今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「ロシアミサイルのポーランド着弾報道でドル円一時137円台に」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • 東京市場では140円台半ばまで上昇したドル円はNYでは急落し、一時は137円68銭までドル安が進む。米10月のPPIが予想を下回ったことや、ロシアのミサイルがポーランドに着弾し2人が死亡したことなどが背景。
  • ユーロドルも続伸する場面があり、一時1.0481まで上昇。
  • 株式市場はロシアミサイルのポーランド着弾の報道に売られる場面もあったが、堅調に推移。3指数は揃って反発。
  • 債券は地政学的リスクの高まりを受け上昇。長期金利は3.77%台に低下。
  • 金は横ばい。原油は反発。
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11月NY連銀製造業景況指数 → 4.5
10月生産者物価指数 → 0.2%
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ドル/円 137.68 〜 139.69
ユーロ/ドル 1.0280 〜 1.0481
ユーロ/円 143.35 〜 145.15
NYダウ +56.22 → 33,592.92ドル
GOLD −0.10 → 1,776.80ドル
WTI +1.05 → 86.92ドル
米10年国債 −0.084 → 3.770%

本日の注目イベント

  • 欧 ラガルド・ECB総裁講演
  • 欧 ECB金融安定報告
  • 英 英10月消費者物価指数
  • 英 英10月生産者物価指数
  • 米 10月小売売上高
  • 米 10月輸入物価指数
  • 米 10月鉱工業生産
  • 米 10月設備稼働率
  • 米 11月NAHB住宅市場指数
  • 米 ウィリアムズ・NY連銀総裁講演
  • 米 バー・FRB副議長。下院金融委員会で証言
  • 米 ウォラーFRB理事講演

本日のコメント

ドル円は再びNY市場で乱高下を繰り返しています。東京市場では140円台半ばで推移していましたが、NYでは朝方10月の生産者物価指数(PPI)の発表が市場予想を下回ったことから、先週のCPIの時と同様に株式と債券が買われ、ドル円が売られました。加えて、ロシアのミサイルがポーランドに着弾し、2人が死亡したとのニュースが飛び込み、ドル円は一気に137円68銭まで売られています。ドル円はその後139円台まで値を戻していますが、引き続き外部からの情報には敏感に反応しやすい状況が続いています。

ポーランドへの着弾は意図的かどうかは分かっていませんが、ロシアがウクライナへの攻撃で発射したミサイルの一部の可能性もありそうです。ウクライナ軍報道官によると、約100発のミサイルが黒海やロシアのロストフ州、カスピ海から発射され、ウクライナ北部や中央部で最も大きな被害が出ている模様です。NATO加盟国であるポーランドはこの事態を受け、臨時の国家安全保障会議を開催することを発表しています。一方ロシア側はこの報道を否定しています。その数時間前には、ウクライナのゼレンスキー大統領が、和平交渉実現にはロシアが国境を受け入れ、ウクライナ全土から軍を撤退させる必要があると演説を行っていました。また、今回の事態はインドネシアのバリ島で「G20首脳会議」が開かれている最中に起きており、ホワイトハウスはロシアの攻撃を非難しています。

米10月のPPIは市場予想の「0.4%」に対して「0.2%」と鈍化しており、前年同月比でも「8%」と、市場予想の「8.3%」を下回る結果でした。CPIに続き、インフレ圧力が緩和し始めている兆候として受け止められています。PPIは「川上」での価格であり、この先消費者物価へ転嫁されることから、今後もCPIの鈍化につながるとみられます。これで10月については「川上」、「川下」で、物価上昇率が鈍化してきたことが確認されたことになりますが、問題はこの傾向が今後も続くかどうかです。このことに関して、アトランタ連銀のボスティック総裁は、「インフレ目標を達成するために十分抑制的な金融政策にすることがゴールだ」と述べ、「まだそこまでには達していない。従ってさらなる利上げが必要になると考えている」と、引き続き慎重な姿勢を見せています。一方、フィラデルフィア連銀のハーカー総裁はやや楽観的な認識を示し、「これまでに行った累積的な引き締めを踏まえると、金融政策は十分に景気抑制的スタンスに近づいており、今後数カ月で利上げのペースは減速すると予想する」として、「来年のどこかの時点で金融政策が効果を表す様子を見守りつつ、景気抑制的な水準に金利を維持することになると考えている」と語っています。(ブルームバーグ)ただ、ハーカー総裁の見方はFOMCメンバーの中ではまだ少数派とみられ、多くのメンバーが慎重な姿勢を崩していないのが現状です。

本日、日本時間午前11時にトランプ前大統領は「Big announcement」(大きな発表)を行うと言っていました。2024年の大統領選への出馬を宣言するとみられていますが、米中間選挙前と現在ではやや情勢が異なってきました。中間選挙では期待外れの結果となっている共和党内では、票が伸び悩んだ責任はトランプにあると非難する声が増えているようです。今回の中間選挙では、まだ最終的な結果は出ていませんが、直近でもアリゾナ州知事選で、共和党のレーク候補が民主党のホップス候補に敗れるという大波乱がありました。レーク氏は、2020年大統領選でのバイデン氏の当選を認めない「選挙否定派」の中でも最も知名度が高く、今回の知事選でも「当選確実」と見られていただけに、トランプ氏にとっても手痛い敗北だったようです。その他、トランプ氏を後押した候補者が複数敗北を喫しています。このような中での「出馬宣言」のようですが、今回の結果について、「敗因はマコネル上院院内総務にある」と言ってはばからないトランプ氏、米国の「分断」だけではなく、共和党をも「分断」させる可能性もありそうです。本日の「出馬宣言」に関しても、共和党内ではジョージア州での決選投票が行われる12月16日まで発表を先送りするよう説得されていましたが、強行する模様です。ブルームバーグは政治ストラテジストのコメントを引用して、「ジョージア州決選投票を待たずにトランプ氏が発表するのは、国政史上最も利己的な政治的行為の一つとして語り継がれるだろう」と述べています。

本日のドル円は137円50銭〜140円程度を予想します。

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What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
11/15 ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 これまでに行った累積的な引き締めを踏まえると、金融政策は十分に景気抑制的スタンスに近づいており、今後数カ月で利上げのペースは減速すると予想する」として、「来年のどこかの時点で金融政策が効果を表す様子を見守りつつ、景気抑制的な水準に金利を維持することになると考えている」 --------
11/15 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「インフレ目標を達成するために十分抑制的な金融政策にすることがゴールだ」と、「まだそこまでには達していない。従ってさらなる利上げが必要になると考えている」 --------
11/14 ローガン・ダラス連銀総裁 またダラス連銀のローガン総裁もヒューストンで開かれた会合で同様に、「金融・経済情勢の展開をよりきちんとした形で評価できるよう、利上げペースを緩めることが近く適切になり得ると思うが、ペース減速が一段と緩和的な政策を意味すると受け止めるべきではないとも考えている」 --------
11/14 ブレイナード・FRB副議長 「恐らく利上げペース減速への移行が近く適切になるだろう」と発言した上で、「われわれは多くのことを行ってきたが、追加でしなければならないことがある。強調すべき真に重要なことはそれだ」 株式と債券が売られ、ドル円は140円台に上昇。
11/10 メスター・クリーブランド連銀総裁 「午前中に発表された10月のCPIも総合およびコアの幾分の緩和を示唆しているが、一方で、傾向的に根強いサービス分野のインフレ率はまだ鈍化の兆しを示していない。加えてインフレは引き続き広範だ」 --------
11/10 ローガン・ダラス連銀総裁 「CPI統計は安心感を生む歓迎すべき材料だが、まだ先は長い」 --------
11/9 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「インフレ悪化やインフレ期待の上昇を金融当局は放置できない。景気悪化を恐れて手を緩めれば、インフレはかえって勢いを増して戻ってきて、より一層の抑制が必要になる。状況が落ち着くのを待っているわけにはいかないのはこのためだ。インフレが痛みを伴い、誰もがそれを嫌うのは承知している」 --------
11/9 ウィリアムズ・NY連銀総裁 「ニュースは総じて良いものだ」と述べ、「米国の長期インフレ期待は米金融当局の目標におおむね一致した水準で際立って安定した状態が続いている」、「インフレ率は明らかに当局の長期的目標を大きく上回っている。FRBがインフレ率を2%に戻す責務を遂行することが、非常に重要だ」 --------
11/9 エバンス総裁シカゴ連銀 「今後数カ月のインフレデータが予想外の上振れが続いたとしても、これまで既にどれほど高く金利を引き上げてきたかを考えれば、FRBが猛烈な利上げペースを落とし始める時期が訪れた」、「政策金利をさらに大幅に高くすれば、リセッションリスクを高め、FRBの雇用に関するマンデート(責務)を脅かしかねない」 --------
11/7 ゲオルギエワ・IMF専務理事 「データを入手する前に判断を急ぐつもりはないが、世界のインフレはピークに達しつつある可能性は非常に高い」 --------
11/4 サマーズ・元財務長官 「米経済が依然として力強いため、FRBがインフレ抑制のため政策金利を6%以上に引き上げる必要性が生じる恐れがある」、「私はターミナルレートの可能性を巡る見通しを上方修正している」、「私がそう予想しているわけではないが、ターミナルレートが6%以上になっても驚かないだろう」 --------
11/4 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「労働市場はタイトな状況が続いており、それは一段の行動をまだ要することを意味する。インフレを目標に戻すために金利に関して何でもやる必要がある」、「米金利が最終的に5%を超えることは十分あり得る」 --------
11/3 ナーゲル・ドイツ連銀総裁 「ECBが利上げの過程にある限り、政治的な圧力が時間と共に増すかもしれないが、一段の利上げを控えるべきではない」 --------
11/3 ラガルド・ECB総裁 「セッションがインフレを落ち着かせることができるとは考えていない」、「FRBの決定など外的な要素も考慮に入れる必要があり、それは最善の金融政策を決定するのに役立つが、皆が同じなわけではなく、同じペースで進むことや経済に対して同じ診断を用いることはできない」 --------
11/2 パウエル・FRB議長 「どこかの時点で、利上げペースを落とすことが適切になるだろう」、「その時期は近づいており、早ければ次回、ないしはその次の会合となる可能性はある。何も決定していない」、「政策金利が十分引き締まった水準になるまでには、なお幾分か道のりが残されている」、「(利上げの」停止について考えるのはあまりにも時期尚早だ」 --------
11/2 FOMC声明文 「金融政策の適切なスタンスを見極める上で、委員会は今後の情報が経済見通しに与える意義を引き続き監視する。委員会の目標達成が妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、委員会は必要に応じて金融政策を調整する用意がある。委員会は公衆衛生や労働市場の状況、インフレ圧力やインフレ期待を示す各指標のほか、金融・国際情勢などを幅広く考慮して判断する」 ドル円147円台前半から145円18銭まで下落。
10/28 黒田・日銀総裁 「今すぐ金利引き上げとか出口が来るとは考えていない」、「金融政策は為替を目的にしていない。為替の水準について申し上げるつもりはないが、日本は円高で非常に困ってきた歴史を持っている」、「YCCは金融政策のやり方であって、量的緩和と違って特に円安に影響することはない。そもそも各国の米国との金利差と為替はきれいに相関していない。経済理論的に正しいかどうかもわからないし、YCCと関係しているとは誰も考えていないと思う」 ドル円146円台半ばから147円前後まで上昇。
10/27 ラガルド・ECB総裁 「ユーロ圏の経済活動は第3四半期に著しく減速した公算が大きい。今年の残り期間と来年序盤にかけて一段と軟化すると予想している」、金利見通しに関する質問にラガルド氏は、「正確な道筋は会合ごとに決定する。今後数回の会合での利上げの可能性は十分にある」、「金利の正常化はまだ完了しておらず、まだしなければならないことがある」 --------
10/27 ECB声明文 「インフレ率は引き続きあまりにも高く、長期にわたって目標を上回り続ける見込みだ。委員会は一段の利上げを想定している」 --------
10/24 イエレン・米財務長官 「日本のいかなる介入も知らない」、「介入が行われる場合、以前は日本から確かに通知があった。ボラティリティに対する懸念からだと理解した」、「新たな介入に関して米財務省はあらためて連絡を受けてはいなかった」 --------
10/21 ウォールストリートジャーナル(WSJ) 「一部のFRB当局者らは政策の引き締め過ぎを懸念している。利上げは3月以降で合計3ポイントに達し、11月のFOMCでも75bpの再利上げが予想されている。12月の利上げ幅が比較的小幅になる可能性がることを示唆すべきかどうか、政策当局者らは議論する可能性が高い」 米長期金利が低下
10/21 デーリー・SFシスコ連銀総裁 政策当局者らは利上げ幅の縮小を計画し始めるべきかについて、「現時点では少なくとも検討すべきことではあるが、これまでのところデータは協力的ではない」と述べながらも、「市場で織り込まれているはずの75bpの再利上げとなる可能性はありそうだが、いつまでも75bpだという考えに固執しない方が良いと心から勧めたい」 米長期金利が低下
10/20 神田・財務省財務官 「一夜に大きくファンダメンタルズ自体が変わることがないとすれば、相場が大きく変動すること自体、危険信号だと考えざるを得ない」、(為替介入の原資については「無限にあると思っている」 ドル円はやや売られたが下げは限定的。
10/20 鈴木・財務大臣 「投機による過度で急激な変化は容認できない。これからも細かく緊張感を持って動向をしっかりと見ていきたい」 ドル円はやや売られたが下げは限定的。
10/20 クック・FRB理事 「インフレは高すぎであり、下げなくてはならない。これは利上げを継続し、その後に政策を景気抑制的な状況で当面維持することを要する可能性が高い」、「インフレは予想だけでなく、データで実際に減速しているかどうかに政策は基づかなくてはならない。政策は物価安定の回復に引き続き焦点をしぼるべきだ。それは持続的に力強い労働市場の土台も設定する」 株と債券が売られ、長期金利の上昇にドル円は150円29銭まで買われる。
10/20 ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 「当面は利上げを続ける。インフレ抑制で進展が不十分という率直に残念な状況を踏まえれば、金利は年末までに4%を大きく超えると私は見込んでいる」 株と債券が売られ、長期金利の上昇にドル円は150円29銭まで買われる。
10/15 黒田・日銀総裁 「日本のインフレはコストプッシュ要因が主導しており、米国や欧州のそれとは異なる」、「日銀として金融緩和を続け、経済を支えてノルム(社会規範)を確実にシフトさせ、持続的かつ安定的な方法で物価安定目標を確実に実現することが適切と考えている」 --------
10/15 神田・財務省財務官 「警戒が高まり、また必要な措置をとらなければならない可能性が高まっている」との認識を示し、「断固たる行動を取る用意がある」 --------
10/13 イエレン・財務長官 「米国は1980年代以来最悪のインフレ退治に向け、さらにやるべきことがある」 --------
10/13 バイデン大統領 「米国は私の経済計画により、この難題に取り組むにあたって他のどの主要経済国よりも強い立場にある」 --------
10/12 クノット・オランダ中銀総裁 「中立金利をなお大きく下回っている」、「中立と推計されるレンジに入る前に少なくとも2回の大幅利上げが必要だ」 --------
10/12 ホルツマン・オーストリア中銀総裁 「今月27日の会合で政策金利を0.75ポイント引き上げた後に、恐らく12月に再び0.75ポイントまたは0.5ポイントの利上げでも、中立金利とみられる水準付近になる」 --------
10/12 イエレン・財務長官 「米国では、経済面の最優先課題は堅調な労働市場を維持しながらインフレを抑制することだ」、「われわれは差し迫るリスクに対し注意深く対応している」 --------
10/12 FOMC議事録(9月20−21日開催分) 「当局者が政策金利を景気に抑制的な水準に今後短期間で引き上げ、インフレ率を目標値まで押し下げるためにその水準で維持する方針を示した」、「経済見通しへの著しい悪影響のリスクを和らげることを目的に、追加引き締めのペースを調整することが重要であろうと幾人かの参加者が指摘した」 --------
10/11 神田・財務官 「為替の水準ではなく、われわれが注視しているのは急激な変動であり、いつでも必要な措置を取る用意はしている」、「ワシントンへ移動する飛行機の中からでも介入を下すことはできる」 --------
10/11 ピエールオリビエ・グランシャ、IMFチーフエコノミスト 「最悪期はこれからだ。暗雲が立ち込める中、政策当局者はしっかりとした手段を続ける必要がある」 --------
10/10 ブレイナード・FRB副議長 「慎重にデータ次第の姿勢で前進することで、経済活動と雇用、そしてインフレがこれまでの利上げにどう順応しているかを知ることができ、それが政策金利の道筋に関するわれわれの判断形勢につながる。金融政策はしばらく抑制的なものになる」 --------
10/10 エバンス・シカゴ連銀総裁 「中立金利を大幅に下回ったことを考えると、利上げ前倒しは良い政策だった。しかし、オーバーシュートも犠牲が大きい」、「利上げが行き過ぎるリスクを低減するため、金融当局は安心して休止できる水準まで政策金利を早急に引き上げる必要がある」 --------
10/6 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「まだやるべき仕事がある」、「基調的なインフレがしっかりとピークを付け、出来れば再び下向きになる幾らかの兆候が見られるまで、私は休止を宣言する用意はない。休止はかなり遠い先になると考える」、(米経済の下振れリスクには留意が必要だが)、「しかし、政策スタンスを実際に変更するハードルは高い」 株安、債券安が進み、ドル円は金利高を背景に145円台を回復。
10/6 クック・FRB理事 「インフレ率が当局の長期的な目標である2%を大きく上回って推移していることを踏まえると、物価の安定を取り戻すには、インフレ率が目標の2%にしっかり向っているとわれわれが確信できるまで利上げを継続し、その後政策をしばらく景気抑制的な水準で維持することが必要になる可能性が高い」 株安、債券安が進み、ドル円は金利高を背景に145円台を回復。
10/6 エバンス・シカゴ連銀総裁 「政策金利は来年のどこかの時点までに4.5−4.75%に達すると考えられ、これまでの利上げの速さを踏まえると、その時期は春になる可能性が高い」 株安、債券安が進み、ドル円は金利高を背景に145円台を回復。
10/6 マックレム・カナダ中銀総裁 「経済はまだ明白に過剰な需要がある状況だ。企業は極度にタイトな労働市場に直面し、賃金上昇が広がり、基調的なインフレ圧力に緩和の兆しは一切見られない」、「インフレは自然には消失しない。簡潔に言えば、さらにすべきことがある」 --------
10/5 デーリー・SFシスコ連銀総裁 「データ次第だ。われわれが必要とする状況をデータが示せば、その時はシフトダウンするだろう。データがそれを示さない場合、われわれは現在やっていることを続けなければならないだろう」 --------
10/5 ポスティック・アトランタ連銀総裁 「40年ぶりの高水準付近にとどまるインフレ率を押し下げるため、政策金利を年末までに4−4.5%に引き上げて金融引き締めを維持することを支持する」 --------
10/4 ラガルド・ECB総裁 「インフレは不必要に高い」、「これ以上需要を刺激すべきでない」、「インフレがピークにあるのかどうかを判断するのは難しい」 --------
10/4 ビルロワドガロー・フランス中銀総裁 「さらに利上を続け、現在0.75%の中銀預金金利を年末までに2%を下回るか、それに近い水準まで引き上げるべきだ」、「その時点でインフレと経済見通しを包括的に検証することが必要になろう」 --------
10/4 ジェファーソン・FRB理事 「物価の安定回復にはしばらく時間がかかるとみられ、潜在成長率を下回る経済成長の期間が必然的に伴う可能性が高い」と述べ、「私も同僚も、インフレ率を2%に戻す決意だ」 --------
10/4 ロウ・オーストラリア準備銀行(RBA)総裁 「キャッシュレートは短期間に大幅に引き上げられた」とした上で、「インフレ率を目標に戻す政策委員会の断固とした決意は変わらず、目標達成のため必要な対応を行う」 RBAはCRを0.25%引き上げ、2.6%にしたが、市場は0.5%を予想していたため豪ドルドルは下落。
10/3 エド・ヤニデル、ヤニデル・リサーチ社社長 「ドルの上昇継続が示唆するように金融市場には既に不安定の兆しが見られる。米金融当局は11月にあと1回利上げした後は、引き締めサイクルの終了を検討すべきだ」、「大幅利上げやドル急伸、量的引き締めに伴う金融市場のストレスは、政策当局が金融安定を最優先にすべき状況にまで高まっている」 --------
10/3 ウィリアムズ・NY連銀総裁 「金融引き締めによる需要は落ち着き始めており、インフレ圧力も後退し始めているが、われわれの仕事はまだ終わっていない」、「借入、住宅ローン金利や株価といった金融状況の幅広い目安は、支出を後押しする威力が大幅に減じている」、「その結果、住宅市場が落ち込み、個人消費や企業投資の鈍化の兆候が見られる。こうした状況が続けば今年の実質GDPの伸びはほぼ横ばいとなり、2023年も緩やかな伸びにとどまると予想する」 --------
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和