらくは底堅い動きが続き、日本がGW中に128円台半ばまで売られた局面が唯一の調整だったのかもしれません。直近高値からは2円63銭の下落でした。

戦闘が続いているウクライナでは、国連のグテレス事務総長とプーチン氏との直接会談が功を奏したのか、マリウポリの製鉄所から150人以上の民間人が避難に成功したと伝えられています。ただここにきて「防戦一方」だったウクライナの対応が変化してきたように思えます。ゼレンスキー大統領は4日ウォールストリート・ジャーナルのイベントでオンライン参加し、「領土保全が我々の第一任務だ。クリミアを取り戻したいと考えているし、それは可能だ」と述べています。欧米からの大規模な武器供与を含む支援がゼレンスキー氏を強固にさせたようですが、そのことは、ウクライナでの戦争が長期化することを意味しそうです。巷間言われている、9日の戦勝記念日まで残すところあと3日です。プーチン氏の「鶴の一声」はあるのでしょうか?

全ての金融市場でボラティリティーが急騰しています。ドル円も、値幅が大きく動きも速い展開が続いています。方向的にはそれほど難しい相場展開ではありませんが、買い出動するタイミングや手放すタイミングが結構重要で、それが収益を大きく左右する状況です。

本日のドル円は129円40銭〜130円90銭程度を予想します。

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岸田首相は5日ロンドンの金融街シティーで講演を行い、「資産所得を倍増する」と表明しました。貯蓄から投資への移行を促し、資産運用による所得を増やすというもので、その自信があるのか、「 Invest in KISHIDA」(岸田に投資を)と、声高に述べていました。「貯蓄から投資へ」という掛け声は既に何年も言い古された言葉ですが、NISAやIDECOへの資金流入は見られるようですが、投資先の株式市場が「鳴かず飛ばず」では、「笛吹けど踊らず」といったところです。日銀が長期金利を0.25%以下に抑えているにもかかわらず上昇しない日本株。それでも投資しろと言うのでしょうか?ここは思い切って、「今後3年間は金融所得に対する税金はゼロ」にでもしたら、貯蓄から資金は大きく投資へと動くでしょう。「Invest in KISHIDA」の掛け声を聴いて、あの「Buy my Abenomics」を連想したのは、私だけではないのでは・・・・。

良い週末を・・・・・。

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What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
5/4 パウエル・FRB議長 「インフレはずいぶんと高すぎる、それがもたらしている困難をわれわれは理解しており、インフレを押し下げるべく迅速に行動している」と説明し、「委員会は次の2会合において0.5ポイントの追加利上げを議題にすべきだとの認識が広く見られる」、(0.75ポイントの利上げについては)、「委員会は積極的に検討していない」 株価は大幅高。債券も買われ、ドル円は130円台から128円台半ばへ急落。
4/28 黒田・日銀総裁 「これまで通り粘り強く金融緩和を継続する」(指し値オペを毎日実施するのは)、「市場の憶測を払拭し、不安定性を減らす」、(物価上昇について)、「米国が利上げに動くのは、物価上昇が約40年ぶりの高水準になっているためだ。日本も資源高の影響で22年度は一旦2%程度まで高まるとみているが、23年度は1.1%程度まで再び落ち込む」 ドル円130円台に乗せ、その後の131円25銭まで大きく上昇。
4/22 メスター・クリーブランド連銀総裁 「金融政策は市場の期待や動きを通じて経済に伝わっていくことを常に念頭に置いておきたい」、「75ベーシスポイントの衝撃よりも、こうした整然としたアプローチを私が支持するのはそれが理由だ。われわれの政策でやろうとしていることにおいて、それは必要ではないと考える」 --------
4/22 サンジャヤ・パンス・IMFアジア大洋局副局長 「通貨を安定させるための介入は、市場が無秩序になり始めた時に実施すべきだ。円相場はかなりの速さで動いているが、市場は円滑に機能している。ファンダメンタルズを反映した形で動いている。無秩序になっていないのだから安定させようとする必要はない」、(金融緩和政策を見直す必要はないかとの質問に)、「変更する必要はない。今後数カ月間は燃料費の上昇や携帯電話料金の引き下げの影響が消えることでインフレ率が一時的に上昇するが、また下がると考える。2%の目標を持続的に考えていくまで、金融政策の変更は勧めない」 --------
4/22 黒田・日銀総裁 「日銀は2%の物価目標の安定的な達成に向け、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていく必要がある」 ドル円は128円台半ばから129円11銭まで急上昇。
4/21 デーリー・サンフランシスコ連銀の総裁 「金融当局は迅速に行動し、年末までに経済を抑制も促進もしない中立水準に政策金利を引き上げるべきだ」 --------
4/21 パウエル・FRB議長 「5月会合では0.5ポイントが選択視に入るだろう」、「インフレ率を2%に戻すべく金融政策手段を活用することに、われわれは全力で取り組んでいる」、(適切な場合に)「前倒しで働くという考えには何か感じるものがある」、「それは0.5ポイントを選択肢とする方向を示している」、「労働者にとっては極めて良好な労働市場だ。供給と需要のバランスを改善し、より良い環境にするのがわれわれの仕事だ」 長期金利が一時2.95%まで上昇。ドル円も128円台前半から128円70銭まで買われる。
4/19 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「中立水準を超えていきたいと実際に表明することに二の足を踏む1つの理由は、経済環境から正当化されるよりも多く利上げする可能性があるためだ」、「前に進む際に間違いなく慎重になる必要があることを示すサインだ」(インフレが予想通り抑制されない場合に0.75ポイントの利上げが必要になる可能性があるとセントルイス連銀のブラード総裁が発言したことに同意するかと問われ)「いかなる行動も実際には可能だが、それは現時点では私の念頭にはない」 --------
4/18 ブラード・セントルイス連銀総裁 「FOMCが複数回の0.5ポイントの利上げで年内の政策金利を3.5%前後に早急に引き上げる必要がある」、「0.75ポイントの利上げも排除しない」、(グリーンスパンFRB議長時代の1994年にもそうした利上げはあり)、「その可能性を排除しない」 --------
4/18 黒田・日銀総裁 「かなり急激な為替の変動のため、企業の事業計画の策定に困難を来す恐れがあるという意味で、マイナスを考慮しなければならない」、「非常に大きな円安とか、急速な円安の場合はマイナスが大きくなる」、「より注意して見ていく必要がある」 ドル円126円60銭辺りから126円25銭まで下げる。
4/14 ラガルド・ECB総裁 「インフレ見通しが上振れするリスクは短期を中心に増した」、「現在の不確実性に強く留意しており、中期的インフレ見通しへの影響に関して今後のデータを注視していく」と語っており、利上げは資産購入終了の「1週間後かもしれないし、数カ月後かもしれない」 ユーロドルが売られ、1.0758までユーロ安が進む。
4/14 ウィリアムズ・NY連銀総裁 「FF金利は現在非常に低いことから、妥当な選択肢だと考えられる」とし、「政策をより中立に近い水準へと戻す必要がある」、「われわれはインフレ率を中長期の目標である2%以下に低下させることに集中する必要がある。向こう数年で2%に戻されなければならない。それが最重要課題だ。経済が力強いことが原因だと考えられる」、「よって金融政策の観点から見て、より正常なFF金利の水準に向けてわれわれが迅速に動くことは理にかなっている」 米長期金利2.83%近辺まで上昇。ドル円は125円台半ばから126円に乗せる。
4/13 黒田・日銀総裁 「現在の強力な金融緩和を粘り強く続ける」、「2%の物価安定目標の持続的・安定的な実現を目指す」 ドル円、125円台半ばから126円32銭まで急上昇。
4/12 ブレイナード・FRB理事 (バランスシートに関する決定は)「5月にも下され、6月にバランスシート縮小が開始される可能性がある」、(利上げを具体的にどのようなペースで進めるのが適切かについては)「あまりそのことに重点を置きたくない」、「複合的な効果により、年内には速やかに政策スタンスがより中立的なものになる」 プラス圏で推移していたダウ、ナスダックが下落。ドル円は124円台後半から125円台前半に上昇する。
4/11 ウォーラー・FRB理事 「利上げは経済をたたくハンマーとなり得る『力ずくの手段』であり、米金融当局はその『付随的損害』を回避できるよう全力を尽くしている」 --------
4/11 エバンス・シカゴ連銀総裁 「5月3、4日両日に開かれる次回FOMC会合で0.5ポイントの利上げを検討する価値があるのは明らかだ」、「その可能性はおそらく極めて高いとさえ言える」、(FRBが政策金利を中立水準まで引き上げる必要がある。それには)「今年9回分程度の利上げが必要になるが、毎会合0.25ポイントずつ利上げするだけでは到達できない」 株価は大きく下落。債券も売られ長期金利は2.79%台まで上昇。ドル円は125円台前半から125円77銭までドル高が進行。
4/10 メスター・クリーブランド連銀総裁 「インフレ率は今年も来年も2%を超えると思うが、鈍化の軌道になるだろう」、 「金融政策の引き締めのなかでも米経済はリセッション入りを回避すると確信しているものの、インフレ率は来年にかけて2%を上回る水準が続く公算が大きい」(リセッションのリスクが高まると見ているが)、「困難であるが、われわれには出来る」 --------
4/7 ブラード・セントルイス連銀総裁 「FOMCが今年下期に政策金利を3−3.25%に引き上げることが望ましいと考える」、「直面するインフレに対応するため、われわれは政策金利を適切な水準にすべく、直ちに動く必要がある」 --------
4/7 野口・日銀審議委員 「経済全体としてメリットとデメリットを比較すると、現状では円安のプラス面の方が大きい」と述べています。た(エネルギー価格の上昇は、輸入にほぼ依存する日本にとって)「交易条件の悪化をもろに被り、経済全体の下押し圧力になる」、「為替の問題とは切り離して考える必要がる」 --------
4/6 イエレン・財務長官 「罪のないウクライナ市民に対するブチャでの残虐行為を含めロシアの行動は非難に値する。ルールに基づく世界秩序への容認できない侮辱だ。世界的に経済への甚大な影響があるだろう」、「ロシアが参加する限り、われわれは数々の会合に出席しない方針だとインドネシアに明確に伝えた」、「中国が台湾に対する攻撃に動いた場合、バイデン政権として中国にあらゆる制裁手段を使う用意がある」、(対ロシア制裁で明らかになったように、侵略的な国家に多大な苦痛を強いることが米国は)「可能であることが示された」 --------
4/6 FOMC議事録 「参加者は総じて、米国債で月額600億ドル程度、MBSで同350億ドル程度を上限とすることが適切になりそうだとの見解で一致した」、「参加者はまた、市場環境から見て妥当と判断される場合は縮小規模の上限を3カ月ないし、それよりやや長い期間をかけて段階的に導入し得るとの認識でもおおむね一致した」、「特にインフレ圧力の強い状態が続く、ないしはさらに強まった場合、今後の会合でFF金利誘導目標レンジの0.5ポイント引き上げを1回以上行うことが適切になり得ると、多くの参加者が認識した」 株価が大きく下げ債券は売られ、長期金利は2.66%近辺まで一段と上昇。
4/5 オーストラリア準備銀行(RBA) 「忍耐強い対応を続ける」との表現が消え、「豪州のインフレ率は他の多くの国々よりも低い水準にとどまる」、「インフレは勢いを増しており、さらなる加速が予想される」、「力強い雇用の伸びが継続する兆しがある」、「賃金の上昇は引き続き緩やかと予想」 豪ドル円92円台前半から93円台まで上昇。
4/5 ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 「50ベーシスポイントは、われわれが他の事とともに検討しなければならない選択肢の一つだと思う」、「この金融緩和を解除する課程で、非常に慎重かつ意図を持って行う必要がある。バランスシートが政策金利の上昇とともに同推移するかを考えることを、私は重視している」 --------
4/5 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 「金利は上昇しつつあるものの、歴史的基準から見て比較的低い軌道上になおある」 --------
4/5 ブレイナード・FRB理事 「一連の利上げを通じて整然と、また早ければ5月の会合で急速なペースでのバランスシート縮小を開始することで、金融政策の引き締めを続ける」、「過去の景気サイクルと比べて回復がかなり力強く、かつ速いスピードで進んでいることを踏まえれば、バランスシートは過去の回復局面よりもかなり急速なペースで縮小すると想定する。2017−19年と比較して縮小額の上限がかなり大きくなるほか、縮小期間も大幅に短くなる」、「現時点において、インフレは高すぎる状況で、上振れリスクにさらされている。インフレやインフレ期待の指標で正当化されれば、FOMCには一段と強力な行動を取る用意がある」 債券は大幅下落。長期金利が2.56%台まで上昇し、ドル円は122円半ばから123円台半ばまで上昇。株価は3指数が揃って大幅な下げに。
4/2 ウィリアムズ・NY連銀総裁 「金利をもっと正常ないし中立的な水準に引き上げなければならないのは明らかだが、直ちにそこに到達する必要があるかと問えば、答えはノーだ。それは一連のステップを通じて実行可能だ」 --------
4/1 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 「今から次回の会合までにネガティブサプライズがないとすれば、0.5ポイントの論拠は強まっている」、「そうした早期の調整を行うのが適切になるとの確信を私は強めている」 --------
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和