２０２２年７月１日（金）「米長期金利一時３％を割り込む」

ひと目で分かる昨晩の動き

ＮＹ市場

ドル円は緩やかに下落。米長期金利が一時３％の大台を割り込んだこともあり、１３５円５６銭まで売られる。
ユーロドルは続落。１．０３８５まで売られ、再び下値を模索する流れに。
株式市場は続落。ダウは２５３ドル下げ、ナスダックとＳ＆Ｐ５００は４日続落。
債券は続伸。長期金利は一時３％を割り込み、３．０１％台で取引を終える。
金は４日続落。原油はＯＰＥＣプラスが８月の生産を引き上げることを決めたことで、４ドルを超える下げに。

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５月個人所得　→　０．５％
５月個人支出　→　０．２％
５月ＰＣＥデフレータ　→　０．６％
５月ＰＣＥコアデフレータ　→　０．４％
新規失業保険申請件数　→　２３．１万件
６月シカゴ購買部協会景気指数　→　５６．０
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ドル/円	１３５．５６　～　１３６．３０
ユーロ/ドル	１．０３８５　～　１．０４８９
ユーロ/円	１４１．３７　～　１４２．３３
ＮＹダウ	－２５３．８８　→　３０,７７５．４３ドル
ＧＯＬＤ	－１０．２０　→　１,８０７．３０ドル
ＷＴＩ	－４．０２　→　１０５．７６ドル
米１０年国債	－０．０７６　→　３．０１３％

本日の注目イベント

日　５月失業率
日　４－６月期日銀短観
中　中国財新６月製造業ＰＭＩ
独　独６月製造業ＰＭＩ（改定値）
欧　ユーロ圏６月消費者物価指数（速報値）
欧　Ｓ＆Ｐグローバルユーロ圏６月製造業ＰＭＩ（改定値）
英　英６月製造業ＰＭＩ（改定値）
英　英５月消費者信用残高
米　６月ＩＳＭ製造業景況指数
米　Ｓ＆Ｐグローバル６月製造業ＰＭＩ（改定値）
米　６月自動車販売台数

本日のコメント

２０２２年も前半を終え、今日から後半に入ります。振り返れば、２月２４日ロシアによるウクライ侵攻を境に金融市場は大きく動揺し、混乱しました。２０２２年２月２４日のロシアの暴挙は今後の歴史に大きな汚点を残したことになります。

この半年で、為替も株も金利も大きく変貌し、水準を変えています。主要指数を昨年末とざっと比較してみると、ドル円は昨年末では１１５円１０銭で取り引きを終えており、今週１３７円まで上昇したことで、２１円９０銭（１９％）ものドル高円安が示現しました。同様に、ＮＹダウは３万６３３８ドルから６月１９日には２万９８８８ドルで６４５０ドル（約１７．７％）、米長期金利は１．５１％から６月１５日には３．５％までほぼ倍になっています。日本でも日経平均株価は２万８７９１円から２万５０００円台（約１３％）まで下げ、長期金利は０．０７１％から０．２５％前後まで上昇しました。いずれも半年間という期間の値動きとしては極めて大きいと言えます。

米国では、コロナからの脱却で急速に需要が高まり、そこにサプライチェーンの混乱が加わり、今度は供給不足も加わりました。需給ギャップの急拡大が物価上昇につながり、インフレが急速に高まりました。そして２月には上記ロシアの蛮行が加わり、原油をはじめとするエネルギー価格の上昇がさらにインフレを加速させ、現在もその過程にいます。今やインフレは世界共通の課題となり、さすがの日本もその例外ではないと考えます。日本の消費者物価指数（ＣＰＩ）も４月、５月と、２カ月連続で２％を超えて来ました。一方米国では昨年３月あたりから物価上昇が始まり、この時のＣＰＩは前年同月比で２．６％でした。すでにインフレの勢いは増していたにもかかわらず、ＦＲＢは「一時的」との判断をしており、その後の見通しも誤りました。そんな中、セントルイス連銀のブラード総裁は昨年１１月１６日の講演で「インフレのリスクを適切に管理するためには、ＦＯＭＣは次の会合でよりタカ派的な方向に進むべきだ」、「これまでも提案してきたが、議論したいもう一つの案は、テーパリングが終わった時点で決定を待たずにバランスシートのランオフ（償還に伴う保有資産の減少）を認めることだ」、「これを行えば、若干ながらよりタカ派的な政策となると思う」と述べ、早くから早期の金融政策の転換を主張してきました。パウエル議長もその後は、自身の見通しが誤っていたことを認めていますが、火がついたインフレの勢いを出来るだけ早く鎮火させるかに躍起になっている状況です。また、元財務長官のサマーズ氏もかなり早い時期にインフレの高進を警告していたと記憶しています。

そのインフレの動向を示すＰＣＥデフレータは市場予想よりも低下していました。コアデフレータも同様に予想を下回っており、この様な結果が発表されると通常、株価は上昇し、債券も買われ、金利低下からドル円は下落すると想定されます。昨日の各市場の反応は、株式以外は想定通りの動きを見せましたが、株式市場は下落しています。ＮＹからは「インフレよりもリセッションへの懸念が市場では強まっている」とのコメントがあり、株価の下落はそちらに反応したようです。すでに多くの経済指標が予想を下振れする結果になるなど、米経済には急ブレイキがかかってきたのは明白です。パウエル議長を始め、ＦＲＢ執行部はタカ派色を強めていますが、筆者は７月の会合でも０．７５ポイントの利上げを予想していますが、１３日に発表される６月のＣＰＩの数字次第では０．５ポイントの利上げ予想に「修正」する可能性も出て来ました。

本日のドル円は１３５円～１３６円５０銭程度を予想します。

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米連邦最高裁判所は２４日、人工妊娠中絶を合衆国憲法上の権利と認めた１９７３年の判決を覆す判断を下しました。これにより、中絶を巡る全米統一のルールがなくなり、中絶の是非は各州の判断に委ねられることになりました。さっそく、ルイジアナ州では２４日、性的暴行などによる妊娠にも例外を認めない中絶規制法が発効しています。同州法では中絶を実施した者に最高で禁固１０年、罰金１０万ドル（約１３５０万円）を科すことになります。バイデン大統領はこの判決を、「悲惨な誤り」だと批判しています。米金融サービス会社ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループは、人工妊娠中絶が禁止または制限された州外で中絶手術を希望する従業員に対し、旅費を負担する方針だと発表しています。

民主党を支持するリベラル派の女性は「中絶は女性の権利だ」として猛反対していますが、今回の判断はトランプ前大統領が在任中に３名の共和党系保守派の判事を任命したため、９名の判事のうち、６名が保守派、３名がリベラル派になっていることが大きな理由です。しかも米国では、判事は終身制で、死亡するか、自ら辞任しないかぎり続けることが出来ます。銃規制の問題に加え、ここでも民主党と共和党支持者が真っ向から対立する構図が強まり、米国の分断はますます深まっているように思えます。

良い週末を・・・・・。

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What's going on?

「What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ？」「どうなっているんだ？」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。

日時	発言者	内容	市場への影響
6/29	メスター・クリーブランド連銀総裁	「インフレ抑制のための利上げは開始したばかりだ」、「政策金利を年内に３－３．５％へ引き上げ、来年は４％を若干上回る水準が望ましい」、「リセッションリスクはある」と指摘した上で、「金融政策を引き締めていく」	--------
6/29	パウエル・ＦＲＢ議長	「成長を落とし、供給が追いつけるようにすることが目的だ」、「米経済全般が金融引き締めに十分耐えられる状態だ」、（ＦＲＢの金融政策が行き過ぎるリスクはあるかという質問に対して）、「イエス」と答え、「それよりも大きなリスクはインフレを鎮静化するための行動が足りないことだ」	ドル円、１３６円台半ばから１３７円まで上昇。
6/28	ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁	「次回の会合に関しては、５０から７５ｂｐが議論されるのは明らかだ」、「政策金利を引き上げなければならないというのが私の見解で、さらに言えば、利上げは迅速に行う必要がある」	--------
6/25	サマーズ・元財務長官	今後２年以内に米国がリセッション入りする確率は７０－８０％であり、リセッション入りはほぼ不可避だ」と述べ、「実際にはその到来が早まるリスクもある」、「仮に痛みを伴う時期を経験するのであれば、インフレの怪物の息の根を確実に止めるまで手を緩めないようにするのが極めて重要だ」	--------
6/24	ブラード・セントルイス連銀総裁	「利上げを前倒しで進めることは良い考えだ。可能ならば、インフレが経済に定着する前にその芽を摘み取り、インフレを２％の方向に戻したいためだ。インフレを反転させ、制御するために、われわれは直ちに、かつ積極的に行動しなければならない。そうしなければ、高水準かつ不安定なインフレは１０年間続くかもしれない」と述べた上で、「米経済は驚異的な回復力を示しており、リセッション入りの確率について議論するのは時期尚早だ」、「金利上昇は経済を減速させるだろうが、トレンドを下回る水準ではなく、よりトレンドに近い成長ペースになるだろう。これを大きな減速とは私は捉えていない。経済の緩やかな減速だと思う」	株価の大幅上昇につながる。ドル円も底堅く推移。
6/23	パウエル・ＦＲＢ議長	「労働市場はある意味、持続可能なほど熱気を帯びており、今の状況は米金融当局のインフレ目標からかけ離れている」、「物価安定を取り戻すこと、インフレ率を目標の２％に戻すことが真に求められている。それがなければ、最大限の雇用を持続的に一定期間達成することはできないからだ」	--------
6/23	ボウマン・ＦＲＢ理事	「現在のインフレ指標を踏まえると、次の会合では７５ベーシスポイントの利上げが、その後の会合では少なくとも５０ｐの利上げが適切になると見込んでいる。それは今後入手できるデータの裏付けがある限りだ」	--------
6/22	ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁	「金融当局が利上げをバランスシート縮小と同時に進めることの効果を踏まえると、政策金利の誘導目標が３％に達した後はそれほど高い追加利上げは不要かもしれない」	--------
6/22	エバンス・シカゴ連銀総裁	「利上げ幅７５ベーシスポイントは会合で議論する上で非常に適切だと考える」、「今後のデータ次第では５０ｂｐの利上げでも差支えないということもあるだろう」	--------
6/22	パウエル・ＦＲＢ議長	「（リセッションの）可能性があるのは間違いない。われわれが意図する結果では全くない」、（高インフレを抑制するため）「継続的な利上げが適切になるとわれわれは想定している。過去１年間インフレが上向きのサプライズとなっているのは明白であり、一段のサプライズが待ち受けている可能性もある。よって、われわれは入手するデータと変化する見通しに機敏に対応していく必要がある」	株価は下げ、原油価格も大幅下落。
6/21	バーキン・リッチモンド連銀	「現在はインフレが高く、広範にわたり、根強い、そして政策金利は正常な水準を大きく下回っているという状況にある」、「どこにも打撃を与えずに、望ましいと考える水準へと可能な限り速いペースで戻すことが重要だ」	ドル高を後押し。
6/20	ブラード・セントルイス連銀総裁	「米労働市場は引き続き堅調で、生産は２０２２年を通じて拡大を続ける見通しだ」、「米国における現時点でのマクロ経済動向は、米金融当局のインフレ目標に関する信任を損ねている」、「実際のインフレ数値とインフレ連動債（ＴＩＰＳ）に基づくインフレ期待との差は解消される必要があり、それがインフレ期待のさらなる上昇を招いている可能性がある」	--------
6/20	サマーズ・元財務長官	「インフレを抑えるには、５％を超える失業率が５年間続く必要がある。言い換えれば７．５％の失業率が２年間、６％が５年間、または１０％が１年間必要だ」、「ＦＲＢの見方に比べ著しく落胆させられる数字だ」	--------
6/19	イエレン・米財務長官	「インフレは今年これまで高い状態が続いており、残りの期間も高インフレが続くのは確実だ」、「ただ、新型コロナのパンデミックを背景に国民の貯蓄が積み上がっているほか、労働市場は極めて力強い。リセッションは全く不可避というわけではない」	--------
6/18	ウォラー・ＦＲＢ理事	「インフレの原因は何でもいい。高すぎるので、低下させるのが私の使命だ。金利引け上げと利上げ軌道はあらゆるセクターで需要下押し圧力を与えるだろう」、（リセッションについては）、「トレンド成長率を６カ月から１年間下回るかもしれない。４－４．２５％になると私は思う。今年は４０年ぶり高水準のインフレ率で、これが懸念すべき最も重要なポイントだ」	--------
6/15	パウエル・ＦＲＢ議長	今回の７５ｂｐの引き上げが異例に大きな幅であることは明らかであり、この幅が普通になるとは見込んでいない」、「ソフトランディングは容易ではないだろう」、「そこに至る道筋はある」、「それが可能かどうか決める上で重要な役割を果たすものの、われわれがコントロールできない多くの要素が存在する」	株価は上昇。債券は買われ金利低下に伴い、ドル円は１３５円近辺から１３３円台半ばまで下落。
6/15	ＦＯＭＣ声明文	「委員会はより長期にわたって最大限の雇用と２％のインフレを達成することを目指す。これらの目標実現のため、委員会はフェデラルファンド金利誘導目標のレンジを１．５－１．７５％に引き上げることを決めたほか、誘導目標レンジの継続的な引き上げが適切になると見込む」、「委員会はインフレ率の目標を２％に戻すことに強くコミットしている」	発表直後は、株安、金利高、ドル高が進む。
6/14	バイデン・米大統領	「米経済の新たな基盤を築くことでわれわれは異例の進展を遂げていると確信しており、世界的にインフレが後退し始めればそれが明らかになる。私は今ほど米国に関して楽観的になったことはない。それは確かだ」	--------
6/12	サマーズ・元財務長官	「インフレが現状ほど高く、失業率が今と同じほど低いと、必ずといっていいほど２年以内にリセッション入りする」、インフレに関しては「ＦＲＢの予測はあまりに楽観的な傾向があり、問題の重大さを十分理解するよう期待している」	--------
6/9	ブラインダー・元ＦＲＢ副議長	「現時点におけるわれわれの想定とほぼ同じ状況が続けば、０．５ポイントの利上げが６月と７月の２回よりも多く必要となる。３回か４回で０．５ポイントが必要になるかもしれない」	--------
6/9	ラガルド・ＥＣＢ総裁	「漸進的な利上げで開始するのは世界の大半の中銀が採用することの多い手法で、優れた慣行だ」、「この日の決定は７月単月だけではなく、行程全体を念頭に置いたものだ」	ユーロはやや上昇。
6/8	黒田・日銀総裁	「日銀は他の主要中銀と同様に為替レートを金融政策の目標にしない」	ドル高に作用し、ドル円は１３４円台に。
6/8	ロバート・シラー・エール大学教授	「インフレ加速やその抑制を目指す米金融当局の取り組み強化を背景に、景気後退の可能性を巡る懸念が最近高まっている。多くの企業経営者が米経済への警戒感を表明し、株価も下落。米国ではまた、経済が間違った方向に進んでいるとみる消費者も増えている。これらは全て、消費者と企業が慎重姿勢を一段と強め、景気低迷の種をまくという結果につながり得る」、「リセッション入りの可能性は十分ある」	--------
6/7	イエレン・財務長官	「おそらく私たちはいずれも、『一過性』より良い表現を使えたはずだ」と話し、「強いインフレ圧力があることに疑いの余地はなく、インフレが現時点で最大の経済問題であること、それに対処することが極めて重要であることは間違いない」、「インフレは高い状態が続くと想定しているが、低下に向うことを強く願っている」	--------
6/7	マルパス・世銀総裁	「世界経済は再び危険な状態にある」、「高インフレと低成長に同時に見舞われている。世界的なリセッションが回避できたとしても、大幅な供給増加が始まらなければスタグフレーションの痛みは数年続く可能性がある」	--------
6/6	エルドアン・トルコ大統領	「現政府が利上げすることはない。引き続き利下げしていく」	対ドルでリラが売られる。
6/6	黒田・日銀総裁	「金融引きめを行う状況には全くない」とし、「急激な変動ではなく安定的な円安方向の動きであれば、経済全体にプラスに作用する可能性が高い」と強調しています。また、「現在のイールドカーブコントロールを柱とする強力な金融緩和を粘り強く続けていくことで、経済活動をしっかりサポートすることが最優先課題だ」、「企業、家計ともに物価観やインフレ予想に変化が見られ始めている」とし、「企業の価格設定スタンスが積極化している中、日本の家計の値上げ許容度も高まってきているのは、持続的な物価上昇の実現を目指す観点からは重要な変化と捉えることができる」	ドル高をサポート、ＮＹでドル円は１３２円台に。
6/3	メスター・クリーブランド連銀総裁	「雇用者数が前月より若干低いのは、良いことだと考えている。しかし、それがわれわれの見通しを変える、もしくは政策に対する私の見通しを変えるかどうか判断するのはまだ早すぎる」、「９月会合の時期に説得力ある証拠が確認できない場合、その会合でも５０ベーシスポイント引き上げることは容易に支持し得る」、「その決定を今下すべき理由はないが、５０ベーシスであろうがなかろうが必要な行動を起こすというのが現時点での立場だ」	--------
6/2	ブレイナード・ＦＲＢ副議長	「現時点でのデータに基づいて市場が６月と７月の５０ベーシスポイント利上げを織り込んでいることは、妥当な道筋のようだというのが今の私の見方だ」、「休止するという可能性は、現時点では非常に低いと思われる。インフレを当局目標の２％に戻すためにやるべき仕事がまだ多く残っている」、「９月になった時点で当局はどうすべきかを判断するのは難しくなっている」	--------
6/1	バーキン・リッチモンド連銀総裁	「金利とバランスシートの両面で正常化する時だと考えられる。インフレがこれほど高まり景気がなおこれほど力強い状況にあっては、そうすることが完全に理にかなっている」	--------
6/1	デーリー・サンフランシスコ連銀総裁	「われわれが必要とする水準へとインフレを傾向的に引き下げるために必要な措置を講じることに、私は全く違和感はない」、「米金融当局がしなければならないのは、緩和策を取り除くことだ。ただデータに対してはオープンな姿勢、データ次第の姿勢である必要がある」	--------
6/1	ブラード・セントルイス連銀総裁	「データが予想通りであれば、９月に０．５ポイントの追加利上げが行われると現時点で予想している」	良好な経済指標の発表もあり、ドル円は１２９円台から１３０円台に上昇。
5/31	バイデン・米大統領	「インフレに対応するのが私の計画だ。そのためにはまず単純な提案をしたい。ＦＲＢを尊重し、ＦＲＢの独立を尊重するということだ。私これまでそうしてきたし、これからもそう続ける」	ややドル高に影響を与える。
5/30	レーン・ＥＣＢ理事	「正常化は２５ベーシスポイント単位の利上げが自然な焦点だ。７月と９月の２５bp利上げが基準のペースだ」、「これ以外の動きについての議論は７月や９月にこれより大幅な利上げをする根拠を示さなければならない」	--------
5/30	ウォラー・ＦＲＢ理事	「数回の会合でさらに５０ベーシスポイントの引き締めを支持する」と述べ、「具体的にはインフレ率が当局の目標である２％に近づくまで沈静化しない限り、５０ｂｐの利上げを選択肢から排除しない」	ドル円１２７円台半ばから後半に上昇。
5/28	エルドアン・トルコ大統領	「指標金利とインフレの関連性を押し付けようとしてくる人々は無学か売国奴だ」、「ロンドンやＮＹから世界を見ることにしか能のない人々のむやみな話に注意を向ける必要はない」	--------
5/25	ＦＯＭＣ議事録	「向こう２回の会合で０．５ポイントずつの利上げを行うことが適切となる公算が大きいだろうと、大部分の参加者が判断した」、「政策緩和の解除を早めれば、委員会は年内において、政策引き締めの効果、および経済の展開が政策調整をどの程度正当化したかを見極める上で良い位置につけることが出来ると、多くの参加者が判断した」、「金融安定に関する問題に言及した幾人かの参加者は、金融引き締めが米国債券市場の流動性や民間部門の仲介能力に絡む脆弱性と相互作用を起こす可能性を指摘した」	株式市場に安心感を与え、３指数が揃って上昇。ドル円は１２６円台後半から１２７円台半ばへ上昇。
5/24	ビルドワドガロー・仏中銀総裁	「０．５ポイント利上げは現時点でＥＣＢのコンセンサスに含まれていない。これを明白にしておく」と述べ、「金融政策の正常化であって引き締めではない。利上げは漸進的なものになる」	--------
5/23	ボスティック・アトランタ連銀総裁	「今後２回のＦＯＭＣ会合で政策金利をいずれも０．５ポイントずつ引き上げた後、９月に利上げをいったん停止する可能性がある」、「インフレが現在とは違う方向に展開し始めた場合は、より積極的に動くことにオープンでなければならないだろう。検討対象から解除しているものは何もないことを明確にしておきたい」	--------
5/21	ラガルド・ＥＣＢ総裁	「７－９月初めに資産購入を終了した後で、われわれはその後ある時点で利上げを行い、それは数週間後かもしれない」と、（０．５ポイントの利上げに関しては）、「現時点で何か言えることではない」	--------
5/20	黒田・日銀総裁	「物価上昇の要因は、国際商品市況を中心とした輸入物価の上昇であり、交易条件の悪化によって国民所得が流出し、経済を下押しする」、「マイナス金利を含む現行のＹＣＣ政策を軸とした強力な金融緩和策を粘り強く続け、経済の回復をしっかりサポートすることが重要だ」	--------
5/19	ジョージ・カンザスシティー連銀総裁	「株式市場が大荒れの１週間となっているのは驚きではなく、金融政策の引き締を一部反映したものだ」、「インフレ抑制に向け、複数回の０．５ポイントの利上げを支持する考えは変わらない」、「現在はインフレ率が高過ぎて、それを下げるために一連の金融調整を行う必要がある」、「今は０．５ポイントの行動に全く違和感はない」	--------
5/18	イエレン財務長官	「政権の立場から言えることは、われわれは市場が決定する為替レートにコミットしているということだ」と述べ、米金利上昇でドルへの資金流入が勢いづく中、「ドルが上昇しているのは理解できる」	--------
5/18	エバンス・シカゴ連銀総裁	「政策金利を米金融当局が経済にとって中立と考える水準をやや上回るまで引き上げ、利上げをそこで打ち止めにしても、インフレを現在の高い水準から減速させるのに役立つと考える」、「引き締めのためにＦＦ金利を常に引き上げる必要はない。引き締めの環境に到達し、そこでしばらく政策を維持することは可能だ」	--------
5/17	ブラード・セントルイス連銀総裁	「次の数会合に０．５ポイントずつの利上げを実施する方向にあるようだと、パウエル議長がこれまでに述べている」、「見通しへのリスクはあり、状況は変わり得るが、今のところわれわれには適切な計画がある」	--------
5/17	パウエル・ＦＲＢ議長	「われわれが目にしなくてはならないのは、明確かつ納得のいく形でのインフレ低下であり、それを確認するまで取り組みを続けていく」、「そのために広く理解されている中立水準を超えることになるならば、われわれは一切ちゅうちょせずそれを成し遂げる」、「経済は強く、金融緩和の後退や政策引き締めに耐えられる良好な位置につけている」、「物価安定を取り戻すには何らかの痛みを伴うこともあるだろう。しかし、強い労働市場を維持できると考えている」	債券が売られ、長期金利は２．９８％台へ急上昇。ドル円は１２９円台前半から１２９円台後半まで買われる。
5/16	メスター・クリーブランド連銀総裁	「ウクライナ情勢や中国の『ゼロコロナ』政策は供給制約を悪化させ、さらなるインフレを引き起こしかねない。米国でも非常に高い家賃が物価に反映されるのに時間がかかる。今の物価情勢は上振れリスクが大きい」、（０．７５ポイントの利上げの可能性について）「インフレが十分に収まらない事態もあり得るため、０．７５％の利上げを含むあらゆる選択肢をテーブルの上に置いておきたい。６月と７月の利上げ幅は０．５％にとどめておくのが妥当だろうが、将来的に０．５％とすることも排除するつもりはない」	--------
5/16	バーナンキ・元ＦＲＢ議長	「フォワードガイダンスが全体として、インフレ問題へのＦＲＢの対応を遅らせたと考える」、「振り返ってみると、間違いだったと思う。彼らも間違いだったと同意すると思う」、「結果として成長停滞とインフレが同時進行するスタグフレーションの局面に直面する」	--------
5/12	デーリー・サンフランシスコ連銀総裁	「５０ベーシスポイントずつの利上げは私にとってかなり理にかなうもので、現時点の経済には向こう数回の会合でそれを休止する理由は見当たらない」、（０．７５ポイントの利上げについては）「第一に考えられているものではない」	大きく下げていた株価が、ほぼ下げを埋める。
5/12	パウエル・ＦＲＢ議長	（０．７５ポイントの利上げは既に検討から外したのか問われ、当局はそうした動きを）「積極的に検討していない」、「経済がほぼ予想通りに推移した場合、今後２回の会合では０．５ポイントの追加利上げが適切だろう」	--------
5/11	ラガルド・ＥＣＢ総裁	「ＥＣＢが金利に関するフォワードガイダンスで伝えているように、初回の利上げは純資産購入の終了からしばらく後で行われる」「『しばらく』の概念をＥＣＢはまだ正確に定義していないが、わずか数週間を意味することもあり得ると私自身これまで極めて明確にしてきた」	--------
5/11	ボスティック・アトランタ連銀総裁	「われわれは、もはや緩和策とはならない中立の領域にまで政策金利を引き上げていく。インフレが高すぎる水準にとどまった場合、私はさらなる行動を支持するだろう。高すぎる水準とは、当局目標の２％に向けて戻っていかないような状況だ」	--------
5/10	ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁	「私が『ソフトランディング』を考える場合、『それは潜在成長率を下回る成長がしばらく続く可能性がある。失業率が幾分か上昇することも確実にあり得るが、大幅に上昇するわけではない』という状況だ」、「私は失業率が３．６％にとどまっている状況をソフトランディングとは定義しない。インフレが鈍化しつつあり、同時に健全かつ力強い労働市場を真の意味で維持している状況が、ソフトランディングと定義されよう」	--------
5/10	メスター・クリーブランド連銀総裁	「今後２会合での５０ベーシスポイント利上げは完全に妥当だと考える。その後、加速させる必要があるかどうかを見極める必要性が出て来るだろう。需要が予想より速いペースで減速すれば、少し減速させることも可能かもしれない」、「永遠に７５bpの利上げを排除するのではない。今後後半のしかるべき時点でインフレが下がっていなければ、スピードを上げる必要があるかもしれない」	ドル円は小幅に上昇。ＮＹダウ下落の引き金に。
5/9	カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁	「米国民が払っている物価は高すぎる」と述べ、その理由として「労働力の供給が予想していたほど速いペースで回復していないことや、個人消費が貯蓄ではなく現行の収入で賄われているとみられる」	--------
5/9	ボスティック・アトランタ連銀総裁	（０．５ポイントの利上げは）「既にかなり積極的だ」、「さらに積極的に動く必要があるとは思わない。このペース、この歩調を維持し、市場がどのような展開をたどるかを見極めることは可能だ」、「優先事項として私の念頭にあるのはインフレ率があまりに高水準であるということであり、われわれは決然と、また明確な意図を持ってその抑制に向けて行動する必要がある」	--------
5/6	バーキン・リッチモンド連銀総裁	（０．７５ポイントの利上げの可能性に関する質問に）、「私は何も排除しない。あらゆることが検討議題になるだろう」、「われわれのペースはかなり加速していることだけは言っておこう」	--------
5/4	パウエル・ＦＲＢ議長	「インフレはずいぶんと高すぎる、それがもたらしている困難をわれわれは理解しており、インフレを押し下げるべく迅速に行動している」と説明し、「委員会は次の２会合において０．５ポイントの追加利上げを議題にすべきだとの認識が広く見られる」、（０．７５ポイントの利上げについては）、「委員会は積極的に検討していない」	株価は大幅高。債券も買われ、ドル円は１３０円台から１２８円台半ばへ急落。

２０２２年７月１日（金） 「米長期金利一時３％を割り込む」