２０２２年６月２１日（火） 「仏マクロン政権、議会で過半数を失う」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ＮＹ市場が休場のためドル円は小動き。１３４円台後半から１３５円台前半で推移。
• ユーロドルは１．０５を挟み、もみ合う。
• 欧州株は独ＣＡＣ、英ＦＴなど堅調に推移。

本日の注目イベント

• 豪　ＲＢＡ議事録
• 欧　ユーロ圏４月経常収支
• 米　５月中古住宅販売件数
• 米　メスター・クリーブランド連銀総裁講演
• 米　バーキン・リッチモンド連銀総裁講演
• 米　中間選挙予備選（バージニア、ワシントンＤＣ）
• 米　予備選決選投票（アラバマ、アーカンソー、ジョージア州）
• 加　カナダ４月小売売上高

本日のコメント

ＮＹが休場だったことで為替市場は「開店休業」状態でした。連日大きく動いていた市場にとって、ちょっとした息抜きになったかもしれません。

フランス国民議会選挙では与党連合の獲得議席が２４５議席にとどまり、マクロン氏はフランス大統領として数十年ぶりに議会での絶対多数を確保できませんでした。今後マクロン政権にとって、法案の通過などが困難となり、さらに強い逆風にさらされることになりそうです。フランスでもインフレの勢いは収まらず、５月のＣＰＩは前年同月比で５．２％と、高水準でした。フランス国民は、物価高を抑えることが出来ないマクロン政権に「ノン」を突き付けた形になり、世界的に未曾有の高インフレが蔓延していることから、「インフレ」が選挙の行方にも影響を与えるケースが増えてきそうです。

日本でも、参議院選挙が明日公示され、７月１０日が投票日になるようですが、欧米ほどではないものの、物価高は確実に進んでいます。併せて今月支給された公的年金が「減額」されたこともあり、岸田政権にとっては厳しい選挙になるかもしれません。さらに米国では高インフレにより、バイデン政権への風当たりは強くなっています。１１月の中間選挙、あるいは２０２４年の大統領選挙にまで影響を及ぼす可能性もあり、バイデン氏は何としても足下のインフレを止めなければなりません。その分、パウエル議長には強いプレッシャーがかかっており、先週のＦＯＭＣで０．７５ポイントの利上げに踏み切った理由の一つにもなっていると考えます。バイデン大統領は２０日、元財務長官のサマーズ氏と電話会談を行いました。サマーズ氏はこれまで、米国がリセッション入りする可能性は高いと主張して来ましたが、大統領は、「サマーズ氏と今朝話をした。リセッションについて不可避なことはない」と述べています。そのサマーズ氏は２０日ロンドンでの講演で、「インフレを抑えるには、５％を超える失業率が５年間続く必要がある。言い換えれば７．５％の失業率が２年間、６％が５年間、または１０％が１年間必要だ」と指摘し、「ＦＲＢの見方に比べ著しく落胆させられる数字だ」と語っています。サマーズ氏の指摘は、政策金利を急速に引き上げ、その結果景気が大幅に減速し、生産活動の停滞が雇用環境を大きく悪化させる状況が必要だとの認識を示しているようです。米国の失業率は現在「３．６％」で、これはほぼ「完全雇用の状況」だと言われています。仮にサマーズ氏の指摘するような状況になれば、それはまさしくリセッション入りしたことを意味し、バイデン大統領の観測はあくまでも「希望」だったことになります。サマーズ氏の指摘はやや極端な意見かと思われますが、このような発言は当然パウエル議長の耳にも届いています。議長もそのような厳しい状況を回避するため、タカ派姿勢を強める可能性もありそうです。ＦＲＢは「物価の安定と雇用の最大化」というデュアル・マンデートが使命だからです。

一方でセントルイス連銀のブラード総裁は雇用については楽観的な見方を示しています。ブラード総裁は「米労働市場は引き続き堅調で、生産は２０２２年を通じて拡大を続ける見通しだ」と述べていますが、また「米国における現時点でのマクロ経済動向は、米金融当局のインフレ目標に関する信任を損ねている」と指摘し、「実際のインフレ数値とインフレ連動債（ＴＩＰＳ）に基づくインフレ期待との差は解消される必要があり、それがインフレ期待のさらなる上昇を招いている可能性がある」と述べています。（ブルームバーグ）

連休明けのＮＹでは引き続き、株式と債券がどこまで売られるのかが注目されます。昨日の欧州市場では株価が堅調だったこともあり、ＮＹ株式先物は上昇しているようです。本日のドル円は１３４円〜１３６円といったところでしょうか。

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