２０２２年８月１２日（金） 「ドル円一時１３１円台後半まで売られる」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は７月のＰＰＩ発表後に急落。１３１円７４銭まで売られ、１０日ぶりの円高水準を記録。その後は長期金利の上昇にドルを買い戻す動きが急速に強まり１３３円台まで反発。
• 前日１．０３台半ばまで買われたユーロドルは上昇したが、この日も同水準までの上昇にとどまる。
• 株式市場はまちまちながらダウは続伸。長期金利の上昇にナスダックは下げ、Ｓ＆Ｐ５００はほぼ横ばい。
• 債券相場は大きく下げる。長期金利は２．８８％台まで上昇。
• 金は４日ぶりに反落。原油は続伸し９４ドル台を回復。

本日の注目イベント

• 欧　ユーロ圏６月鉱工業生産
• 英　英４−６月ＧＤＰ（速報値）
• 英　英６月鉱工業生産
• 英　英６月貿易収支
• 米　７月輸入物価指数
• 米　８月ミシガン大学消費者マインド（速報値）

本日のコメント

米国のインフレ関連指標の結果を受け、ドル円は大きく上下しています。前日１０日の動きから振り返ってみると、７月のＣＰＩは市場予想の「８．７％」を下回り「８．５％」でした。コア指数も予想を下回ったことでドル円は１３５円近辺から１３２円ぎりぎりの水準まで一気に売られました。どちらかと言えば、上値の方にリスクがあると予想していましたが、残念ながら外れてしまいました。ドル円はその後１３３円台まで値を戻し、昨日は東京市場が祝日だったこともあり、概ね１３３円台で推移していましたが、ＮＹでは再びドルが急落しました。

７月の生産者物価指数（ＰＰＩ）が前月比「マイナス０．５％」と、市場予想の「＋０．２％」を下回り、コロナ禍の初期以来のマイナスとなり、２年ぶりの低下となりました。前日のＣＰＩに続き、ＰＰＩも低下したことで、ＦＲＢが大幅な利上げを回避できるとの見方が強まり、ドル円は一気に１３１円７４銭まで売られましたが、その後は米長期金利が大きく上昇したことに引っ張られ１３３円前後まで反発しています。まるでシーソーの様に上下に揺れ動き、荒っぽい展開でした。システム売買が活発になり、ヘッドラインだけで瞬時に売買を行う取引が増え、さらに今年のドル円はボラティリティが高く、利益が取れる機会が多くなったため、投機筋にとってもドル円は「主役の座」に近い位置を占めているものと思われます。加えて、個人投資家の参入も増えており、これらがドル円の大きな値動きを醸成しているものと思われます。正に「熱い夏の夜」といった様相です。

１０日のＣＰＩ発表後にＮＹ株は急上昇をみせましたが、昨日のＰＰＩ後にはダウ以外は売られました。ＣＰＩの低下に過剰反応したといったところですが、その前の週末の雇用統計発表直後の反応と真逆の動きでした。それは、米国のインフレの行方が市場の最大の関心事であることの証左であって、為替も株も債券も、あるいは金や原油についても、ほぼ全ての相場の動きを決定するからです。インフレの高進が続いていた米国で、ようやくトンネルの前方に明かりが見えてきたといった状況ですが、ただインフレ率の低下はまだ１カ月を確認しただけです。今後もこの傾向が続くようならＦＯＭＣでの大幅利上げの継続は回避できそうですが、まだその判断は早計です。サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで、「インフレは依然として高水準にあり、われわれの物価安定目標にはほど遠い」と述べ、「高水準にあるインフレとの闘いで米金融当局が勝利宣言するのは時期尚早だ」と語っています。また９月のＦＯＭＣについては、「９月に０．５ポイントの利上げが自身の基本シナリオだ」と説明しています。（ブルームバーグ）全米自動車協会（ＡＡＡ）のデータでは、米国のガソリン平均小売価格は１ガロン３．９９ドルに低下し、３月上旬以来となる低水準になっていますが、まだＦＲＢが金融引き締めの手綱を緩める段階ではないと言えるでしょう。

クリミア半島のロシア軍基地で９日に起こった爆発で、少なくとも８機のロシア軍機が破壊されたと報じられています。詳細は分かっていませんが、ウクライナの特殊部隊が関わっているとされています。ゼレンスキー大統領は１０日夜のビデオ演説で、「ロシア軍はクリミア半島で航空機９機を失い、ザポリージャ地方でもう１機失った」と述べています。まもなくロシアのウクライナ侵攻から半年が経とうとしていますが、事態は一向に解決しません。米国はウクライナへの軍事面での支援を継続する意向を示しており、欧州各国はこの冬のエネルギー不足への対応を今から準備しています。このままでは再びあの厳しい冬の環境下での殺戮が続く可能性が高いようです。

引き続き荒っぽい動きを見せるドル円は、今後も現在の上昇トレンドを維持できるかどうかという意味でも非常に重要な水準にいます。今月２日には１３０円台半ばまで売られ、日足の「雲の下限」を一旦は割り込みましたが、その日のうちに１３３円台まで反発したことで、結果的には「雲の下限が抵抗線となり押し戻された」形になっています。昨日は１３１円台後半まで売られましたが、今度は見事に「雲の下限」で下げ止まり、再び押し戻される展開でした。結局、現時点では「日足の雲が機能している」ことになります。ただ注意したいのが、この雲を構成する「先行スパン１」が「先行スパン２」を上から下へと割り込んできたという現象です。つまり「雲の逆転」が起きたことになり、これは昨年１０月以来のこととなります。相場の先行きを示す「先行スパン」がドルの下落を示したこととなり、これは今後も注意深く見ておく必要があります。本日のドル円は１３２円〜１３４円程度を予想します。

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銃による乱射事件が止まらない米国。バイデン大統領も、「もう、いいかげんにしてくれ」と、批判とも諦めともとれる談話を発表したのはついこの前でした。「Gun Violence Archive」のデータによれば、乱射事件は今年すでに２２件発生しており、死者は１１１人にのぼっています。バイデン氏の所属する民主党は、銃規制に積極的ですが、共和党は「銃を持つことは国民の権利」として、規制に反対しているのはご存知の通りです。全米ライフル協会（ＮＲＡ）が多額の寄付を共和党に行っているのが大きな理由です。しかし６月２５日に２８年ぶりとなる「銃規制法」が成立しました。流れを変えたのは共和党のトップ、マコネル院内総務でした。マコネル氏は「恐ろしい事件を防ぐための常識的な法立」だとして、同法案成立に力を注ぎました。同法案は、２１歳未満の銃購入希望者に対する身元確認を強化するほか、精神医療や学校警備の強化策に連邦予算１５０億ドル（約２兆円）をあてることなどが盛り込まれています。

ただ急転直下銃規制法案が成立した背景には「中間選挙」が大きく影響しているとの見方があります。世論調査では、米国が直面する最も緊急性が高い問題の１位は「インフレ」ですが、２位には「銃による暴力」が挙げられています。マコネル氏は中間選挙を有利に闘うため、銃規制に賛成したとの観測があります。「銃規制法」が打算の産物だったとしても、これで少しでも米国で銃乱射による犠牲者が減るのであれば、それはそれで喜ばしいことです。

良い週末を・・・・・。

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