今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「米経済指標の悪化にドル円134円台前半に」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • ドル円は大きく売られ、NYでは134円27銭まで下落。PMIなど、経済指標の悪化から米景気のリセッション入り観測が強まり、円が買われた。
  • ユーロドルも小幅に売られ、ユーロ安ドル高が進む。1.05を割り込み、1.0491辺りまで下落。
  • 株式市場は3指数が揃って反発。ダウは194ドル高。S&P500は35ポイント上昇。
  • 債券は続伸。長期金利は一時3.0%台まで低下しドル売りにつながる。
  • 金は4日続落。原油も続落し、およそ1カ月半ぶりに104ドル台に。米景気の鈍化が原油需要の低下につながるとの見立て。
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6月S&Pグローバル製造業PMI(速報値) → 52.4
6月S&Pグローバルサービス業PMI(速報値) → 51.6
6月S&PグローバルコンポジットPMI(速報値) → 51.2
米経常収支(1−3月) → −291.4b
米新規失業保険申請件数 → 22.9万件
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ドル/円 134.27 〜 135.59
ユーロ/ドル 1.0491 〜 1.0554
ユーロ/円 141.39 〜 142.43
NYダウ +194.23 → 30,677.36ドル
GOLD −8.60 → 1,829.80ドル
WTI −1.92 → 104.27ドル
米10年国債 −0.069 → 3.087%

本日の注目イベント

  • 日 5月消費者物価指数
  • 独 独6月ifo景況感指数
  • 米 6月ミシガン大学消費者マインド(確定値)
  • 米 5月新築住宅販売件数
  • 米 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁講演
  • 米 ブラード・セントルイス連銀総裁講演

本日のコメント

昨日の朝方には136円台前半で推移していたドル円は、昨日1日だけで約2円の下落を見せるなど、依然として値幅の大きい荒っぽい動きです。NYでは、経済指標の下振れから、米景気のリセッション入りが速まっているのではないかとの見方もあり、米長期金利が低下。久しぶりに「安全通貨としての円が見直された」格好になりました。

ただ昨日の日中にもドル円下落の予兆はありました。ドル円は昨日の昼前、135円台後半から135円13銭近辺まで急落する場面がありました。元財務官の中尾武彦氏がブルームバーグとのインタビューで「為替介入の可能性は排除できない」と述べ、そのヘッドラインにAIが反応しドル売りが進んだようです。ただ中尾氏は、協調介入の可能性については「難しい」と語っています。ドル円はその後135円80銭台まで戻しましたが、NYでは再び大きく売られました。6月のPMIが製造業、サービス業、さらにコンポジットも全て速報値から下方修正され特に、製造業は速報値の「57.0」から「52.4」と、大きく下方修正されています。同指数は「50」が景気の拡大か縮小の分かれ目であることから、かろうじて拡大を維持したといった状況です。また失業保険申請件数も「22.9万件」と、2月下旬以来の高水準でした。景気の下振れを示す数字が相次ぎ発表される中、労働市場については「極めて良好」と見られていますが、ここにもやや変化の兆しが見え始めたということかもしれません。この状況が続けば、FRBが急激な利上げを実施する必要性が低下し、インフレのピークアウトにつながる可能性があります。そのため、米長期金利が低下し、それを好感してナスダック指数など、株価の上昇につながった面があります。もっとも、景気の減速は株式市場にとっても「マイナス要因」ではありますが、足元の最大の関心が「インフレの抑制」にあることから、「プラス」と受け止められています。ドル円ロングの投資家にとっては悲しい結果でしたが、パウエル議長にとっては喜ばしい結果だったことでしょう。

ただこれでFOMCでの急激な利上げモードが鎮静化するわけでもありません。FRBのボウマン理事はマサチューセッツ州での講演で、「現在のインフレ指標を踏まえると、次の会合では75ベーシスポイントの利上げが、その後の会合では少なくとも50bpの利上げが適切になると見込んでいる。それは今後入手できるデータの裏付けがある限りだ」と述べています。これまでFRB執行部の中ではウォラー理事が最も「タカ派的」な発言を行ってきましたが、ボウマン理事は、条件付きとはいえ7月の会合で75ベーシスポイントの利上げを実施しても、その次の9月会合でも50bpの利上げに言及しています。仮に7月会合で75ベーシスポイント引き上げたとしても、9月ではそれまでの急激な利上げの効果を検証するとの見方を超えていました。FRB執行部の「タカ派化」が目立ってきています。パウエル議長は前日に続き、この日は下院金融委員会で証言を行いました。議長は、「労働市場はある意味、持続可能なほど熱気を帯びており、今の状況は米金融当局のインフレ目標からかけ離れている」と説明し、「物価安定を取り戻すこと、インフレ率を目標の2%に戻すことが真に求められている。それがなければ、最大限の雇用を持続的に一定期間達成することはできないからだ」と述べ、インフレ抑制への決意を述べたに留まっています。ただ、上でも述べたように、労働市場については極めて楽観的なスタンスであることは変わっていません。

FRBによる急激な利上げ観測は変わらないものの、今週に入ってNY株式市場はやや落ち着きを取り戻し、長期金利も低下傾向を見せています。引き続き経済指標の数字と、インフレ指標に注視しながらの展開です。日本の5月のCPIは「2.1%」と、2カ月連続で2%を超えていました。予想通り、日本でもジワジワとインフレが進行しており、どこかの時点で日銀に政策の修正を催促することになろうかと考えます。

本日のドル円は134円から135円80銭程度を予想します。

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ロシアのウクライナ侵攻以来、この週末の挨拶もウクライナ情勢を話題にする機会が多くなりました。

今日もそうです。

戦争というものを身近に意識する機会などまったくなかったわけですが、現代の戦争は、例えば「大本営発表・・・・」の、第2次世界大戦の頃とは大きく異なっているようです。その象徴が「ドローン」と言えるでしょう。ウクライナ軍にはドローン専門部隊がおり、全員がドローンパイロットかつ情報処理の専門家、かつ兵士です。敵の最前線に近づきドローンを飛ばし、衛星経由で送られてくる撮影画像や情報を解析し、指令部に送り、連絡を取り合うそうです。敵を発見したら、司令部が戦車、射撃、歩兵部隊に攻撃を命じ、ドローン専門部隊はドローンの画像から「もっと右」、「ちょい左」と指示を出します。当然ロシア軍も衛星やドローンを使い、同部隊を血眼になって探しています。隊員のなかには命を落とす者も少なくなく、死と隣合わせです。まさにドローン戦略の優劣が闘いの雌雄を決する(週刊文春6月23号)のが、現代の戦争の実態だそうです。

「人類は戦争の度に科学を進歩させてきた」・・・・この言葉を認めたくはありませんが、事実なのが残念です。今日でちょうど侵攻から4カ月が経ちました。

良い週末を・・・・・。

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What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
6/23 パウエル・FRB議長 「労働市場はある意味、持続可能なほど熱気を帯びており、今の状況は米金融当局のインフレ目標からかけ離れている」、「物価安定を取り戻すこと、インフレ率を目標の2%に戻すことが真に求められている。それがなければ、最大限の雇用を持続的に一定期間達成することはできないからだ」 --------
6/23 ボウマン・FRB理事 「現在のインフレ指標を踏まえると、次の会合では75ベーシスポイントの利上げが、その後の会合では少なくとも50pの利上げが適切になると見込んでいる。それは今後入手できるデータの裏付けがある限りだ」 --------
6/22 ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 「金融当局が利上げをバランスシート縮小と同時に進めることの効果を踏まえると、政策金利の誘導目標が3%に達した後はそれほど高い追加利上げは不要かもしれない」 --------
6/22 エバンス・シカゴ連銀総裁 「利上げ幅75ベーシスポイントは会合で議論する上で非常に適切だと考える」、「今後のデータ次第では50bpの利上げでも差支えないということもあるだろう」 --------
6/22 パウエル・FRB議長 「(リセッションの)可能性があるのは間違いない。われわれが意図する結果では全くない」、(高インフレを抑制するため)「継続的な利上げが適切になるとわれわれは想定している。過去1年間インフレが上向きのサプライズとなっているのは明白であり、一段のサプライズが待ち受けている可能性もある。よって、われわれは入手するデータと変化する見通しに機敏に対応していく必要がある」 株価は下げ、原油価格も大幅下落。
6/21 バーキン・リッチモンド連銀 「現在はインフレが高く、広範にわたり、根強い、そして政策金利は正常な水準を大きく下回っているという状況にある」、「どこにも打撃を与えずに、望ましいと考える水準へと可能な限り速いペースで戻すことが重要だ」 ドル高を後押し。
6/20 ブラード・セントルイス連銀総裁 「米労働市場は引き続き堅調で、生産は2022年を通じて拡大を続ける見通しだ」、「米国における現時点でのマクロ経済動向は、米金融当局のインフレ目標に関する信任を損ねている」、「実際のインフレ数値とインフレ連動債(TIPS)に基づくインフレ期待との差は解消される必要があり、それがインフレ期待のさらなる上昇を招いている可能性がある」 --------
6/20 サマーズ・元財務長官 「インフレを抑えるには、5%を超える失業率が5年間続く必要がある。言い換えれば7.5%の失業率が2年間、6%が5年間、または10%が1年間必要だ」、「FRBの見方に比べ著しく落胆させられる数字だ」 --------
6/19 イエレン・米財務長官 「インフレは今年これまで高い状態が続いており、残りの期間も高インフレが続くのは確実だ」、「ただ、新型コロナのパンデミックを背景に国民の貯蓄が積み上がっているほか、労働市場は極めて力強い。リセッションは全く不可避というわけではない」 --------
6/18 ウォラー・FRB理事 「インフレの原因は何でもいい。高すぎるので、低下させるのが私の使命だ。金利引け上げと利上げ軌道はあらゆるセクターで需要下押し圧力を与えるだろう」、(リセッションについては)、「トレンド成長率を6カ月から1年間下回るかもしれない。4−4.25%になると私は思う。今年は40年ぶり高水準のインフレ率で、これが懸念すべき最も重要なポイントだ」 --------
6/15 パウエル・FRB議長 今回の75bpの引き上げが異例に大きな幅であることは明らかであり、この幅が普通になるとは見込んでいない」、「ソフトランディングは容易ではないだろう」、「そこに至る道筋はある」、「それが可能かどうか決める上で重要な役割を果たすものの、われわれがコントロールできない多くの要素が存在する」 株価は上昇。債券は買われ金利低下に伴い、ドル円は135円近辺から133円台半ばまで下落。
6/15 FOMC声明文 「委員会はより長期にわたって最大限の雇用と2%のインフレを達成することを目指す。これらの目標実現のため、委員会はフェデラルファンド金利誘導目標のレンジを1.5−1.75%に引き上げることを決めたほか、誘導目標レンジの継続的な引き上げが適切になると見込む」、「委員会はインフレ率の目標を2%に戻すことに強くコミットしている」 発表直後は、株安、金利高、ドル高が進む。
6/14 バイデン・米大統領 「米経済の新たな基盤を築くことでわれわれは異例の進展を遂げていると確信しており、世界的にインフレが後退し始めればそれが明らかになる。私は今ほど米国に関して楽観的になったことはない。それは確かだ」 --------
6/12 サマーズ・元財務長官 「インフレが現状ほど高く、失業率が今と同じほど低いと、必ずといっていいほど2年以内にリセッション入りする」、インフレに関しては「FRBの予測はあまりに楽観的な傾向があり、問題の重大さを十分理解するよう期待している」 --------
6/9 ブラインダー・元FRB副議長 「現時点におけるわれわれの想定とほぼ同じ状況が続けば、0.5ポイトの利上げが6月と7月の2回よりも多く必要となる。3回か4回ので0.5ポイントが必要になるかもしれない」 --------
6/9 ラガルド・ECB総裁 「漸進的な利上げで開始するのは世界の大半の中銀が採用することの多い手法で、優れた慣行だ」、「この日の決定は7月単月だけではなく、行程全体を念頭に置いたものだ」 ユーロはやや上昇。
6/8 黒田・日銀総裁 「日銀は他の主要中銀と同様に為替レートを金融政策の目標にしない」 ドル高に作用し、ドル円は134円台に。
6/8 ロバート・シラー・エール大学教授 「インフレ加速やその抑制を目指す米金融当局の取り組み強化を背景に、景気後退の可能性を巡る懸念が最近高まっている。多くの企業経営者が米経済への警戒感を表明し、株価も下落。米国ではまた、経済が間違った方向に進んでいるとみる消費者も増えている。これらは全て、消費者と企業が慎重姿勢を一段と強め、景気低迷の種をまくという結果につながり得る」、「リセッション入りの可能性は十分ある」 --------
6/7 イエレン・財務長官 「おそらく私たちはいずれも、『一過性』より良い表現を使えたはずだ」と話し、「強いインフレ圧力があることに疑いの余地はなく、インフレが現時点で最大の経済問題であること、それに対処することが極めて重要であることは間違いない」、「インフレは高い状態が続くと想定しているが、低下に向うことを強く願っている」 --------
6/7 マルパス・世銀総裁 「世界経済は再び危険な状態にある」、「高インフレと低成長に同時に見舞われている。世界的なリセッションが回避できたとしても、大幅な供給増加が始まらなければスタグフレーションの痛みは数年続く可能性がある」 --------
6/6 エルドアン・トルコ大統領 「現政府が利上げすることはない。引き続き利下げしていく」 対ドルでリラが売られる。
6/6 黒田・日銀総裁 「金融引きめを行う状況には全くない」とし、「急激な変動ではなく安定的な円安方向の動きであれば、経済全体にプラスに作用する可能性が高い」と強調しています。また、「現在のイールドカーブコントロールを柱とする強力な金融緩和を粘り強く続けていくことで、経済活動をしっかりサポートすることが最優先課題だ」、「企業、家計ともに物価観やインフレ予想に変化が見られ始めている」とし、「企業の価格設定スタンスが積極化している中、日本の家計の値上げ許容度も高まってきているのは、持続的な物価上昇の実現を目指す観点からは重要な変化と捉えることができる」 ドル高をサポート、NYでドル円は132円台に。
6/3 メスター・クリーブランド連銀総裁 「雇用者数が前月より若干低いのは、良いことだと考えている。しかし、それがわれわれの見通しを変える、もしくは政策に対する私の見通しを変えるかどうか判断するのはまだ早すぎる」、「9月会合の時期に説得力ある証拠が確認できない場合、その会合でも50ベーシスポイント引き上げることは容易に支持し得る」、「その決定を今下すべき理由はないが、50ベーシスであろうがなかろうが必要な行動を起こすというのが現時点での立場だ」 --------
6/2 ブレイナード・FRB副議長 「現時点でのデータに基づいて市場が6月と7月の50ベーシスポイント利上げを織り込んでいることは、妥当な道筋のようだというのが今の私の見方だ」、「休止するという可能性は、現時点では非常に低いと思われる。インフレを当局目標の2%に戻すためにやるべき仕事がまだ多く残っている」、「9月になった時点で当局はどうすべきかを判断するのは難しくなっている」 --------
6/1 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「金利とバランスシートの両面で正常化する時だと考えられる。インフレがこれほど高まり景気がなおこれほど力強い状況にあっては、そうすることが完全に理にかなっている」 --------
6/1 デーリー・ サンフランシスコ連銀総裁 「われわれが必要とする水準へとインフレを傾向的に引き下げるために必要な措置を講じることに、私は全く違和感はない」、「米金融当局がしなければならないのは、緩和策を取り除くことだ。ただデータに対してはオープンな姿勢、データ次第の姿勢である必要がある」 --------
6/1 ブラード・セントルイス連銀総裁 「データが予想通りであれば、9月に0.5ポイントの追加利上げが行われると現時点で予想している」 良好な経済指標の発表もあり、ドル円は129円台から130円台に上昇。
5/31 バイデン・米大統領 「インフレに対応するのが私の計画だ。そのためにはまず単純な提案をしたい。FRBを尊重し、FRBの独立を尊重するということだ。私これまでそうしてきたし、これからもそう続ける」 ややドル高に影響を与える。
5/30 レーン・ECB理事 「正常化は25ベーシスポイント単位の利上げが自然な焦点だ。7月と9月の25bp利上げが基準のペースだ」、「これ以外の動きについての議論は7月や9月にこれより大幅な利上げをする根拠を示さなければならない」 --------
5/30 ウォラー・FRB理事 「数回の会合でさらに50ベーシスポイントの引き締めを支持する」と述べ、「具体的にはインフレ率が当局の目標である2%に近づくまで沈静化しない限り、50bpの利上げを選択肢から排除しない」 ドル円127円台半ばから後半に上昇。
5/28 エルドアン・トルコ大統領 「指標金利とインフレの関連性を押し付けようとしてくる人々は無学か売国奴だ」、「ロンドンやNYから世界を見ることにしか能のない人々のむやみな話に注意を向ける必要はない」 --------
5/25 FOMC議事録 「向こう2回の会合で0.5ポイントずつの利上げを行うことが適切となる公算が大きいだろうと、大部分の参加者が判断した」、「政策緩和の解除を早めれば、委員会は年内において、政策引き締めの効果、および経済の展開が政策調整をどの程度正当化したかを見極める上で良い位置につけることが出来ると、多くの参加者が判断した」、「金融安定に関する問題に言及した幾人かの参加者は、金融引き締めが米国債券市場の流動性や民間部門の仲介能力に絡む脆弱性と相互作用を起こす可能性を指摘した」 株式市場に安心感を与え、3指数が揃って上昇。ドル円は126円台後半から127円台半ばへ上昇。
5/24 ビルドワドガロー・仏中銀総裁 「0.5ポイント利上げは現時点でECBのコンセンサスに含まれていない。これを明白にしておく」と述べ、「金融政策の正常化であって引き締めではない。利上げは漸進的なものになる」 --------
5/23 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「今後2回のFOMC会合で政策金利をいずれも0.5ポイントずつ引き上げた後、9月に利上げをいったん停止する可能性がある」、「インフレが現在とは違う方向に展開し始めた場合は、より積極的に動くことにオープンでなければならないだろう。検討対象から解除しているものは何もないことを明確にしておきたい」 --------
5/21 ラガルド・ECB総裁 「7−9月初めに資産購入を終了した後で、われわれはその後ある時点で利上げを行い、それは数週間後かもしれない」と、(0.5ポイントの利上げに関しては)、「現時点で何か言えることではない」 --------
5/20 黒田・日銀総裁 「物価上昇の要因は、国際商品市況を中心とした輸入物価の上昇であり、交易条件の悪化によって国民所得が流出し、経済を下押しする」、「マイナス金利を含む現行のYCC政策を軸とした強力な金融緩和策を粘り強く続け、経済の回復をしっかりサポートすることが重要だ」 --------
5/19 ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 「株式市場が大荒れの1週間となっているのは驚きではなく、金融政策の引き締を一部反映したものだ」、「インフレ抑制に向け、複数回の0.5ポイントの利上げを支持する考えは変わらない」、「現在はインフレ率が高過ぎて、それを下げるために一連の金融調整を行う必要がある」、「今は0.5ポイントの行動に全く違和感はない」 --------
5/18 イエレン財務長官 「政権の立場から言えることは、われわれは市場が決定する為替レートにコミットしているということだ」と述べ、米金利上昇でドルへの資金流入が勢いづく中、「ドルが上昇しているのは理解できる」 --------
5/18 エバンス・シカゴ連銀総裁 「政策金利を米金融当局が経済にとって中立と考える水準をやや上回るまで引き上げ、利上げをそこで打ち止めにしても、インフレを現在の高い水準から減速させるのに役立つと考える」、「引き締めのためにFF金利を常に引き上げる必要はない。引き締めの環境に到達し、そこでしばらく政策を維持することは可能だ」 --------
5/17 ブラード・セントルイス連銀総裁 「次の数会合に0.5ポイントずつの利上げを実施する方向にあるようだと、パウエル議長がこれまでに述べている」、「見通しへのリスクはあり、状況は変わり得るが、今のところわれわれには適切な計画がある」 --------
5/17 パウエル・FRB議長 「われわれが目にしなくてはならないのは、明確かつ納得のいく形でのインフレ低下であり、それを確認するまで取り組みを続けていく」、「そのために広く理解されている中立水準を超えることになるならば、われわれは一切ちゅうちょせずそれを成し遂げる」、「経済は強く、金融緩和の後退や政策引き締めに耐えられる良好な位置につけている」、「物価安定を取り戻すには何らかの痛みを伴うこともあるだろう。しかし、強い労働市場を維持できると考えている」 債券が売られ、長期金利は2.98%台へ急上昇。ドル円は129円台前半から129円台後半まで買われる。
5/16 メスター・クリーブランド連銀総裁 「ウクライナ情勢や中国の『ゼロコロナ』政策は供給制約を悪化させ、さらなるインフレを引き起こしかねない。米国でも非常に高い家賃が物価に反映されるのに時間がかかる。今の物価情勢は上振れリスクが大きい」、(0.75ポイントの利上げの可能性について)「インフレが十分に収まらない事態もあり得るため、0.75%の利上げを含むあらゆる選択肢をテーブルの上に置いておきたい。6月と7月の利上げ幅は0.5%にとどめておくのが妥当だろうが、将来的に0.5%とすることも排除するつもりはない」 --------
5/16 バーナンキ・元FRB議長 「フォワードガイダンスが全体として、インフレ問題へのFRBの対応を遅らせたと考える」、「振り返ってみると、間違いだったと思う。彼らも間違いだったと同意すると思う」、「結果として成長停滞とインフレが同時進行するスタグフレーションの局面に直面する」 --------
5/12 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 「50ベーシスポイントずつの利上げは私にとってかなり理にかなうもので、現時点の経済には向こう数回の会合でそれを休止する理由は見当たらない」、(0.75ポイントの利上げについては)「第一に考えられているものではない」 大きく下げていた株価が、ほぼ下げを埋める。
5/12 パウエル・FRB議長 (0.75ポイントの利上げは既に検討から外したのか問われ、当局はそうした動きを)「積極的に検討していない」、「経済がほぼ予想通りに推移した場合、今後2回の会合では0.5ポイントの追加利上げが適切だろう」 --------
5/11 ラガルド・ECB総裁 「ECBが金利に関するフォワードガイダンスで伝えているように、初回の利上げは純資産購入の終了からしばらく後で行われる」「『しばらく』の概念をECBはまだ正確に定義していないが、わずか数週間を意味することもあり得ると私自身これまで極めて明確にしてきた」 --------
5/11 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「われわれは、もはや緩和策とはならない中立の領域にまで政策金利を引き上げていく。インフレが高すぎる水準にとどまった場合、私はさらなる行動を支持するだろう。高すぎる水準とは、当局目標の2%に向けて戻っていかないような状況だ」 --------
5/10 ウィリアムズ・NY連銀総裁 「私が『ソフトランディング』を考える場合、『それは潜在成長率を下回る成長がしばらく続く可能性がある。失業率が幾分か上昇することも確実にあり得るが、大幅に上昇するわけではない』という状況だ」、「私は失業率が3.6%にとどまっている状況をソフトランディングとは定義しない。インフレが鈍化しつつあり、同時に健全かつ力強い労働市場を真の意味で維持している状況が、ソフトランディングと定義されよう」 --------
5/10 メスター・クリーブランド連銀総裁 「今後2会合での50ベーシスポイント利上げは完全に妥当だと考える。その後、加速させる必要があるかどうかを見極める必要性が出て来るだろう。需要が予想より速いペースで減速すれば、少し減速させることも可能かもしれない」、「永遠に75bpの利上げを排除するのではない。今後後半のしかるべき時点でインフレが下がっていなければ、スピードを上げる必要があるかもしれない」 ドル円は小幅に上昇。NYダウ下落の引き金に。
5/9 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「米国民が払っている物価は高すぎる」と述べ、その理由として「労働力の供給が予想していたほど速いペースで回復していないことや、個人消費が貯蓄ではなく現行の収入で賄われているとみられる」 --------
5/9 ボスティック・アトランタ連銀総裁 (0.5ポイントの利上げは)「既にかなり積極的だ」、「さらに積極的に動く必要があるとは思わない。このペース、この歩調を維持し、市場がどのような展開をたどるかを見極めることは可能だ」、「優先事項として私の念頭にあるのはインフレ率があまりに高水準であるということであり、われわれは決然と、また明確な意図を持ってその抑制に向けて行動する必要がある」 --------
5/6 バーキン・リッチモンド連銀総裁 (0.75ポイントの利上げの可能性に関する質問に)、「私は何も排除しない。あらゆることが検討議題になるだろう」、「われわれのペースはかなり加速していることだけは言っておこう」 --------
5/4 パウエル・FRB議長 「インフレはずいぶんと高すぎる、それがもたらしている困難をわれわれは理解しており、インフレを押し下げるべく迅速に行動している」と説明し、「委員会は次の2会合において0.5ポイントの追加利上げを議題にすべきだとの認識が広く見られる」、(0.75ポイントの利上げについては)、「委員会は積極的に検討していない」 株価は大幅高。債券も買われ、ドル円は130円台から128円台半ばへ急落。
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和