２０２２年１１月１７日（木）「米長期金利１カ月ぶりに３．６７％台まで低下」

ひと目で分かる昨晩の動き

ＮＹ市場

ドル円は１４０円台まで値を戻すも、欧州やＮＹでは反落。米長期金利が３．７％を割る水準まで低下したことで１３９円０５銭までドル売りが進む。
ユーロドルは引き続き堅調に推移し、高値は１．０４２３近辺。
株式市場は小売売上高など、一部の経済指標が良好だったことで大幅利上げ修正観測が後退。３指数は揃って下げ、ナスダックは１７４ポイントの下落。
債券は続伸し、長期金利はおよそ１カ月ぶりに３．６７％台まで低下。
金は小動き。原油は反落し８５ドル台に。

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１０月小売売上高　→　１．３％
１０月輸入物価指数　→　４．２％
１０月鉱工業生産　→　－０．１％
１０月設備稼働率　→　７９．９％
１１月ＮＡＨＢ住宅市場指数　→　３３
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ドル/円	１３９．０５　～　１４０．０５
ユーロ/ドル	１．０３５５　～　１．０４２３
ユーロ/円	１４４．５８　～　１４５．５０
ＮＹダウ	－３９．０９　→　３３,５５３．８３ドル
ＧＯＬＤ	－１．００　→　１,７７５．８０ドル
ＷＴＩ	－１．３３　→　８５．５９ドル
米１０年国債	－０．０８０　→　３．６９０％

本日の注目イベント

豪　豪１０月雇用統計
日　１０月貿易統計
欧　ユーロ圏１０月消費者物価指数（改定値）
米　新規失業保険申請件数
米　１０月住宅着工件数
米　１０月建設許可件数
米　１１月フィラデルフィア連銀景況指数
米　ブラード・セントルイス連銀総裁講演
米　メスター・クリーブランド連銀総裁講演
米　ジェファーソン・ＦＲＢ理事、カシュカリ・ミネアポリス連銀パネル討論に参加
米　ボウマン・ＦＲＢ理事講演

本日のコメント

ドル円は東京時間には１４０円台前半まで上昇する場面があり、前日のＮＹでは１３７円台半ばまでドルが急落したものの、やはり１３５－１３７円台は底堅いとの印象がありましたが、１４０円台を維持することは難しかったようです。米長期金利が３．６７％台まで低下し、約１カ月ぶりの低水準を付けたことがドルの上値を抑えた格好でした。

１０月の小売売上高が市場予想以上の伸びを示し、８カ月ぶりの高水準でした。高インフレ下でも財への需要が堅調であることが示され、その背景になっているのが好調な労働市場に支えられている賃金上昇です。個人消費の伸びが加速したことは、今後のＦＲＢの大幅利上げ見直し議論にとって「逆風」とも言えます。一方で１０月の鉱工業生産指数では、製造業の生産指数が前月比０．１％上昇と、予想を下回り、全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）が発表した１１月の住宅市場指数は、コロナ禍に陥った直後を除き、１０年ぶりの低水準でした。強弱入り混ざった結果は今後も予想され、株、債券、為替も一方方向には動きそうもない気配も感じます。それでも大手米銀などは来年には「米景気が緩やかな景気後退に入る」との見立てを崩しておらず、米国のインフレがピークアウトを示唆するデータに加え、リセッション入りの可能性がさらに高まると、それ自体がドル売り材料として意識されるようになるかもしれません。

ＳＦシスコ連銀のデーリー総裁は１６日ＣＮＢＣとのインタビューで、「次回の会合を迎える上で、頭に入れておくべき水準としては４．７５－５．２５％程度が妥当と思われる」と述べ、「利上げの一時停止は現在のところ選択肢にはない。議論すらされていない。現時点での議論はペースの減速であり、それが妥当だ」と語っています。また、ウォラーＦＲＢ理事もアリゾナ州フェニクスでのイベントで講演を行い、「この数週間のデータで０．５ポイントの利上げ幅縮小を検討する違和感は弱まった」とし、「しかし、さらなるデータを見るまでは判断を下さないつもりだ」（ブルームバーグ）と述べ、直ちに大幅利上げを見直すことには慎重な姿勢を維持しています。米金融当局者から出て来る発言としては、前のめりになりがちな市場をけん制するという意味で、想定通りの内容でした。今後も１２月会合まではこの様な発言が多く出て来ると予想していますが、それでもＦＯＭＣメンバーの中で意見の違いが出て来ることも想定されますが、これも驚きではありません。「Data depends」（データ次第）の基本姿勢は変わりません。

前日ポーランドに着弾し、２人の死亡者が出たミサイル発射について、バイデン大統領は「軌道を考えれば、ロシアから発射された可能性は低い」と語っています。またＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長も「ロシアの巡航ミサイル攻撃から領土を守るためにウクライナが発射した迎撃ミサイルが原因だった公算が大きい」と述べ、「意図的な攻撃の結果だったことを示唆するものは何もない」と説明しています。ポーランドのドゥダ大統領も「不幸な事故だった可能性が高い」として、ロシアからのミサイルではないことを認めている模様です。

予想されていた通り、昨日フロリダ州にあるトランプ氏自身が所有する高級リゾート地「マール・ア・ラーゴ」で、トランプ氏は２０２４年の大統領選に出馬することを宣言しました。ただ、次回の大統領選は前回のそれよりもハードルが高いように思います。予備選挙で先ずは共和党での代表候補を勝ち取らなければなりませんが、噂ではペンス前副大統領やフロリダ州のデサンティス知事が出馬するとの声もあります。今回の中間選挙では共和党の議席が思ったほど伸びず、その責任を問う声も大きくなっています。下院の議席がまだ最終的に決まっていませんが、今朝の時点ではＮＢＣとＣＮＮが「共和党が僅差で多数派の地位を確保した」と報じています。

本日もＦＯＭＣメンバーの講演が多くあります。個人的にはブラード・セントルイス連銀総裁の講演内容に注目しています。本日のドル円は１３８円～１４０円５０銭程度を予想します。

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What's going on?

「What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ？」「どうなっているんだ？」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。

日時	発言者	内容	市場への影響
11/16	ウォラー・ＦＲＢ理事	「この数週間のデータで０．５ポイントの利上げ幅縮小を検討する違和感は弱まった」、「しかし、さらなるデータを見るまでは判断を下さないつもりだ」	--------
11/16	デーリー・ＳＦシスコ連銀総裁	「次回の会合を迎える上で、頭に入れておくべき水準としては４．７５－５．２５％程度が妥当と思われる」、「利上げの一時停止は現在のところ選択肢にはない。議論すらされていない。現時点での議論はペースの減速であり、それが妥当だ」	--------
11/15	ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁	これまでに行った累積的な引き締めを踏まえると、金融政策は十分に景気抑制的スタンスに近づいており、今後数カ月で利上げのペースは減速すると予想する」として、「来年のどこかの時点で金融政策が効果を表す様子を見守りつつ、景気抑制的な水準に金利を維持することになると考えている」	--------
11/15	ボスティック・アトランタ連銀総裁	「インフレ目標を達成するために十分抑制的な金融政策にすることがゴールだ」と、「まだそこまでには達していない。従ってさらなる利上げが必要になると考えている」	--------
11/14	ローガン・ダラス連銀総裁	またダラス連銀のローガン総裁もヒューストンで開かれた会合で同様に、「金融・経済情勢の展開をよりきちんとした形で評価できるよう、利上げペースを緩めることが近く適切になり得ると思うが、ペース減速が一段と緩和的な政策を意味すると受け止めるべきではないとも考えている」	--------
11/14	ブレイナード・ＦＲＢ副議長	「恐らく利上げペース減速への移行が近く適切になるだろう」と発言した上で、「われわれは多くのことを行ってきたが、追加でしなければならないことがある。強調すべき真に重要なことはそれだ」	株式と債券が売られ、ドル円は１４０円台に上昇。
11/10	メスター・クリーブランド連銀総裁	「午前中に発表された１０月のＣＰＩも総合およびコアの幾分の緩和を示唆しているが、一方で、傾向的に根強いサービス分野のインフレ率はまだ鈍化の兆しを示していない。加えてインフレは引き続き広範だ」	--------
11/10	ローガン・ダラス連銀総裁	「ＣＰＩ統計は安心感を生む歓迎すべき材料だが、まだ先は長い」	--------
11/9	バーキン・リッチモンド連銀総裁	「インフレ悪化やインフレ期待の上昇を金融当局は放置できない。景気悪化を恐れて手を緩めれば、インフレはかえって勢いを増して戻ってきて、より一層の抑制が必要になる。状況が落ち着くのを待っているわけにはいかないのはこのためだ。インフレが痛みを伴い、誰もがそれを嫌うのは承知している」	--------
11/9	ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁	「ニュースは総じて良いものだ」と述べ、「米国の長期インフレ期待は米金融当局の目標におおむね一致した水準で際立って安定した状態が続いている」、「インフレ率は明らかに当局の長期的目標を大きく上回っている。ＦＲＢがインフレ率を２％に戻す責務を遂行することが、非常に重要だ」	--------
11/9	エバンス総裁シカゴ連銀	「今後数カ月のインフレデータが予想外の上振れが続いたとしても、これまで既にどれほど高く金利を引き上げてきたかを考えれば、ＦＲＢが猛烈な利上げペースを落とし始める時期が訪れた」、「政策金利をさらに大幅に高くすれば、リセッションリスクを高め、ＦＲＢの雇用に関するマンデート（責務）を脅かしかねない」	--------
11/7	ゲオルギエワ・ＩＭＦ専務理事	「データを入手する前に判断を急ぐつもりはないが、世界のインフレはピークに達しつつある可能性は非常に高い」	--------
11/4	サマーズ・元財務長官	「米経済が依然として力強いため、ＦＲＢがインフレ抑制のため政策金利を６％以上に引き上げる必要性が生じる恐れがある」、「私はターミナルレートの可能性を巡る見通しを上方修正している」、「私がそう予想しているわけではないが、ターミナルレートが６％以上になっても驚かないだろう」	--------
11/4	バーキン・リッチモンド連銀総裁	「労働市場はタイトな状況が続いており、それは一段の行動をまだ要することを意味する。インフレを目標に戻すために金利に関して何でもやる必要がある」、「米金利が最終的に５％を超えることは十分あり得る」	--------
11/3	ナーゲル・ドイツ連銀総裁	「ＥＣＢが利上げの過程にある限り、政治的な圧力が時間と共に増すかもしれないが、一段の利上げを控えるべきではない」	--------
11/3	ラガルド・ＥＣＢ総裁	「セッションがインフレを落ち着かせることができるとは考えていない」、「ＦＲＢの決定など外的な要素も考慮に入れる必要があり、それは最善の金融政策を決定するのに役立つが、皆が同じなわけではなく、同じペースで進むことや経済に対して同じ診断を用いることはできない」	--------
11/2	パウエル・ＦＲＢ議長	「どこかの時点で、利上げペースを落とすことが適切になるだろう」、「その時期は近づいており、早ければ次回、ないしはその次の会合となる可能性はある。何も決定していない」、「政策金利が十分引き締まった水準になるまでには、なお幾分か道のりが残されている」、「（利上げの」停止について考えるのはあまりにも時期尚早だ」	--------
11/2	ＦＯＭＣ声明文	「金融政策の適切なスタンスを見極める上で、委員会は今後の情報が経済見通しに与える意義を引き続き監視する。委員会の目標達成が妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、委員会は必要に応じて金融政策を調整する用意がある。委員会は公衆衛生や労働市場の状況、インフレ圧力やインフレ期待を示す各指標のほか、金融・国際情勢などを幅広く考慮して判断する」	ドル円１４７円台前半から１４５円１８銭まで下落。
10/28	黒田・日銀総裁	「今すぐ金利引き上げとか出口が来るとは考えていない」、「金融政策は為替を目的にしていない。為替の水準について申し上げるつもりはないが、日本は円高で非常に困ってきた歴史を持っている」、「ＹＣＣは金融政策のやり方であって、量的緩和と違って特に円安に影響することはない。そもそも各国の米国との金利差と為替はきれいに相関していない。経済理論的に正しいかどうかもわからないし、ＹＣＣと関係しているとは誰も考えていないと思う」	ドル円１４６円台半ばから１４７円前後まで上昇。
10/27	ラガルド・ＥＣＢ総裁	「ユーロ圏の経済活動は第３四半期に著しく減速した公算が大きい。今年の残り期間と来年序盤にかけて一段と軟化すると予想している」、金利見通しに関する質問にラガルド氏は、「正確な道筋は会合ごとに決定する。今後数回の会合での利上げの可能性は十分にある」、「金利の正常化はまだ完了しておらず、まだしなければならないことがある」	--------
10/27	ＥＣＢ声明文	「インフレ率は引き続きあまりにも高く、長期にわたって目標を上回り続ける見込みだ。委員会は一段の利上げを想定している」	--------
10/24	イエレン・米財務長官	「日本のいかなる介入も知らない」、「介入が行われる場合、以前は日本から確かに通知があった。ボラティリティに対する懸念からだと理解した」、「新たな介入に関して米財務省はあらためて連絡を受けてはいなかった」	--------
10/21	ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）	「一部のＦＲＢ当局者らは政策の引き締め過ぎを懸念している。利上げは３月以降で合計３ポイントに達し、１１月のＦＯＭＣでも７５ｂｐの再利上げが予想されている。１２月の利上げ幅が比較的小幅になる可能性がることを示唆すべきかどうか、政策当局者らは議論する可能性が高い」	米長期金利が低下
10/21	デーリー・ＳＦシスコ連銀総裁	政策当局者らは利上げ幅の縮小を計画し始めるべきかについて、「現時点では少なくとも検討すべきことではあるが、これまでのところデータは協力的ではない」と述べながらも、「市場で織り込まれているはずの７５ｂｐの再利上げとなる可能性はありそうだが、いつまでも７５ｂｐだという考えに固執しない方が良いと心から勧めたい」	米長期金利が低下
10/20	神田・財務省財務官	「一夜に大きくファンダメンタルズ自体が変わることがないとすれば、相場が大きく変動すること自体、危険信号だと考えざるを得ない」、（為替介入の原資については「無限にあると思っている」	ドル円はやや売られたが下げは限定的。
10/20	鈴木・財務大臣	「投機による過度で急激な変化は容認できない。これからも細かく緊張感を持って動向をしっかりと見ていきたい」	ドル円はやや売られたが下げは限定的。
10/20	クック・ＦＲＢ理事	「インフレは高すぎであり、下げなくてはならない。これは利上げを継続し、その後に政策を景気抑制的な状況で当面維持することを要する可能性が高い」、「インフレは予想だけでなく、データで実際に減速しているかどうかに政策は基づかなくてはならない。政策は物価安定の回復に引き続き焦点をしぼるべきだ。それは持続的に力強い労働市場の土台も設定する」	株と債券が売られ、長期金利の上昇にドル円は１５０円２９銭まで買われる。
10/20	ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁	「当面は利上げを続ける。インフレ抑制で進展が不十分という率直に残念な状況を踏まえれば、金利は年末までに４％を大きく超えると私は見込んでいる」	株と債券が売られ、長期金利の上昇にドル円は１５０円２９銭まで買われる。
10/15	黒田・日銀総裁	「日本のインフレはコストプッシュ要因が主導しており、米国や欧州のそれとは異なる」、「日銀として金融緩和を続け、経済を支えてノルム（社会規範）を確実にシフトさせ、持続的かつ安定的な方法で物価安定目標を確実に実現することが適切と考えている」	--------
10/15	神田・財務省財務官	「警戒が高まり、また必要な措置をとらなければならない可能性が高まっている」との認識を示し、「断固たる行動を取る用意がある」	--------
10/13	イエレン・財務長官	「米国は１９８０年代以来最悪のインフレ退治に向け、さらにやるべきことがある」	--------
10/13	バイデン大統領	「米国は私の経済計画により、この難題に取り組むにあたって他のどの主要経済国よりも強い立場にある」	--------
10/12	クノット・オランダ中銀総裁	「中立金利をなお大きく下回っている」、「中立と推計されるレンジに入る前に少なくとも２回の大幅利上げが必要だ」	--------
10/12	ホルツマン・オーストリア中銀総裁	「今月２７日の会合で政策金利を０．７５ポイント引き上げた後に、恐らく１２月に再び０．７５ポイントまたは０．５ポイントの利上げでも、中立金利とみられる水準付近になる」	--------
10/12	イエレン・財務長官	「米国では、経済面の最優先課題は堅調な労働市場を維持しながらインフレを抑制することだ」、「われわれは差し迫るリスクに対し注意深く対応している」	--------
10/12	ＦＯＭＣ議事録（９月２０－２１日開催分）	「当局者が政策金利を景気に抑制的な水準に今後短期間で引き上げ、インフレ率を目標値まで押し下げるためにその水準で維持する方針を示した」、「経済見通しへの著しい悪影響のリスクを和らげることを目的に、追加引き締めのペースを調整することが重要であろうと幾人かの参加者が指摘した」	--------
10/11	神田・財務官	「為替の水準ではなく、われわれが注視しているのは急激な変動であり、いつでも必要な措置を取る用意はしている」、「ワシントンへ移動する飛行機の中からでも介入を下すことはできる」	--------
10/11	ピエールオリビエ・グランシャ、ＩＭＦチーフエコノミスト	「最悪期はこれからだ。暗雲が立ち込める中、政策当局者はしっかりとした手段を続ける必要がある」	--------
10/10	ブレイナード・ＦＲＢ副議長	「慎重にデータ次第の姿勢で前進することで、経済活動と雇用、そしてインフレがこれまでの利上げにどう順応しているかを知ることができ、それが政策金利の道筋に関するわれわれの判断形勢につながる。金融政策はしばらく抑制的なものになる」	--------
10/10	エバンス・シカゴ連銀総裁	「中立金利を大幅に下回ったことを考えると、利上げ前倒しは良い政策だった。しかし、オーバーシュートも犠牲が大きい」、「利上げが行き過ぎるリスクを低減するため、金融当局は安心して休止できる水準まで政策金利を早急に引き上げる必要がある」	--------
10/6	カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁	「まだやるべき仕事がある」、「基調的なインフレがしっかりとピークを付け、出来れば再び下向きになる幾らかの兆候が見られるまで、私は休止を宣言する用意はない。休止はかなり遠い先になると考える」、（米経済の下振れリスクには留意が必要だが）、「しかし、政策スタンスを実際に変更するハードルは高い」	株安、債券安が進み、ドル円は金利高を背景に１４５円台を回復。
10/6	クック・ＦＲＢ理事	「インフレ率が当局の長期的な目標である２％を大きく上回って推移していることを踏まえると、物価の安定を取り戻すには、インフレ率が目標の２％にしっかり向っているとわれわれが確信できるまで利上げを継続し、その後政策をしばらく景気抑制的な水準で維持することが必要になる可能性が高い」	株安、債券安が進み、ドル円は金利高を背景に１４５円台を回復。
10/6	エバンス・シカゴ連銀総裁	「政策金利は来年のどこかの時点までに４．５－４．７５％に達すると考えられ、これまでの利上げの速さを踏まえると、その時期は春になる可能性が高い」	株安、債券安が進み、ドル円は金利高を背景に１４５円台を回復。
10/6	マックレム・カナダ中銀総裁	「経済はまだ明白に過剰な需要がある状況だ。企業は極度にタイトな労働市場に直面し、賃金上昇が広がり、基調的なインフレ圧力に緩和の兆しは一切見られない」、「インフレは自然には消失しない。簡潔に言えば、さらにすべきことがある」	--------
10/5	デーリー・ＳＦシスコ連銀総裁	「データ次第だ。われわれが必要とする状況をデータが示せば、その時はシフトダウンするだろう。データがそれを示さない場合、われわれは現在やっていることを続けなければならないだろう」	--------
10/5	ポスティック・アトランタ連銀総裁	「４０年ぶりの高水準付近にとどまるインフレ率を押し下げるため、政策金利を年末までに４－４．５％に引き上げて金融引き締めを維持することを支持する」	--------
10/4	ラガルド・ＥＣＢ総裁	「インフレは不必要に高い」、「これ以上需要を刺激すべきでない」、「インフレがピークにあるのかどうかを判断するのは難しい」	--------
10/4	ビルロワドガロー・フランス中銀総裁	「さらに利上を続け、現在０．７５％の中銀預金金利を年末までに２％を下回るか、それに近い水準まで引き上げるべきだ」、「その時点でインフレと経済見通しを包括的に検証することが必要になろう」	--------
10/4	ジェファーソン・ＦＲＢ理事	「物価の安定回復にはしばらく時間がかかるとみられ、潜在成長率を下回る経済成長の期間が必然的に伴う可能性が高い」と述べ、「私も同僚も、インフレ率を２％に戻す決意だ」	--------
10/4	ロウ・オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）総裁	「キャッシュレートは短期間に大幅に引き上げられた」とした上で、「インフレ率を目標に戻す政策委員会の断固とした決意は変わらず、目標達成のため必要な対応を行う」	ＲＢＡはＣＲを０．２５％引き上げ、２．６％にしたが、市場は０．５％を予想していたため豪ドルドルは下落。
10/3	エド・ヤニデル、ヤニデル・リサーチ社社長	「ドルの上昇継続が示唆するように金融市場には既に不安定の兆しが見られる。米金融当局は１１月にあと１回利上げした後は、引き締めサイクルの終了を検討すべきだ」、「大幅利上げやドル急伸、量的引き締めに伴う金融市場のストレスは、政策当局が金融安定を最優先にすべき状況にまで高まっている」	--------
10/3	ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁	「金融引き締めによる需要は落ち着き始めており、インフレ圧力も後退し始めているが、われわれの仕事はまだ終わっていない」、「借入、住宅ローン金利や株価といった金融状況の幅広い目安は、支出を後押しする威力が大幅に減じている」、「その結果、住宅市場が落ち込み、個人消費や企業投資の鈍化の兆候が見られる。こうした状況が続けば今年の実質ＧＤＰの伸びはほぼ横ばいとなり、２０２３年も緩やかな伸びにとどまると予想する」	--------

２０２２年１１月１７日（木） 「米長期金利１カ月ぶりに３．６７％台まで低下」