今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「米CPIを受け、ドル円一気に140円台前半に急落」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • ドル円は10月の米CPIが予想を下回ったことから一気にドル売りが加速し、一時は140円20銭と、9月5日以来となる円高水準を記録。
  • ユーロドルでもドル安が加速。8月以来となる1.02台前半まで上昇。
  • 株式市場はインフレのピークアウトを示唆する結果に3指数が大幅高。ダウは1200ドルを超える上昇を見せ、S&P500も200ポイントを超える上昇。
  • 債券価格も大幅に上昇。長期金利は3.8%台まで低下する場面も。
  • ドルが売られたことで金は大幅高。1750ドル台まで上昇。原油は小幅に上昇。
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10月消費者物価指数 → 0.4%
新規失業保険申請件数 → 22.5万件
10月財政収支 → −87.8b
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ドル/円 140.20 〜 146.26
ユーロ/ドル 0.9943 〜 1.0222
ユーロ/円 143.15 〜 146.09
NYダウ +1201.48 → 33,715.57ドル
GOLD +40.00 → 1,753.70ドル
WTI +0.64 → 86.47ドル
米10年国債 −0.208 → 3.813%

本日の注目イベント

  • 米 NY休場(ベテランズデー)
  • 独 独10月消費者物価指数(改定値)
  • 欧 欧州委員会、秋季経済見通し
  • 英 英7−10月期GDP(速報値)
  • 英 英9月鉱工業生産
  • 英 英9月貿易収支
  • 米 11月ミシガン大学消費者マインド(速報値)

本日のコメント

昨日の朝方、あるラジオ番組で為替の話をしましたが、最後にキャスターの方から、「明日の米国のCPIをどのように予想しますか?」と聞かれました。「開けて見なければ分からないとは思いますが、どちらかと言えば、良い結果(CPIの低下)が出るのではないかと予想しています。仮にそうなれば、株価が大きく上昇し、金利が低下し円高が進むことになります」と答えました。あくまでも「勘」でしたが、昨日の夜10時半、米国の10月の消費者物価指数(CPI)は事前予想の「7.9%」に対して「7.7%」(いずれも前年同月比)と発表され、インフレ率の上昇がようやく鈍化してきたことが確認されました。もし「勘」があたれば円高、株高が進むとは見ていましたが、それにしても市場の反応にはすさまじいものがありました。ドル円は146円台前半から一気に140円20銭近辺まで円高ドル安が進み、NY株式市場ではダウが1200ドルを超える上昇でした。多くの市場関係者が「待ちわびていた」インフレのピークアウトを示唆する結果に、これまでのポジションを一気に巻き戻したとみられます。ドル円はロングのストップロスを巻き込み、142円台まではほぼ一直線に下げ、その後も一旦値を戻しましたが、再び下げに転じ140円台前半を記録しています。

今回のCPIの下振れ予想は「勘」ですが、それでもその気配を感じ取った理由はあります。このレポートでも何度か触れましたが、直近ではFRB、ECB、BOEの主要3中銀が揃って「0.75ポイントという大幅な利上げ」を決めましたが、一方でカナダ中銀とRBAは市場予想を下回る小幅な利上げにとどめました。そろそろインフレのピークが近いことを感じさせる決定だったわけです。そのため、「3中銀が0.75ポイントの利上げを決めるのは、ひょっとしたらこれが最後になるかもしれません」という言葉をコメントとして残しておきました。また、これも昨日のコメントで触れましたが、エジプトで行われた「COP27」で講演を行ったIMFのゲオルギエワ・専務理事が「データを入手する前に判断を急ぐつもりはないが、世界のインフレはピークに達しつつある可能性は非常に高い」と述べています。IMFも独自の調査部門を有しており、その調査には定評があります。ある程度のデータを基に専務理事の言葉は発せられた可能性があると判断したわけです。さらに言えば、昨日のラジオでも「ユーロドルがチャートで上昇気配を示しており、日足で上昇トレンドを示唆するのは昨年6月以来、およそ1年半ぶりのことです。ドル安、ユーロ高が鮮明になってきました」とコメントしました。米国のCPIの結果を受けて、これほどマーケットが反応を見せた記憶は筆者にはありませんが、円高に振れるとすれば「三つの要因」が考えられました。その一つである「米インフレのピークアウトを示唆するデータ」がついに出て来たことになります。この結果を受け、ドルロングの投資家は苦渋を味わい、ショートの人にはようやくやって来たチャンスに胸を撫でおろしていることと思いますが、最も喜んでいるのは「パウエル議長」でしょう。

さて、問題はここからです。インフレ率は鈍化したとはいえ、まだFRBの目標とする2%の4倍近い水準です。2%まではかなり長い道のりになります。一時76ドル台まで下げたWTI原油価格も今週は91ドル台まで上昇する局面もありました。CPIの揺り戻しもあろうかと思います。クリーブランド連銀のメスター総裁は、「午前中に発表された10月のCPIも総合およびコアの幾分の緩和を示唆しているが、一方で、傾向的に根強いサービス分野のインフレ率はまだ鈍化の兆しを示していない。加えてインフレは引き続き広範だ」と慎重な見方示しています。また、ダラス連銀のローガン総裁も、「CPI統計は安心感を生む歓迎すべき材料だが、まだ先は長い」とこちらも慎重さを崩していません。

チャートでは「12時間足」までの短いものはすでに、「雲を下抜け」し、トレンドの転換を示しています。筆者が基本とする「日足」では、ローソク足は雲の中に突入してきましたが、雲の下限である138円43銭まではまだ距離があります。昨日から市場のセンチメントは大きく変わってきましたが、140円前後は「まだ買い場」と見たいと思います。ただ、雲を下抜けしたらトレンドの大転換が確認されることと、これまでのように「ドルを買って待てばいい」といった発想はやや危険です。市場はドルの戻りを売るセンチメントが支配的になってきたと思いますが、ここしばらくは市場の気迷いが収まるのを見極めたいと思います。

本日のドル円は140円〜144円程度を予想します。

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今週行われた米中間選挙では、事前調査通り共和党候補の躍進が目立ちました。この流れから来週15日には、2年後の大統領選にトランプ氏が再度出馬することを宣言するとみられています。2016年に同氏が大統領に就いてから米国の「分断」が始まったことは、異論のないところでしょう。もし同氏が再びホワイトハウスの盟主になるようだと、金と権力に物を言わせ、歯に衣着せぬ言動から、さらに米国の「分断」「二極化」「断絶」が深まると危惧するところです。

JFケネディ元大統領のおいにあたる、パトリック・ケネディ元下院議員のこんな言葉があります。バイデン大統領がトランプ氏や支持勢力を「過激派」と非難したことに対して、「本当の脅威は、民主党、共和党に関係なく、専制主義を支持するトランプの政治哲学を非難しない人たちだ。彼は米国人の最も基本的な原則に反している。米国は、民主主義と、専制政治との戦いという理念に基づき建国された。今日の敵は米国にいる。自国で道を踏み外す危険性がある」と語っており、さらに「私の家族は何世代にもわたり民主党員で、共和党と競い合ってきた。そこには政治的違いを超えた米国への敬意があった。どちらかの政党に従うのではなく米国のために協力し、共通の基盤を見つけた」と述べていました。 まさに2大政党政治の原点であり、重い言葉であると思います。政権がどちらに変わろうと、それ以前に「United states of America」の利益が優先された時代だったのでしょう。

良い週末を・・・・・。

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What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
11/10 メスター・クリーブランド連銀総裁 「午前中に発表された10月のCPIも総合およびコアの幾分の緩和を示唆しているが、一方で、傾向的に根強いサービス分野のインフレ率はまだ鈍化の兆しを示していない。加えてインフレは引き続き広範だ」 --------
11/10 ローガン・ダラス連銀総裁 「CPI統計は安心感を生む歓迎すべき材料だが、まだ先は長い」 --------
11/9 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「インフレ悪化やインフレ期待の上昇を金融当局は放置できない。景気悪化を恐れて手を緩めれば、インフレはかえって勢いを増して戻ってきて、より一層の抑制が必要になる。状況が落ち着くのを待っているわけにはいかないのはこのためだ。インフレが痛みを伴い、誰もがそれを嫌うのは承知している」 --------
11/9 ウィリアムズ・NY連銀総裁 「ニュースは総じて良いものだ」と述べ、「米国の長期インフレ期待は米金融当局の目標におおむね一致した水準で際立って安定した状態が続いている」、「インフレ率は明らかに当局の長期的目標を大きく上回っている。FRBがインフレ率を2%に戻す責務を遂行することが、非常に重要だ」 --------
11/9 エバンス総裁シカゴ連銀 「今後数カ月のインフレデータが予想外の上振れが続いたとしても、これまで既にどれほど高く金利を引き上げてきたかを考えれば、FRBが猛烈な利上げペースを落とし始める時期が訪れた」、「政策金利をさらに大幅に高くすれば、リセッションリスクを高め、FRBの雇用に関するマンデート(責務)を脅かしかねない」 --------
11/7 ゲオルギエワ・IMF専務理事 「データを入手する前に判断を急ぐつもりはないが、世界のインフレはピークに達しつつある可能性は非常に高い」 --------
11/4 サマーズ・元財務長官 「米経済が依然として力強いため、FRBがインフレ抑制のため政策金利を6%以上に引き上げる必要性が生じる恐れがある」、「私はターミナルレートの可能性を巡る見通しを上方修正している」、「私がそう予想しているわけではないが、ターミナルレートが6%以上になっても驚かないだろう」 --------
11/4 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「労働市場はタイトな状況が続いており、それは一段の行動をまだ要することを意味する。インフレを目標に戻すために金利に関して何でもやる必要がある」、「米金利が最終的に5%を超えることは十分あり得る」 --------
11/3 ナーゲル・ドイツ連銀総裁 「ECBが利上げの過程にある限り、政治的な圧力が時間と共に増すかもしれないが、一段の利上げを控えるべきではない」 --------
11/3 ラガルド・ECB総裁 「セッションがインフレを落ち着かせることができるとは考えていない」、「FRBの決定など外的な要素も考慮に入れる必要があり、それは最善の金融政策を決定するのに役立つが、皆が同じなわけではなく、同じペースで進むことや経済に対して同じ診断を用いることはできない」 --------
11/2 パウエル・FRB議長 「どこかの時点で、利上げペースを落とすことが適切になるだろう」、「その時期は近づいており、早ければ次回、ないしはその次の会合となる可能性はある。何も決定していない」、「政策金利が十分引き締まった水準になるまでには、なお幾分か道のりが残されている」、「(利上げの」停止について考えるのはあまりにも時期尚早だ」 --------
11/2 FOMC声明文 「金融政策の適切なスタンスを見極める上で、委員会は今後の情報が経済見通しに与える意義を引き続き監視する。委員会の目標達成が妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、委員会は必要に応じて金融政策を調整する用意がある。委員会は公衆衛生や労働市場の状況、インフレ圧力やインフレ期待を示す各指標のほか、金融・国際情勢などを幅広く考慮して判断する」 ドル円147円台前半から145円18銭まで下落。
10/28 黒田・日銀総裁 「今すぐ金利引き上げとか出口が来るとは考えていない」、「金融政策は為替を目的にしていない。為替の水準について申し上げるつもりはないが、日本は円高で非常に困ってきた歴史を持っている」、「YCCは金融政策のやり方であって、量的緩和と違って特に円安に影響することはない。そもそも各国の米国との金利差と為替はきれいに相関していない。経済理論的に正しいかどうかもわからないし、YCCと関係しているとは誰も考えていないと思う」 ドル円146円台半ばから147円前後まで上昇。
10/27 ラガルド・ECB総裁 「ユーロ圏の経済活動は第3四半期に著しく減速した公算が大きい。今年の残り期間と来年序盤にかけて一段と軟化すると予想している」、金利見通しに関する質問にラガルド氏は、「正確な道筋は会合ごとに決定する。今後数回の会合での利上げの可能性は十分にある」、「金利の正常化はまだ完了しておらず、まだしなければならないことがある」 --------
10/27 ECB声明文 「インフレ率は引き続きあまりにも高く、長期にわたって目標を上回り続ける見込みだ。委員会は一段の利上げを想定している」 --------
10/24 イエレン・米財務長官 「日本のいかなる介入も知らない」、「介入が行われる場合、以前は日本から確かに通知があった。ボラティリティに対する懸念からだと理解した」、「新たな介入に関して米財務省はあらためて連絡を受けてはいなかった」 --------
10/21 ウォールストリートジャーナル(WSJ) 「一部のFRB当局者らは政策の引き締め過ぎを懸念している。利上げは3月以降で合計3ポイントに達し、11月のFOMCでも75bpの再利上げが予想されている。12月の利上げ幅が比較的小幅になる可能性がることを示唆すべきかどうか、政策当局者らは議論する可能性が高い」 米長期金利が低下
10/21 デーリー・SFシスコ連銀総裁 政策当局者らは利上げ幅の縮小を計画し始めるべきかについて、「現時点では少なくとも検討すべきことではあるが、これまでのところデータは協力的ではない」と述べながらも、「市場で織り込まれているはずの75bpの再利上げとなる可能性はありそうだが、いつまでも75bpだという考えに固執しない方が良いと心から勧めたい」 米長期金利が低下
10/20 神田・財務省財務官 「一夜に大きくファンダメンタルズ自体が変わることがないとすれば、相場が大きく変動すること自体、危険信号だと考えざるを得ない」、(為替介入の原資については「無限にあると思っている」 ドル円はやや売られたが下げは限定的。
10/20 鈴木・財務大臣 「投機による過度で急激な変化は容認できない。これからも細かく緊張感を持って動向をしっかりと見ていきたい」 ドル円はやや売られたが下げは限定的。
10/20 クック・FRB理事 「インフレは高すぎであり、下げなくてはならない。これは利上げを継続し、その後に政策を景気抑制的な状況で当面維持することを要する可能性が高い」、「インフレは予想だけでなく、データで実際に減速しているかどうかに政策は基づかなくてはならない。政策は物価安定の回復に引き続き焦点をしぼるべきだ。それは持続的に力強い労働市場の土台も設定する」 株と債券が売られ、長期金利の上昇にドル円は150円29銭まで買われる。
10/20 ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 「当面は利上げを続ける。インフレ抑制で進展が不十分という率直に残念な状況を踏まえれば、金利は年末までに4%を大きく超えると私は見込んでいる」 株と債券が売られ、長期金利の上昇にドル円は150円29銭まで買われる。
10/15 黒田・日銀総裁 「日本のインフレはコストプッシュ要因が主導しており、米国や欧州のそれとは異なる」、「日銀として金融緩和を続け、経済を支えてノルム(社会規範)を確実にシフトさせ、持続的かつ安定的な方法で物価安定目標を確実に実現することが適切と考えている」 --------
10/15 神田・財務省財務官 「警戒が高まり、また必要な措置をとらなければならない可能性が高まっている」との認識を示し、「断固たる行動を取る用意がある」 --------
10/13 イエレン・財務長官 「米国は1980年代以来最悪のインフレ退治に向け、さらにやるべきことがある」 --------
10/13 バイデン大統領 「米国は私の経済計画により、この難題に取り組むにあたって他のどの主要経済国よりも強い立場にある」 --------
10/12 クノット・オランダ中銀総裁 「中立金利をなお大きく下回っている」、「中立と推計されるレンジに入る前に少なくとも2回の大幅利上げが必要だ」 --------
10/12 ホルツマン・オーストリア中銀総裁 「今月27日の会合で政策金利を0.75ポイント引き上げた後に、恐らく12月に再び0.75ポイントまたは0.5ポイントの利上げでも、中立金利とみられる水準付近になる」 --------
10/12 イエレン・財務長官 「米国では、経済面の最優先課題は堅調な労働市場を維持しながらインフレを抑制することだ」、「われわれは差し迫るリスクに対し注意深く対応している」 --------
10/12 FOMC議事録(9月20−21日開催分) 「当局者が政策金利を景気に抑制的な水準に今後短期間で引き上げ、インフレ率を目標値まで押し下げるためにその水準で維持する方針を示した」、「経済見通しへの著しい悪影響のリスクを和らげることを目的に、追加引き締めのペースを調整することが重要であろうと幾人かの参加者が指摘した」 --------
10/11 神田・財務官 「為替の水準ではなく、われわれが注視しているのは急激な変動であり、いつでも必要な措置を取る用意はしている」、「ワシントンへ移動する飛行機の中からでも介入を下すことはできる」 --------
10/11 ピエールオリビエ・グランシャ、IMFチーフエコノミスト 「最悪期はこれからだ。暗雲が立ち込める中、政策当局者はしっかりとした手段を続ける必要がある」 --------
10/10 ブレイナード・FRB副議長 「慎重にデータ次第の姿勢で前進することで、経済活動と雇用、そしてインフレがこれまでの利上げにどう順応しているかを知ることができ、それが政策金利の道筋に関するわれわれの判断形勢につながる。金融政策はしばらく抑制的なものになる」 --------
10/10 エバンス・シカゴ連銀総裁 「中立金利を大幅に下回ったことを考えると、利上げ前倒しは良い政策だった。しかし、オーバーシュートも犠牲が大きい」、「利上げが行き過ぎるリスクを低減するため、金融当局は安心して休止できる水準まで政策金利を早急に引き上げる必要がある」 --------
10/6 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「まだやるべき仕事がある」、「基調的なインフレがしっかりとピークを付け、出来れば再び下向きになる幾らかの兆候が見られるまで、私は休止を宣言する用意はない。休止はかなり遠い先になると考える」、(米経済の下振れリスクには留意が必要だが)、「しかし、政策スタンスを実際に変更するハードルは高い」 株安、債券安が進み、ドル円は金利高を背景に145円台を回復。
10/6 クック・FRB理事 「インフレ率が当局の長期的な目標である2%を大きく上回って推移していることを踏まえると、物価の安定を取り戻すには、インフレ率が目標の2%にしっかり向っているとわれわれが確信できるまで利上げを継続し、その後政策をしばらく景気抑制的な水準で維持することが必要になる可能性が高い」 株安、債券安が進み、ドル円は金利高を背景に145円台を回復。
10/6 エバンス・シカゴ連銀総裁 「政策金利は来年のどこかの時点までに4.5−4.75%に達すると考えられ、これまでの利上げの速さを踏まえると、その時期は春になる可能性が高い」 株安、債券安が進み、ドル円は金利高を背景に145円台を回復。
10/6 マックレム・カナダ中銀総裁 「経済はまだ明白に過剰な需要がある状況だ。企業は極度にタイトな労働市場に直面し、賃金上昇が広がり、基調的なインフレ圧力に緩和の兆しは一切見られない」、「インフレは自然には消失しない。簡潔に言えば、さらにすべきことがある」 --------
10/5 デーリー・SFシスコ連銀総裁 「データ次第だ。われわれが必要とする状況をデータが示せば、その時はシフトダウンするだろう。データがそれを示さない場合、われわれは現在やっていることを続けなければならないだろう」 --------
10/5 ポスティック・アトランタ連銀総裁 「40年ぶりの高水準付近にとどまるインフレ率を押し下げるため、政策金利を年末までに4−4.5%に引き上げて金融引き締めを維持することを支持する」 --------
10/4 ラガルド・ECB総裁 「インフレは不必要に高い」、「これ以上需要を刺激すべきでない」、「インフレがピークにあるのかどうかを判断するのは難しい」 --------
10/4 ビルロワドガロー・フランス中銀総裁 「さらに利上を続け、現在0.75%の中銀預金金利を年末までに2%を下回るか、それに近い水準まで引き上げるべきだ」、「その時点でインフレと経済見通しを包括的に検証することが必要になろう」 --------
10/4 ジェファーソン・FRB理事 「物価の安定回復にはしばらく時間がかかるとみられ、潜在成長率を下回る経済成長の期間が必然的に伴う可能性が高い」と述べ、「私も同僚も、インフレ率を2%に戻す決意だ」 --------
10/4 ロウ・オーストラリア準備銀行(RBA)総裁 「キャッシュレートは短期間に大幅に引き上げられた」とした上で、「インフレ率を目標に戻す政策委員会の断固とした決意は変わらず、目標達成のため必要な対応を行う」 RBAはCRを0.25%引き上げ、2.6%にしたが、市場は0.5%を予想していたため豪ドルドルは下落。
10/3 エド・ヤニデル、ヤニデル・リサーチ社社長 「ドルの上昇継続が示唆するように金融市場には既に不安定の兆しが見られる。米金融当局は11月にあと1回利上げした後は、引き締めサイクルの終了を検討すべきだ」、「大幅利上げやドル急伸、量的引き締めに伴う金融市場のストレスは、政策当局が金融安定を最優先にすべき状況にまで高まっている」 --------
10/3 ウィリアムズ・NY連銀総裁 「金融引き締めによる需要は落ち着き始めており、インフレ圧力も後退し始めているが、われわれの仕事はまだ終わっていない」、「借入、住宅ローン金利や株価といった金融状況の幅広い目安は、支出を後押しする威力が大幅に減じている」、「その結果、住宅市場が落ち込み、個人消費や企業投資の鈍化の兆候が見られる。こうした状況が続けば今年の実質GDPの伸びはほぼ横ばいとなり、2023年も緩やかな伸びにとどまると予想する」 --------
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和