今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「OPECプラス、減産で合意」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • 東京時間朝方には143円台半ばまで売られたドル円はNYでは上昇に転じる。米長期金利が上昇したこともあり、144円85銭までドル高が進む。
  • 前日パリティー目前まで上昇したユーロドルは反落。0.9835まで売られ、0.97〜1.0のレンジを形成しつつある。
  • 株式市場は3日ぶりに反落するも小幅にとどまる。ここ2日間大幅に上昇したこともあり、大きく下げて取引が始まったが、午後には下げ幅を縮め、ダウは42ドルの下落。
  • 債券は下落。長期金利は大幅に上昇し、3.75%台に。
  • 金は4日ぶりに反落。原油は「OPECプラス」が減産に合意したことを受け続伸。
********************
9月ISM非製造業景況指数 → 56.7
9月ADP雇用者数 → 20.8万人
8月貿易収支 → −67.4b
********************
ドル/円 144.37 〜 144.85
ユーロ/ドル 0.9835 〜 0.9923
ユーロ/円 142.43 〜 143.29
NYダウ −42.45 → 30,273.87ドル
GOLD −9.70 → 1,720.80ドル
WTI +1.24 → 87.76ドル
米10年国債 +0.120 → 3.753%

本日の注目イベント

  • 豪 豪8月貿易収支
  • 日 10月日銀地域経済報告(さくらリポート)
  • 独 独8月製造業新規受注
  • 欧 ユーロ圏8月小売売上高
  • 米 新規失業保険申請件数
  • 米 エバンス・シカゴ連銀総裁、質疑応答に参加
  • 米 メスター・クリーブランド連銀総裁講演
  • 米 クック・FRB理事講演
  • 米 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁、質疑応答に参加
  • 米 ウォラーFRB理事講演

本日のコメント

昨日の朝方の東京市場オープン時にドル円は143円53銭近辺まで売られ、もう少し下値を試す展開も予想していましたが、その水準を底値にジリ高となり、NYでは144円85銭までドルが買われています。再び144円80銭−145円のゾーンが「壁」になっており、上昇に勢いは見られませんでした。前日はISM製造業景況指数が下振れしたことで株式と債券が買われ、長期金利の低下を手掛かりにドル売りが進みましたが、長くは続かなかったようです。3市場とも引き続きボラティリティの高い動きが見込まれます。

石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非OPEC加盟国で構成する「OPECプラス」は、日量200万バレルの生産枠削減で合意しました。この合意を受けてWTI原油価格は上昇し、一時は88ドル台半ばまで買われましたが、結局、前日比1ドル24セント高の87ドル76セントで引けています。今年6月には123ドル台まで買われた原油価格でしたが、インフレ率の高まりから各国中銀が大幅利上げ競争に走り、世界的に景気が減速するとの見方から下落基調が続いていました。先月下旬には76ドル台まで売られた価格の下落を止める意味でも、今回は減産に合意した側面もあったようです。ナイジェリアの石油資源相は「OPECは90ドル前後の価格を望んでいる。その水準を下回ると一部の国が不安定化する」と会合後に発言しています。一方、「OPECプラス」の決定した日量200万バレルの減産計画についてバイデン大統領は、「詳細を見なければならないが、(減産は)不必要だ」と述べ、サリバン大統領補佐官とディース国家経済会議(NEC)委員長は声明文で「米国の消費者を守りエネルギー安全保障を高めるため、適切な限り大統領はSPR(戦略石油備蓄)の直接放出を続ける」と説明しています。(ブルームバーグ)

昨日発表されたISM非製造業景況指数は前月よりも低下したものの、堅調な水準を維持していました。また、ADP雇用者数も市場予想を若干上回り堅調でした。同指標は8月分も速報値の13万2000人から18万5000人と大幅に上方修正されています。明日の雇用統計でも堅調な数字が予想されますが、ADP雇用者数の結果についてブルームバーグは「労働需要にいくらか鈍化の兆しも見られるが、ADPのデータは労働市場が依然として力強いことを浮き彫りにしており、失業の急増を引き起こすことなく数十年ぶりの高インフレ抑制を目指す米金融当局の取り組みを複雑にしている」と論じています。また、金融政策に関するFOMCメンバーのスタンスも変わっていません。アトランタ連銀のポスティック総裁は、「40年ぶりの高水準付近にとどまるインフレ率を押し下げるため、政策金利を年末までに4−4.5%に引き上げて金融引き締めを維持することを支持する」と語り、SFシスコ連銀のデーリー総裁は、「データ次第だ。われわれが必要とする状況をデータが示せば、その時はシフトダウンするだろう。データがそれを示さない場合、われわれは現在やっていることを続けなければならないだろう」と述べています。

このように、多くのFOMCメンバーが発表されるデータに細心の注意を払っており、明日の雇用統計の結果が最大の焦点になりますが、今夜の週間失業保険申請件数も、その意味では材料になり得ます。彼らは、景気が減速し、インフレのピークアウトを示すデータが喉から手が出るほど欲しいはずですが、FRBが利上げに転じてから半年が経つにもかかわらず、依然として米景気に大きな崩れは見られません。米国の底力というべきでしょうか。

本日のドル円は143円50銭〜145円50銭程度と予想します。

佐藤正和の書籍紹介

これだけ! FXチャート分析 三種の神器

これだけ! FXチャート分析 三種の神器
著者:佐藤正和
出版社:クロスメディア・パブリッシング

チャートがしっかり読めるようになるFX入門

チャートがしっかり読めるようになるFX入門
著者:佐藤正和
出版社:翔泳社

What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
10/5 デーリー・SFシスコ連銀総裁 「データ次第だ。われわれが必要とする状況をデータが示せば、その時はシフトダウンするだろう。データがそれを示さない場合、われわれは現在やっていることを続けなければならないだろう」 --------
10/5 ポスティック・アトランタ連銀総裁 「40年ぶりの高水準付近にとどまるインフレ率を押し下げるため、政策金利を年末までに4−4.5%に引き上げて金融引き締めを維持することを支持する」 --------
10/4 ラガルド・ECB総裁 「インフレは不必要に高い」、「これ以上需要を刺激すべきでない」、「インフレがピークにあるのかどうかを判断するのは難しい」 --------
10/4 ビルロワドガロー・フランス中銀総裁 「さらに利上を続け、現在0.75%の中銀預金金利を年末までに2%を下回るか、それに近い水準まで引き上げるべきだ」、「その時点でインフレと経済見通しを包括的に検証することが必要になろう」 --------
10/4 ジェファーソン・FRB理事 「物価の安定回復にはしばらく時間がかかるとみられ、潜在成長率を下回る経済成長の期間が必然的に伴う可能性が高い」と述べ、「私も同僚も、インフレ率を2%に戻す決意だ」 --------
10/4 ロウ・オーストラリア準備銀行(RBA)総裁 「キャッシュレートは短期間に大幅に引き上げられた」とした上で、「インフレ率を目標に戻す政策委員会の断固とした決意は変わらず、目標達成のため必要な対応を行う」 RBAはCRを0.25%引き上げ、2.6%にしたが、市場は0.5%を予想していたため豪ドルドルは下落。
10/3 エド・ヤニデル、ヤニデル・リサーチ社社長 「ドルの上昇継続が示唆するように金融市場には既に不安定の兆しが見られる。米金融当局は11月にあと1回利上げした後は、引き締めサイクルの終了を検討すべきだ」、「大幅利上げやドル急伸、量的引き締めに伴う金融市場のストレスは、政策当局が金融安定を最優先にすべき状況にまで高まっている」 --------
10/3 ウィリアムズ・NY連銀総裁 「金融引き締めによる需要は落ち着き始めており、インフレ圧力も後退し始めているが、われわれの仕事はまだ終わっていない」、「借入、住宅ローン金利や株価といった金融状況の幅広い目安は、支出を後押しする威力が大幅に減じている」、「その結果、住宅市場が落ち込み、個人消費や企業投資の鈍化の兆候が見られる。こうした状況が続けば今年の実質GDPの伸びはほぼ横ばいとなり、2023年も緩やかな伸びにとどまると予想する」 --------
9/30 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「われわれが本気だということは周知されている。優先するのはインフレを抑制することだ」、「インフレは依然として広範囲に広がり根強いが、政策金利の引き上げペースが高まる中で主要な物価押し上げ圧力は和らぎ始めている兆候が見られる」 --------
9/30 ブレイナード・FRB副議長 「金融環境引き締めの完全な効果が様々なセクターを通じて波及し、インフレを押し下げるまでには時間がかかる。しばらくの間は景気抑制的な金融政策を維持し、インフレが目標に戻りつつあるという確信を得る必要がある。従って、われわれは時期尚早な政策巻き戻しを避けることをコミットしている」 --------
9/30 デーリー・SFシスコ連銀総裁 「最優先事項はインフレを抑制することだ」、「追加利上げを実施すると確信しており、バランスの取れた経済に戻すためには適切なことだと考えている」 --------
9/29 シスカム・リトアニア中銀総裁 「100ベーシスポイントの利上げは現時点では確かに行き過ぎだろうが、50bpは最低ラインだ」、「75bpが私の選択になるだろう。ユーロ圏の9月のインフレ率がさらに高くなっても驚きではないだろう」 ユーロドルが0.96台半ばから0.98台前半まで買われる。
9/28 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「これまで進展が見られないことから、緩やかに抑制的な政策スタンスにする必要があると一層強く考えている」、「私としては、それは政策金利が4.25−4.5%のレンジにあることを意味する。年末までにその水準に達することが望ましい」 --------
9/28 エバンス・シカゴ連銀総裁 「世界の金融市場でボラティリティーが高まっているものの、FRBはインフレ抑制のため利上げを推し進める必要がある」と、(現在のFF金利の誘導目標レンジである3−3.25%について)、「これは景気抑制的な領域に入り始めたところだが、現在のインフレの高さやインフレ抑制が責務であることを考慮すれば到底十分ではない」 --------
9/27 イエレン・財務長官 「金融市場は良好に機能していると考える。秩序を欠いた状況にはない」、「米国は他の多くの国々よりも早いペースで進んでいるため、ドルには上昇圧力が見られる」、「私にとって、金融市場の引き締まりを反映するこの種の展開は、インフレ対策に関わるものの一環だ」 --------
9/27 エバンス・シカゴ連銀総裁 今から6カ月で、金融政策の遅行効果が労働市場に現れるはずだ」、(米当局はインフレが上昇し始めた際に、間違いを犯し)「判断を誤った」、「今になって考えると、私は恐らく引き締めをもっと早期に開始していただろう」 --------
9/27 ブラード・セントルイス連銀総裁 「政策金利は景気抑制的な領域に入ったと言える段階に達したばかりだ。インフレ問題を確実に抑え込むためにも、しばらくは金利を高水準に据え置く必要がある」 --------
9/27 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「われわれは非常に積極的に動いている。かなりの引き締めが進行中だ。物価の安定を回復させることにコミットしているが、時間差があることを踏まえれば、やりすぎのリスクがあることも認識している」、「現在のペースが適切だ」 --------
9/26 黒田・日銀総裁 「金融政策と為替政策は目的や効果が異なり、矛盾するとは思わない」、「(年明け以降に)2%を割ることは確実だと思っており、賃金の上昇を伴った2%の物価上昇が来年実現されるとはみていない」 --------
9/26 シーゲル・ペンシルベニア大学ウォートン校教授 「フォワードルッキングな実際のインフレ率を踏まえれば、FF金利先物はタイト過ぎる」、(インフレに関して)、「中身のない話を続けるより、リセッションのリスクの方がはるかに高い」 --------
9/26 コリンズ・ボストン連銀総裁 「インフレを目標に回帰させるには、金融政策のさらなる引き締めが必要だ。最近のFOMCの予測でもそれは示されている」、「インフレが鈍化しているという明確かつ説得力ある兆候を目にすることが重要だ」 ドル高が進み、株価と債券が下落し金利上昇につながる。
9/26 ポスティック・アトランタ連銀総裁 「米経済が最も良く機能するのは、経済の先行きや短期および中期の軌道に対する信頼がある時で、高インフレはそれを損なう。従って金融当局がすべきことは、インフレをもっと抑制することだ」 ドル高が進み、株価と債券が下落し金利上昇につながる。
9/26 メスター・クリーブランド連銀総裁 「根強い高インフレを退治するために追加の利上げが必要だ」、「インフレ期待の抑制が効かなくなるのを防ぐには、引き締めより長期間維持すべきだ ドル高が進み、株価と債券が下落し金利上昇につながる。
9/25 ポスティック・アトランタ連銀総裁 (ソフトランディングの見通しについて)「厳しい状況が予想される。容易ではない」、「経済は比較的、秩序ある形で減速することが可能だ」、「米金融当局はあらゆる可能な措置を講じるだろう。シナリオは複数ある」 --------
9/21 パウエル・FRB議長 「われわれはインフレを過去のものにする必要がある。痛みを伴わずにそうする方法があれば良いが、それはない」と述べ、「金利上昇と成長減速、労働市場の軟化は全てわれわれが仕える国民に痛みをもたらすが、物価の安定を取り戻せず、将来的に再びやり直さざるを得なくなるほどの痛みではない」、「インフレを目標の2%に押し下げることを当局者らが強く決意しているというのが、主要なメッセージだ」、「この任務が完了するまで根気強く続けていく」 ダウが522ドル下げるなど、株式は全面安。ドル円は144円70銭まで買われた後143円台前半まで売られる。
9/21 FOMC声明文 「最近の指標は支出と生産の緩慢な伸びを示している。雇用はこの数カ月、堅調に伸びており、失業率は低いままだ。インフレは高止まりし、それはパンデミックに関連した需給の不均衡、エネルギー価格の上昇、より広範な価格圧力を反映している」、「委員会はより長期にわたって最大限の雇用と2%のインフレを達成することを目指す。これらの目標実現を支えるため、委員会はフェデラルファンド金利誘導目標のレンジを3.00−3.25%に引き上げることを決めた」 --------
9/17 スティーブン・シュワルツマン、ブラックストーンCEO 「不況なしでインフレ率2%を達成することは難しい」、「米経済はまだ強い」、「2%達成にこだわれば、大幅な利上げの継続を迫れ、景気後退に陥るとみられ」一方、「3〜4%程度のインフレ水準を容認する方針に転換すれば、不況は避けられるかもしれない」 --------
9/12 シュナーベル・ECB理事 (インフレ率を目標の2%に戻すために)、「今後数回の政策委員会会合で追加利上げをすることになるだろう」 ユーロドル1.01台前半から1.02台目前まで上昇。
9/12 シクルーナ・マルタ中銀総裁 「今回が唯一の利上げではない。あと数回あるだろう」、「0.75ポイントの利上げ幅はECBにとって標準となるわけではない」 ユーロドル1.01台前半から1.02台目前まで上昇。
9/9 ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 「米インフレ率は依然として高すぎ、米金融当局には金融緩和の解除を継続する単純明快な理由がある」、「重要な問いは、それをどの程度、どれだけ早く実施していくかだ」 --------
9/9 ブラード・セントルイス連銀総裁 「75bpの方向に傾いたところ、先週2日に発表された雇用統計の数字はまずまず良好だった」、(来週発表される消費者物価指数(CPI)でインフレ抑止の進展が示される可能性はあるが)、「単一のデータに次回会合で決定を左右させるわけにはいかない。従って、現時点では75bpへの傾斜をより強めているところだ」、「私の考えでは、実施は早ければ早いほど良い傾向にある」 --------
9/9 ウォラー・FRB理事 「インフレはあまりに高すぎる水準にあり、インフレが下方向に意味ある形で持続的に推移しつつあるかどうか判断するのは時期尚早だ」、「政策金利が明確に需要を抑制する水準になるよう、9月20−21日の次回会合で大幅な利上げを支持する」 --------
9/8 ECB声明文 「この大きな一歩は現在の極めて緩和的な政策金利水準からインフレ率を適切な時期に目標の2%に戻す金利水準への移行を前倒ししたものだ」、「今後数回の会合でさらなる利上げを想定している」 --------
9/8 ラガルド・ECB総裁 「断固とした行動を取る必要があった」、「会合ごとに見直す指標が大幅な利上げが必要だと示唆するなら、そうするだろう」(利上げが想定される今後「数回」とは何回を指すのかとの質問には)、「恐らく今回を含めて2回を上回るが、5回は下回るだろう」 --------
9/7 メスター・クリーブランド連銀総裁 「金融政策に関する自身の考えを構築するにあたっては、インフレというけだものとの闘いで尚早に勝利宣言しないよう注意したい」、「フェデラルファンド(FF)金利を早い時期に4%超に引き上げ、その後しばらくその水準で据え置くことが必要」 --------
9/7 コリンズ・ボストン連銀総裁 「9月の金融政策行動として何がまさしく適切かあまり具体的に言及するのは時期尚早だが、さらなる行動が必要だとあらためて申し上げたい」、「物価はまだ大幅には下がっておらず、われわれはこれを目指すことになる」 --------
9/7 ブレイナード・FRB副議長 「インフレを押し下げるため、われわれは必要な限り対応を続ける」、「インフレ率が目標に向けて低下しているとの確信をもたらすため、金融政策を当面、景気抑制的な水準にとどめる必要がある」、「引き締めサイクルにおける迅速さとそのグローバルな性質、さらに金融環境引き締めの効果が総需要に行き渡る速さを巡る不透明感は、過度の引き締めに関連したリスクを生み出す」、「時期尚早に退くリスクを回避することも重要だ」 株高、債券高が進み、ドル円は145円前後から143円台半ばへ下落。
※尚、このサイトは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的とするものではございません。投資の最終判断はご自身でなさるようお願い致します。本サイトの情報により皆様に生じたいかなる損害については弊社及び執筆者には一切の責任を負いかねます。

外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和