２０２２年１１月２日（水）「ドル円、ＦＯＭＣを前に神経質な動きに」

ひと目で分かる昨晩の動き

ＮＹ市場

東京時間では１４８円台半ばで推移していたドル円は、次第に上値が重くなり、ＮＹの朝方には１４７円を割る場面も。その後米求人件数が予想外に増加したことを受け１４８円台を回復。
ユーロドルはほぼ前日と同じレンジ内で推移し、方向感は定まらない。
株式市場は続落。ＦＯＭＣで利上げペース縮小に関する議論があるとの期待が後退。３指数は小幅に続落。
債券相場は横ばい。長期金利は４．０４％とほぼ変わらず。
金と原油は揃って反発。

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１０月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ（改定値）　→　５０．４
１０月ＩＳＭ製造業景況指数　→　５０．２
１０月自動車販売台数　→　１４９０万台（年換算）
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ドル/円	１４６．９９　～　１４８．３
ユーロ/ドル	０．９８５４　～　０．９９５４
ユーロ/円	１４５．９７　～　１４６．７３
ＮＹダウ	－７９．７５　→　３２,６５３．２０ドル
ＧＯＬＤ	＋９．００　→　１,６４９．７０ドル
ＷＴＩ	＋１．８４　→　８８．３７ドル
米１０年国債	－０．００６　→　４．０４２％

本日の注目イベント

日　日銀金融政策決定会合、議事要旨（９月２１日、２２日分）
豪　豪９月住宅建設許可件数
独　独９月貿易収支
独　独１０月雇用統計
独　独１０月製造業ＰＭＩ（改定値）
欧　ユーロ圏１０月製造業ＰＭＩ（改定値）
米　１０月ＡＤＰ雇用者数
米　ＦＯＭＣ政策金利発表
米　パウエル議長記者会見
米　企業決算　→　クアルコム、イーベイ

本日のコメント

明日の日本時間朝方に発表されるＦＯＭＣの結果と、その後に行われるパウエル議長の会見を控え、ドル円は明確な方向感が見られない中、神経質な動きとなっています。結果発表前にポジションを整理する動きもあり、昨日のＮＹ朝方には１４７円をわずかに割り込み、１４６円９９銭までドル売りが進みましたが、その後に発表された９月の求人件数が、前月比４３万７８０００件増加の１０７２万件だったことからドル円は再び１４８円台に乗せています。労働市場では依然「人手不足」が続き、雇用は堅調に推移しているとの見方につながっています。この結果、今回のＦＯＭＣで１２月会合での利上げ縮小の議論が開始されるとの観測が後退し、これが株価の重石となりドルが買われる展開となりました。

注目は何と言っても、会合後のパウエル議長の発言です。議長が１２月会合の政策についてどのようなシグナルを送るのかといった点や、９月時点よりも高いターミナルレートを示唆するかどうかに関心が集まっています。今回の会合では０．７５ポイントの利上げが実施されることはほぼ確実ですが、会見でハト派転換が示されれば、ドルが大きく売られ、株価と債券価格が上昇することになります。先週のＮＹ株式市場の動きはそれを先取りしていたのかもしれません。もっとも、ブルームバーグの寄稿者でもあるサマーズ元財務長官は「早期利上げ停止は見当違いだ」とツイートしています。サマーズ氏は、「これは新型コロナウイルス禍以来、インフレに関してひどく誤ってきた実績のあるエコノミストのコンセンサスから来ている」と述べ、「金利を４％超に引き上げることでコアインフレ率が６％超から２％割れの水準に押し下げられると、誰か本当に信じているのか」と疑問を投げかけた上で、「現在のコースにとどまり、その後、状況を評価すべきだ」と締めくくっています。（ブルームバーグ）

米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した１０月の製造業景況感指数は「５０．２」と、２０２０年５月以来の低水準を記録し、拡大、縮小の境目である「５０」に接近してきました。受注の指数はこの５カ月で４回目の低下を示し、仕入れ価格の指数もこの２年余りで最低の水準となっています。このように、ＦＲＢによる積極的な利上げ政策の影響から明らかに景気が抑制されてきた兆候が確認できる一方、上記求人件数では依然として労働市場の拡大を示す数字も確認されています。先週、株価の急騰、金利の急低下、そしてドル円の下落の主因となった「利上げ幅縮小議論」については、確かに、これまで３会合連続で通常の３倍に当たる０．７５ポイントの利上げを実施してきたことで、今後米景気を必要以上に悪化させるリスクもありそうです。オーバーキルを懸念する声も多く上がっています。

パウエル議長がどのような発言を行うのかはわかりませんが、基本は「今後のデータ次第だ」と述べた、これまでほぼ姿勢は変えず、１２月会合では０．５ポイントの利上げが実施されると、個人的には予想しています。１２月会合は１３－１４日に行われることから、今週も含めあと２回の雇用統計と２回の消費者物価指数の数字も確認できます。もちろん、その結果次第では「０．７５」も「０．２５」もあり得るということです。米中間選挙まで１週間となりましたが、バイデン与党である民主党の劣勢が伝えられています。重要選挙区の一つであるジョージョア州では、今でも人気のあるオバマ元大統領が民主党候補の応援に駆けつけていましたが、劣勢の最大の原因が進行中の「インフレ」だと報じられています。インフレの早期抑制は残り２年のバイデン政権の行方にも大きく影響してきます。明日は東京市場が休場ですが、ＦＯＭＣの発表は朝方３時、会見は３時半に行われる予定です。これから年末にかけてのドル円の方向性を決めることになるかもしれないイベントだけに、大きく動く可能性もあります。十分注意する必要があります。

本日のドル円は１４５円～１５０円とワイドに予想しますが、内容次第では上下ともブレイクする可能性がないとも言えません。

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What's going on?

「What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ？」「どうなっているんだ？」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。

日時	発言者	内容	市場への影響
10/28	黒田・日銀総裁	「今すぐ金利引き上げとか出口が来るとは考えていない」、「金融政策は為替を目的にしていない。為替の水準について申し上げるつもりはないが、日本は円高で非常に困ってきた歴史を持っている」、「ＹＣＣは金融政策のやり方であって、量的緩和と違って特に円安に影響することはない。そもそも各国の米国との金利差と為替はきれいに相関していない。経済理論的に正しいかどうかもわからないし、ＹＣＣと関係しているとは誰も考えていないと思う」	ドル円１４６円台半ばから１４７円前後まで上昇。
10/27	ラガルド・ＥＣＢ総裁	「ユーロ圏の経済活動は第３四半期に著しく減速した公算が大きい。今年の残り期間と来年序盤にかけて一段と軟化すると予想している」、金利見通しに関する質問にラガルド氏は、「正確な道筋は会合ごとに決定する。今後数回の会合での利上げの可能性は十分にある」、「金利の正常化はまだ完了しておらず、まだしなければならないことがある」	--------
10/27	ＥＣＢ声明文	「インフレ率は引き続きあまりにも高く、長期にわたって目標を上回り続ける見込みだ。委員会は一段の利上げを想定している」	--------
10/24	イエレン・米財務長官	「日本のいかなる介入も知らない」、「介入が行われる場合、以前は日本から確かに通知があった。ボラティリティに対する懸念からだと理解した」、「新たな介入に関して米財務省はあらためて連絡を受けてはいなかった」	--------
10/21	ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）	「一部のＦＲＢ当局者らは政策の引き締め過ぎを懸念している。利上げは３月以降で合計３ポイントに達し、１１月のＦＯＭＣでも７５ｂｐの再利上げが予想されている。１２月の利上げ幅が比較的小幅になる可能性がることを示唆すべきかどうか、政策当局者らは議論する可能性が高い」	米長期金利が低下
10/21	デーリー・ＳＦシスコ連銀総裁	政策当局者らは利上げ幅の縮小を計画し始めるべきかについて、「現時点では少なくとも検討すべきことではあるが、これまでのところデータは協力的ではない」と述べながらも、「市場で織り込まれているはずの７５ｂｐの再利上げとなる可能性はありそうだが、いつまでも７５ｂｐだという考えに固執しない方が良いと心から勧めたい」	米長期金利が低下
10/20	神田・財務省財務官	「一夜に大きくファンダメンタルズ自体が変わることがないとすれば、相場が大きく変動すること自体、危険信号だと考えざるを得ない」、（為替介入の原資については「無限にあると思っている」	ドル円はやや売られたが下げは限定的。
10/20	鈴木・財務大臣	「投機による過度で急激な変化は容認できない。これからも細かく緊張感を持って動向をしっかりと見ていきたい」	ドル円はやや売られたが下げは限定的。
10/20	クック・ＦＲＢ理事	「インフレは高すぎであり、下げなくてはならない。これは利上げを継続し、その後に政策を景気抑制的な状況で当面維持することを要する可能性が高い」、「インフレは予想だけでなく、データで実際に減速しているかどうかに政策は基づかなくてはならない。政策は物価安定の回復に引き続き焦点をしぼるべきだ。それは持続的に力強い労働市場の土台も設定する」	株と債券が売られ、長期金利の上昇にドル円は１５０円２９銭まで買われる。
10/20	ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁	「当面は利上げを続ける。インフレ抑制で進展が不十分という率直に残念な状況を踏まえれば、金利は年末までに４％を大きく超えると私は見込んでいる」	株と債券が売られ、長期金利の上昇にドル円は１５０円２９銭まで買われる。
10/15	黒田・日銀総裁	「日本のインフレはコストプッシュ要因が主導しており、米国や欧州のそれとは異なる」、「日銀として金融緩和を続け、経済を支えてノルム（社会規範）を確実にシフトさせ、持続的かつ安定的な方法で物価安定目標を確実に実現することが適切と考えている」	--------
10/15	神田・財務省財務官	「警戒が高まり、また必要な措置をとらなければならない可能性が高まっている」との認識を示し、「断固たる行動を取る用意がある」	--------
10/13	イエレン・財務長官	「米国は１９８０年代以来最悪のインフレ退治に向け、さらにやるべきことがある」	--------
10/13	バイデン大統領	「米国は私の経済計画により、この難題に取り組むにあたって他のどの主要経済国よりも強い立場にある」	--------
10/12	クノット・オランダ中銀総裁	「中立金利をなお大きく下回っている」、「中立と推計されるレンジに入る前に少なくとも２回の大幅利上げが必要だ」	--------
10/12	ホルツマン・オーストリア中銀総裁	「今月２７日の会合で政策金利を０．７５ポイント引き上げた後に、恐らく１２月に再び０．７５ポイントまたは０．５ポイントの利上げでも、中立金利とみられる水準付近になる」	--------
10/12	イエレン・財務長官	「米国では、経済面の最優先課題は堅調な労働市場を維持しながらインフレを抑制することだ」、「われわれは差し迫るリスクに対し注意深く対応している」	--------
10/12	ＦＯＭＣ議事録（９月２０－２１日開催分）	「当局者が政策金利を景気に抑制的な水準に今後短期間で引き上げ、インフレ率を目標値まで押し下げるためにその水準で維持する方針を示した」、「経済見通しへの著しい悪影響のリスクを和らげることを目的に、追加引き締めのペースを調整することが重要であろうと幾人かの参加者が指摘した」	--------
10/11	神田・財務官	「為替の水準ではなく、われわれが注視しているのは急激な変動であり、いつでも必要な措置を取る用意はしている」、「ワシントンへ移動する飛行機の中からでも介入を下すことはできる」	--------
10/11	ピエールオリビエ・グランシャ、ＩＭＦチーフエコノミスト	「最悪期はこれからだ。暗雲が立ち込める中、政策当局者はしっかりとした手段を続ける必要がある」	--------
10/10	ブレイナード・ＦＲＢ副議長	「慎重にデータ次第の姿勢で前進することで、経済活動と雇用、そしてインフレがこれまでの利上げにどう順応しているかを知ることができ、それが政策金利の道筋に関するわれわれの判断形勢につながる。金融政策はしばらく抑制的なものになる」	--------
10/10	エバンス・シカゴ連銀総裁	「中立金利を大幅に下回ったことを考えると、利上げ前倒しは良い政策だった。しかし、オーバーシュートも犠牲が大きい」、「利上げが行き過ぎるリスクを低減するため、金融当局は安心して休止できる水準まで政策金利を早急に引き上げる必要がある」	--------
10/6	カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁	「まだやるべき仕事がある」、「基調的なインフレがしっかりとピークを付け、出来れば再び下向きになる幾らかの兆候が見られるまで、私は休止を宣言する用意はない。休止はかなり遠い先になると考える」、（米経済の下振れリスクには留意が必要だが）、「しかし、政策スタンスを実際に変更するハードルは高い」	株安、債券安が進み、ドル円は金利高を背景に１４５円台を回復。
10/6	クック・ＦＲＢ理事	「インフレ率が当局の長期的な目標である２％を大きく上回って推移していることを踏まえると、物価の安定を取り戻すには、インフレ率が目標の２％にしっかり向っているとわれわれが確信できるまで利上げを継続し、その後政策をしばらく景気抑制的な水準で維持することが必要になる可能性が高い」	株安、債券安が進み、ドル円は金利高を背景に１４５円台を回復。
10/6	エバンス・シカゴ連銀総裁	「政策金利は来年のどこかの時点までに４．５－４．７５％に達すると考えられ、これまでの利上げの速さを踏まえると、その時期は春になる可能性が高い」	株安、債券安が進み、ドル円は金利高を背景に１４５円台を回復。
10/6	マックレム・カナダ中銀総裁	「経済はまだ明白に過剰な需要がある状況だ。企業は極度にタイトな労働市場に直面し、賃金上昇が広がり、基調的なインフレ圧力に緩和の兆しは一切見られない」、「インフレは自然には消失しない。簡潔に言えば、さらにすべきことがある」	--------
10/5	デーリー・ＳＦシスコ連銀総裁	「データ次第だ。われわれが必要とする状況をデータが示せば、その時はシフトダウンするだろう。データがそれを示さない場合、われわれは現在やっていることを続けなければならないだろう」	--------
10/5	ポスティック・アトランタ連銀総裁	「４０年ぶりの高水準付近にとどまるインフレ率を押し下げるため、政策金利を年末までに４－４．５％に引き上げて金融引き締めを維持することを支持する」	--------
10/4	ラガルド・ＥＣＢ総裁	「インフレは不必要に高い」、「これ以上需要を刺激すべきでない」、「インフレがピークにあるのかどうかを判断するのは難しい」	--------
10/4	ビルロワドガロー・フランス中銀総裁	「さらに利上を続け、現在０．７５％の中銀預金金利を年末までに２％を下回るか、それに近い水準まで引き上げるべきだ」、「その時点でインフレと経済見通しを包括的に検証することが必要になろう」	--------
10/4	ジェファーソン・ＦＲＢ理事	「物価の安定回復にはしばらく時間がかかるとみられ、潜在成長率を下回る経済成長の期間が必然的に伴う可能性が高い」と述べ、「私も同僚も、インフレ率を２％に戻す決意だ」	--------
10/4	ロウ・オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）総裁	「キャッシュレートは短期間に大幅に引き上げられた」とした上で、「インフレ率を目標に戻す政策委員会の断固とした決意は変わらず、目標達成のため必要な対応を行う」	ＲＢＡはＣＲを０．２５％引き上げ、２．６％にしたが、市場は０．５％を予想していたため豪ドルドルは下落。
10/3	エド・ヤニデル、ヤニデル・リサーチ社社長	「ドルの上昇継続が示唆するように金融市場には既に不安定の兆しが見られる。米金融当局は１１月にあと１回利上げした後は、引き締めサイクルの終了を検討すべきだ」、「大幅利上げやドル急伸、量的引き締めに伴う金融市場のストレスは、政策当局が金融安定を最優先にすべき状況にまで高まっている」	--------
10/3	ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁	「金融引き締めによる需要は落ち着き始めており、インフレ圧力も後退し始めているが、われわれの仕事はまだ終わっていない」、「借入、住宅ローン金利や株価といった金融状況の幅広い目安は、支出を後押しする威力が大幅に減じている」、「その結果、住宅市場が落ち込み、個人消費や企業投資の鈍化の兆候が見られる。こうした状況が続けば今年の実質ＧＤＰの伸びはほぼ横ばいとなり、２０２３年も緩やかな伸びにとどまると予想する」	--------
9/30	バーキン・リッチモンド連銀総裁	「われわれが本気だということは周知されている。優先するのはインフレを抑制することだ」、「インフレは依然として広範囲に広がり根強いが、政策金利の引き上げペースが高まる中で主要な物価押し上げ圧力は和らぎ始めている兆候が見られる」	--------
9/30	ブレイナード・ＦＲＢ副議長	「金融環境引き締めの完全な効果が様々なセクターを通じて波及し、インフレを押し下げるまでには時間がかかる。しばらくの間は景気抑制的な金融政策を維持し、インフレが目標に戻りつつあるという確信を得る必要がある。従って、われわれは時期尚早な政策巻き戻しを避けることをコミットしている」	--------
9/30	デーリー・ＳＦシスコ連銀総裁	「最優先事項はインフレを抑制することだ」、「追加利上げを実施すると確信しており、バランスの取れた経済に戻すためには適切なことだと考えている」	--------
9/29	シスカム・リトアニア中銀総裁	「１００ベーシスポイントの利上げは現時点では確かに行き過ぎだろうが、５０ｂｐは最低ラインだ」、「７５ｂｐが私の選択になるだろう。ユーロ圏の９月のインフレ率がさらに高くなっても驚きではないだろう」	ユーロドルが０．９６台半ばから０．９８台前半まで買われる。
9/28	ボスティック・アトランタ連銀総裁	「これまで進展が見られないことから、緩やかに抑制的な政策スタンスにする必要があると一層強く考えている」、「私としては、それは政策金利が４．２５－４．５％のレンジにあることを意味する。年末までにその水準に達することが望ましい」	--------
9/28	エバンス・シカゴ連銀総裁	「世界の金融市場でボラティリティが高まっているものの、ＦＲＢはインフレ抑制のため利上げを推し進める必要がある」と、（現在のＦＦ金利の誘導目標レンジである３－３．２５％について）、「これは景気抑制的な領域に入り始めたところだが、現在のインフレの高さやインフレ抑制が責務であることを考慮すれば到底十分ではない」	--------
9/27	イエレン・財務長官	「金融市場は良好に機能していると考える。秩序を欠いた状況にはない」、「米国は他の多くの国々よりも早いペースで進んでいるため、ドルには上昇圧力が見られる」、「私にとって、金融市場の引き締まりを反映するこの種の展開は、インフレ対策に関わるものの一環だ」	--------
9/27	エバンス・シカゴ連銀総裁	今から６カ月で、金融政策の遅行効果が労働市場に現れるはずだ」、（米当局はインフレが上昇し始めた際に、間違いを犯し）「判断を誤った」、「今になって考えると、私は恐らく引き締めをもっと早期に開始していただろう」	--------
9/27	ブラード・セントルイス連銀総裁	「政策金利は景気抑制的な領域に入ったと言える段階に達したばかりだ。インフレ問題を確実に抑え込むためにも、しばらくは金利を高水準に据え置く必要がある」	--------
9/27	カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁	「われわれは非常に積極的に動いている。かなりの引き締めが進行中だ。物価の安定を回復させることにコミットしているが、時間差があることを踏まえれば、やりすぎのリスクがあることも認識している」、「現在のペースが適切だ」	--------
9/26	黒田・日銀総裁	「金融政策と為替政策は目的や効果が異なり、矛盾するとは思わない」、「（年明け以降に）２％を割ることは確実だと思っており、賃金の上昇を伴った２％の物価上昇が来年実現されるとはみていない」	--------
9/26	シーゲル・ペンシルベニア大学ウォートン校教授	「フォワードルッキングな実際のインフレ率を踏まえれば、ＦＦ金利先物はタイト過ぎる」、（インフレに関して）、「中身のない話を続けるより、リセッションのリスクの方がはるかに高い」	--------
9/26	コリンズ・ボストン連銀総裁	「インフレを目標に回帰させるには、金融政策のさらなる引き締めが必要だ。最近のＦＯＭＣの予測でもそれは示されている」、「インフレが鈍化しているという明確かつ説得力ある兆候を目にすることが重要だ」	ドル高が進み、株価と債券が下落し金利上昇につながる。
9/26	ポスティック・アトランタ連銀総裁	「米経済が最も良く機能するのは、経済の先行きや短期および中期の軌道に対する信頼がある時で、高インフレはそれを損なう。従って金融当局がすべきことは、インフレをもっと抑制することだ」	ドル高が進み、株価と債券が下落し金利上昇につながる。
9/26	メスター・クリーブランド連銀総裁	「根強い高インフレを退治するために追加の利上げが必要だ」、「インフレ期待の抑制が効かなくなるのを防ぐには、引き締めより長期間維持すべきだ	ドル高が進み、株価と債券が下落し金利上昇につながる。
9/25	ポスティック・アトランタ連銀総裁	（ソフトランディングの見通しについて）「厳しい状況が予想される。容易ではない」、「経済は比較的、秩序ある形で減速することが可能だ」、「米金融当局はあらゆる可能な措置を講じるだろう。シナリオは複数ある」	--------
9/21	パウエル・ＦＲＢ議長	「われわれはインフレを過去のものにする必要がある。痛みを伴わずにそうする方法があれば良いが、それはない」と述べ、「金利上昇と成長減速、労働市場の軟化は全てわれわれが仕える国民に痛みをもたらすが、物価の安定を取り戻せず、将来的に再びやり直さざるを得なくなるほどの痛みではない」、「インフレを目標の２％に押し下げることを当局者らが強く決意しているというのが、主要なメッセージだ」、「この任務が完了するまで根気強く続けていく」	ダウが５２２ドル下げるなど、株式は全面安。ドル円は１４４円７０銭まで買われた後１４３円台前半まで売られる。
9/21	ＦＯＭＣ声明文	「最近の指標は支出と生産の緩慢な伸びを示している。雇用はこの数カ月、堅調に伸びており、失業率は低いままだ。インフレは高止まりし、それはパンデミックに関連した需給の不均衡、エネルギー価格の上昇、より広範な価格圧力を反映している」、「委員会はより長期にわたって最大限の雇用と２％のインフレを達成することを目指す。これらの目標実現を支えるため、委員会はフェデラルファンド金利誘導目標のレンジを３．００－３．２５％に引き上げることを決めた」	--------
9/17	スティーブン・シュワルツマン、ブラックストーンＣＥＯ	「不況なしでインフレ率２％を達成することは難しい」、「米経済はまだ強い」、「２％達成にこだわれば、大幅な利上げの継続を迫れ、景気後退に陥るとみられ」一方、「３～４％程度のインフレ水準を容認する方針に転換すれば、不況は避けられるかもしれない」	--------
9/12	シュナーベル・ＥＣＢ理事	（インフレ率を目標の２％に戻すために）、「今後数回の政策委員会会合で追加利上げをすることになるだろう」	ユーロドル１．０１台前半から１．０２台目前まで上昇。
9/12	シクルーナ・マルタ中銀総裁	「今回が唯一の利上げではない。あと数回あるだろう」、「０．７５ポイントの利上げ幅はＥＣＢにとって標準となるわけではない」	ユーロドル１．０１台前半から１．０２台目前まで上昇。
9/9	ジョージ・カンザスシティー連銀総裁	「米インフレ率は依然として高すぎ、米金融当局には金融緩和の解除を継続する単純明快な理由がある」、「重要な問いは、それをどの程度、どれだけ早く実施していくかだ」	--------
9/9	ブラード・セントルイス連銀総裁	「７５ｂｐの方向に傾いたところ、先週２日に発表された雇用統計の数字はまずまず良好だった」、（来週発表される消費者物価指数（ＣＰＩ）でインフレ抑止の進展が示される可能性はあるが）、「単一のデータに次回会合で決定を左右させるわけにはいかない。従って、現時点では７５ｂｐへの傾斜をより強めているところだ」、「私の考えでは、実施は早ければ早いほど良い傾向にある」	--------
9/9	ウォラー・ＦＲＢ理事	「インフレはあまりに高すぎる水準にあり、インフレが下方向に意味ある形で持続的に推移しつつあるかどうか判断するのは時期尚早だ」、「政策金利が明確に需要を抑制する水準になるよう、９月２０－２１日の次回会合で大幅な利上げを支持する」	--------
9/8	ＥＣＢ声明文	「この大きな一歩は現在の極めて緩和的な政策金利水準からインフレ率を適切な時期に目標の２％に戻す金利水準への移行を前倒ししたものだ」、「今後数回の会合でさらなる利上げを想定している」	--------
9/8	ラガルド・ＥＣＢ総裁	「断固とした行動を取る必要があった」、「会合ごとに見直す指標が大幅な利上げが必要だと示唆するなら、そうするだろう」（利上げが想定される今後「数回」とは何回を指すのかとの質問には）、「恐らく今回を含めて２回を上回るが、５回は下回るだろう」	--------
9/7	メスター・クリーブランド連銀総裁	「金融政策に関する自身の考えを構築するにあたっては、インフレというけだものとの闘いで尚早に勝利宣言しないよう注意したい」、「フェデラルファンド（ＦＦ）金利を早い時期に４％超に引き上げ、その後しばらくその水準で据え置くことが必要」	--------
9/7	コリンズ・ボストン連銀総裁	「９月の金融政策行動として何がまさしく適切かあまり具体的に言及するのは時期尚早だが、さらなる行動が必要だとあらためて申し上げたい」、「物価はまだ大幅には下がっておらず、われわれはこれを目指すことになる」	--------
9/7	ブレイナード・ＦＲＢ副議長	「インフレを押し下げるため、われわれは必要な限り対応を続ける」、「インフレ率が目標に向けて低下しているとの確信をもたらすため、金融政策を当面、景気抑制的な水準にとどめる必要がある」、「引き締めサイクルにおける迅速さとそのグローバルな性質、さらに金融環境引き締めの効果が総需要に行き渡る速さを巡る不透明感は、過度の引き締めに関連したリスクを生み出す」、「時期尚早に退くリスクを回避することも重要だ」	株高、債券高が進み、ドル円は１４５円前後から１４３円台半ばへ下落。

２０２２年１１月２日（水） 「ドル円、ＦＯＭＣを前に神経質な動きに」