２０２３年１月４日（水）「ドル円乱高下、一時１２９円台半ばまで下落」

ひと目で分かる昨晩の動き

ＮＹ市場

東京市場が休場の中、ドル円はアジア時間に１２９円５１銭近辺まで下落。昨年６月以来の円高を付けたがその後は上昇に転じる。ＮＹでは１３１円２０銭までドルが反発し、荒っぽい展開に。
ユーロドルはドイツのＣＰＩが予想を大きく下回ったことで下落。１．０５３１前後まで売られ、約３週間ぶりのユーロ安に。
株式市場は朝方には上昇したものの、その後マイナス圏に。アップルやテスラ株が大きく下げたが、引けにかけては下げ幅を縮小して取引を終える。
債券価格は大幅に上昇。長期金利は３．７３％台まで低下。
金は大幅に買われ、一時昨年６月以来となる１８５６ドル台まで上昇。一方原油は中国のＰＭＩの悪化もあり大きく売られる。

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１２月Ｓ＆Ｐ製造業ＰＭＩ（改定値）　→　４６．２
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ドル/円	１３０．０５　～　１３１．２０
ユーロ/ドル	１．０５３１　～　１．０５９８
ユーロ/円	１３７．６２　～　１３８．３５
ＮＹダウ	－１０．８８　→　３３,１３６．３７ドル
ＧＯＬＤ	＋１９．９０　→　１,８４６．１０ドル
ＷＴＩ	－３．３３　→　７６．９３ドル
米１０年国債	－０．１３６　→　３．７３９％

本日の注目イベント

中　１２月財新サービスＰＭＩ
中　１２月財新コンポジットＰＭＩ
独　独１２月輸入物価指数
独　独８月サービス業ＰＭＩ（改定値）
欧　ユーロ圏８月サービス業ＰＭＩ（改定値）
英　英１１月消費者信用残高
米　１２月ＩＳＭ製造業景況指数
米　ＦＯＭＣ議事録（１２月１３－１４日分）
米　１２月自動車販売台数

本日のコメント

ドル円は東京市場がまだ正月休みの昨日、節目の１３０円を割り込み、一時１２９円５１銭近辺までドル安円高が進みました。１３０円割れが１月中にはあると予想していましたが、参加者が少ない３日にやや投機的とも思えるドル売りであっさり１３０円を割り込んでしまいました。ただ、その後のＮＹでは１３１円２０銭までドルが買い戻され、荒っぽい年明けとなり、今年もドル円は、昨年のような「大相場になる」ことを予感させる動きでした。

１２９円台まで売られたドル円は、投機的な動きとはいえ、その背景には今月の日銀金融決定会合で昨年１２月の「サプライズ」同様、金融引き締めを実施する可能性が意識されたようです。４月の黒田総裁交代までに、もう一段の政策修正があるといった観測も根強くあります。ただ、１２９円台から１３１円台前半まで戻した理由ははっきりとはしませんが、ユーロドルで、「ドル高ユーロ安」が進んだ影響もありそうです。ドイツの１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比で「９．６％」と、市場予想の「１０．２％」を大きく下回ったことで、ＥＣＢの大幅利上げへの懸念が後退し、ユーロ売りが加速しました。ユーロドルは昨年１２月１３日以来となる１．０５１９前後まで売られ、ユーロ円も１３７円台半ばまで売られる場面がありました。

昨年１２月２８日にイタリア・ミラノの保健当局は、中国からの航空便２便の乗客のほぼ半数が新型コロナウイルス検査で陽性だったことを明らかにし、イタリア政府は中国から到着する航空便について、全乗客の検査を義務付けることを命じました。その後米国でも同様な動きがあり、欧州でもこの動きに追随する可能性が高くなっています。これに対して中国政府は、これらの一連の制限は「政治目的」だと主張し、導入した国・地域に対して報復する意向を打ち出しています。個別の国名には言及していないものの、日本も含まれる可能性があるようです。一方で米中関係には昨年１２月からやや改善の兆しも見えてきた中、中国の新しい外相の泰剛氏は米国との外交がより改善する可能性を示唆する発言を行っています。泰氏は３日、「私が会った多くの勤勉で友好的、かつ有能な米国民に対して深い感銘を受けた」とツイ－トし「全米で多くの友人を作った」と付け加えていました。(ブルームバーグ)泰氏は駐米大使から外務大臣に起用された人物で、今後習近平政権での外交責任者という立場です。泰氏は引き続き「両国関係の発展を支援し、平和と繁栄を促進する」と表明しています。このようなコメントが中国の対米関係をどの程度改善させていくのかどうかは未知数ですが、台湾海峡を巡って米中の緊張が続いている状況下、期待したいと思います。

ＩＭＦのゲオルギエワ専務理事は２０２３年について、世界経済にとって「厳しい年になり、昨年を上回る厳しさになる」と警鐘を鳴らしています。専務理事はその理由として「米国、欧州連合（ＥＵ）、中国の三大経済がそろって同時に減速するからだ」と語っています。実際、昨年末に発表された中国のＰＭＩでは、製造業が「４７．０」（１１月は４８．０）、サービス業が「４１．６」（１１月は４６．７）、コンポジットでは「４２．６」（１１月は４７．１）といずれも前月を下回り、拡大、縮小の境目である「５０」を大きく下回っていました。２００８年の「リーマン・ショック」の時でさえ１０％を超えるＧＤＰをたたき出し、世界経済がさらに深刻化するのを防いだとされる中国も、今年の成長率が５％に達しないとみられていることを考えると、ゲオルギエワ専務理事の言葉も正鵠を射ているかもしれません。

本日のドル円は１３０円～１３２円程度を予想しますが、大きな値動きには引き続き注意が必要です。

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What's going on?

「What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ？」「どうなっているんだ？」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。

日時	発言者	内容	市場への影響
12/27	デギンドス・ＥＣＢ副総裁	「ユーロ圏は非常に厳しい経済状況に直面している」、「個人も企業も賢明な姿勢になり長期的視点に焦点を絞ることが非常に重要だ」、「短く浅いリセッションに見舞われた後、４－６月期（第２四半期）には再びプラス成長になる」	--------
12/20	黒田・日銀総裁	「利上げではない」、（このタイミングで長期金利の変動幅を拡大した理由質問され）、「ＹＣＣがよりよく機能するように市場機能の改善を図った」、「さらなる拡大は必要ないし、考えていない。ＹＣＣや量的・質的緩和を見直すことは当面考えられない」	長期金利の変動幅を０．５％に拡大したことで、ドル円は東京時間で１３７円台前半から１３３円台前半に急落。ＮＹでは１３０円５８銭までドル安が進む。欧米など債券の大きく売られ金利が上昇。
12/16	メスター・クリーブランド連銀総裁	「インフレに対してはまだすべきことがあるので、利上げを続けなければならない」と発言し、「インフレを鎮静化させるには時間がかかる」	--------
12/16	デーリー・ＳＦ連銀総裁	「道のりはまだ長い。当局の物価安定目標への到達はかなり先だ」	--------
12/16	ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁	「労働市場で需要が供給を上回っているという明確な兆候がある」と指摘し、「２％にどうやって持っていくかが真の問題だ」、「必要なことをやるしかない。政策金利は必要ならば、ＦＯＭＣメンバーが最新の経済予測で示した水準より高くなる可能性もある」	株価が大きく売られる。
12/15	ラガルド・ＥＣＢ総裁	（今回の利上げ幅が前回より小幅だったことを）「ＥＣＢが政策転換だと考えるのは誤りだ」、「０．５ポイントのベースが一定期間続くことを見込むべきだ」、「まだ先へ進まなければならない。これは長期戦だ」	ユーロドル１．０６台半ばから１００ポイント程上昇。
12/14	パウエル・ＦＲＢ議長	「なお幾分か道のりは残っている」と発言し、「インフレ率が持続的な形で２％へと低下していると委員会が確信するまで、利下げが検討されることはないとみている」、「物価安定を回復させるには、景気抑制的な政策スタンスをしばらく維持する必要がありそうだ」、「まだ十分に景気抑制的なスタンスではないというのが、われわれが今日下した判断だ」、「任務を完了するまで現在の軌道を維持する」	タカ派的な内容と受け止められ、株と債券が大きく売られ、金利が上昇したことでドル円は１３５円近辺から１３６円手前まで急上昇。
12/14	ＦＯＭＣ声明文	「委員会はインフレ率を時間とともに２％に戻すべく十分に抑制的な金融政策スタンスを実現するためには、継続的な誘導目標レンジ引き上げが適切になると見込む。誘導目標レンジの今後の引き上げペースを決定する上で、委員会は金融政策の累積的な引き締めや、金融政策が経済活動とインフレに与える影響の遅行性、経済や金融の情勢を考慮する」	--------
12/2	サマーズ・元財務長官	「インフレ抑制の道のりは長い。金融当局は市場が現在判断し、当局者が今発言しているよりも一段の利上げが必要になると思う」、「６％がわれわれが書くことができるシナリオだ。５％は最善の予測ではない」	--------
12/2	エバンス・シカゴ連銀総裁	「ＦＦ金利の引き上げペースは減速する可能性が高いが、ピークの金利水準は恐らく若干高めになりそうだと」、「インフレ率は極めて高い。当局目標の２％に下げるため、われわれは金融環境を適度に景気抑制的水準にする途上にある」	--------
12/1	ボウマン・ＦＲＢ理事	「フェデラルファンド（ＦＦ）金利は十分に景気抑制的な水準に近づいており、目標レンジをどこまで引き上げる必要があるかを見極める上で、利上げペースを減速させることが適切となろう」	ドル円がさらに下落する一要因に。ドル円１３６円台半ば→１３５円台前半に。
11/30	パウエル・ＦＲＢ議長	「利上げペースを落とす時期は早ければ１２月の会合になる可能性がある」、「政策引き締めにおけるわれわれの進展を踏まえれば、こうしたペースを落とすタイミングの重要性は、インフレ抑制に向けあとどの程度金利を引き上げる必要があるのか、また政策を景気抑制的な水準でいつまで維持する必要があるのかという問題の重要性より著しく劣る」	株価は大幅に上昇。長期金利が急低下し、ドル円は１３９円台半ばから１３７円台半ばまで下落。
11/28	ラガルド・ＥＣＢ総裁	欧州議会公聴会で「インフレは１０月がピークだったことを望むが、残念ながらそこまで見込むつもりはない。特に卸売りで高値にあるエネルギーコストの小売りへの転嫁という点において、インフレが実際にピークに達したと考えるには、あまりにも不確実性が高い。そうだったのなら驚きだ」、「われわれはインフレ率を中期的な目標値まで引き下げることにコミットしている。そのために必要な措置を講じる決意だ」	--------
11/28	メスター・クリーブランド連銀総裁	「政策が景気抑制的な領域に入り始めていることから、われわれとしては利上げペースを落とし、その効果を評価する機会を得ている」、「明るいニュースにのめり込むのは非常にたやすいが、希望的観測が真に説得力ある証拠に取って代わるのは望ましくない。時期尚早に停止した場合の代償は極めて大きい。この点についてわれわれは極めて入念でありたい」	ドル円１３８円台前半から１３９円手前まで上昇し、株価は大きく下落。
11/28	ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁	「需給バランスを回復させ、向こう数年にインフレ率を２％へ戻す上で、金融政策の一段の引き締めが助けとなろう。時間はしばらくかかるだろうが、持続的な物価安定を取り戻せると確信している」	ドル円１３８円台前半から１３９円手前まで上昇し、株価は大きく下落。
11/28	ブラード・セントルイス連銀総裁	「米金融当局がインフレ抑制のために来年、一段と積極的に利上げを行う必要が生じる可能性を金融市場が過小評価している」	ドル円１３８円台前半から１３９円手前まで上昇し、株価は大きく下落。
11/21	メスター・クリーブランド連銀総裁	利上げの停止に多少でも近づいているとは考えられない。インフレ率が実際に２％に向けて持続的な減速の道筋にあることを確認する必要がある」、（これまで４会合連続で０．７５ポイントずつの利上げを踏まえて）、「次回会合で０．７５から減速することができると考える。それに全く異存はない」	--------
11/21	デーリー・ＳＦシスコ連銀総裁	「インフレは容認できないほど高い」、「調整が行き過ぎれば、不必要な痛みを伴う景気低迷を招きかねない」、（インフレの減速が示された直近のＣＰＩ統計については）「期待が持てる」、ＦＦ金利と金融市場の引き締まりとの間の乖離を意識し続けることが重要だとし、「それを無視すれば、引き締め過ぎとなる可能性が高まる」	--------
11/18	ボスティック・アトランタ連銀総裁	「ペースという点では、経済が向こう数週間に私の予想通りに推移するなら、次回会合から７５ｂｐ利上げから離れ始めることに抵抗を感じないだろう」	--------
11/18	コリンズ・ボストン連銀総裁	「期待の持てる兆しがいくらか見られ始めているが、現時点では、全体のインフレ率が低下しているという明白かつ一貫した証拠はまだない」、「われわれのやるべき仕事はまだある」と述べています。利上げ幅については「現在は金融政策が引き締め領域にあると大半の人が考えるレンジにある。だが、７５も依然として選択肢だ。そう指摘しておくことも重要だと私は考える」	債券が売られ、ドル円ではややドル高に振れる。
11/17	ブラード・セントルイス連銀総裁	「十分抑制的な政策にするという金融当局の目標を達成するには、政策金利の水準をより高くする必要がる」と指摘し、「そうした寛容な想定の下であっても、政策金利はまだ十分抑制的と見なされる領域にはない。十分抑制的な水準に達するためには、政策金利はさらに引き上げられる必要がる」、「私は以前、４．７５－５％との見解を示していたが、きょうのこの分析に基づけば、５－５．２５％ということになろう。その水準なら少なくとも（十分抑制的とみなされる）領域に達する」	株式、債券、原油が売られ、ドル円は１３９円台後半から１４０円７４銭まで上昇。
11/16	ウォラー・ＦＲＢ理事	「この数週間のデータで０．５ポイントの利上げ幅縮小を検討する違和感は弱まった」、「しかし、さらなるデータを見るまでは判断を下さないつもりだ」	--------
11/16	デーリー・ＳＦシスコ連銀総裁	「次回の会合を迎える上で、頭に入れておくべき水準としては４．７５－５．２５％程度が妥当と思われる」、「利上げの一時停止は現在のところ選択肢にはない。議論すらされていない。現時点での議論はペースの減速であり、それが妥当だ」	--------
11/15	ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁	これまでに行った累積的な引き締めを踏まえると、金融政策は十分に景気抑制的スタンスに近づいており、今後数カ月で利上げのペースは減速すると予想する」として、「来年のどこかの時点で金融政策が効果を表す様子を見守りつつ、景気抑制的な水準に金利を維持することになると考えている」	--------
11/15	ボスティック・アトランタ連銀総裁	「インフレ目標を達成するために十分抑制的な金融政策にすることがゴールだ」と、「まだそこまでには達していない。従ってさらなる利上げが必要になると考えている」	--------
11/14	ローガン・ダラス連銀総裁	またダラス連銀のローガン総裁もヒューストンで開かれた会合で同様に、「金融・経済情勢の展開をよりきちんとした形で評価できるよう、利上げペースを緩めることが近く適切になり得ると思うが、ペース減速が一段と緩和的な政策を意味すると受け止めるべきではないとも考えている」	--------
11/14	ブレイナード・ＦＲＢ副議長	「恐らく利上げペース減速への移行が近く適切になるだろう」と発言した上で、「われわれは多くのことを行ってきたが、追加でしなければならないことがある。強調すべき真に重要なことはそれだ」	株式と債券が売られ、ドル円は１４０円台に上昇。
11/10	メスター・クリーブランド連銀総裁	「午前中に発表された１０月のＣＰＩも総合およびコアの幾分の緩和を示唆しているが、一方で、傾向的に根強いサービス分野のインフレ率はまだ鈍化の兆しを示していない。加えてインフレは引き続き広範だ」	--------
11/10	ローガン・ダラス連銀総裁	「ＣＰＩ統計は安心感を生む歓迎すべき材料だが、まだ先は長い」	--------
11/9	バーキン・リッチモンド連銀総裁	「インフレ悪化やインフレ期待の上昇を金融当局は放置できない。景気悪化を恐れて手を緩めれば、インフレはかえって勢いを増して戻ってきて、より一層の抑制が必要になる。状況が落ち着くのを待っているわけにはいかないのはこのためだ。インフレが痛みを伴い、誰もがそれを嫌うのは承知している」	--------
11/9	ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁	「ニュースは総じて良いものだ」と述べ、「米国の長期インフレ期待は米金融当局の目標におおむね一致した水準で際立って安定した状態が続いている」、「インフレ率は明らかに当局の長期的目標を大きく上回っている。ＦＲＢがインフレ率を２％に戻す責務を遂行することが、非常に重要だ」	--------
11/9	エバンス総裁シカゴ連銀	「今後数カ月のインフレデータが予想外の上振れが続いたとしても、これまで既にどれほど高く金利を引き上げてきたかを考えれば、ＦＲＢが猛烈な利上げペースを落とし始める時期が訪れた」、「政策金利をさらに大幅に高くすれば、リセッションリスクを高め、ＦＲＢの雇用に関するマンデート（責務）を脅かしかねない」	--------
11/7	ゲオルギエワ・ＩＭＦ専務理事	「データを入手する前に判断を急ぐつもりはないが、世界のインフレはピークに達しつつある可能性は非常に高い」	--------
11/4	サマーズ・元財務長官	「米経済が依然として力強いため、ＦＲＢがインフレ抑制のため政策金利を６％以上に引き上げる必要性が生じる恐れがある」、「私はターミナルレートの可能性を巡る見通しを上方修正している」、「私がそう予想しているわけではないが、ターミナルレートが６％以上になっても驚かないだろう」	--------
11/4	バーキン・リッチモンド連銀総裁	「労働市場はタイトな状況が続いており、それは一段の行動をまだ要することを意味する。インフレを目標に戻すために金利に関して何でもやる必要がある」、「米金利が最終的に５％を超えることは十分あり得る」	--------
11/3	ナーゲル・ドイツ連銀総裁	「ＥＣＢが利上げの過程にある限り、政治的な圧力が時間と共に増すかもしれないが、一段の利上げを控えるべきではない」	--------
11/3	ラガルド・ＥＣＢ総裁	「セッションがインフレを落ち着かせることができるとは考えていない」、「ＦＲＢの決定など外的な要素も考慮に入れる必要があり、それは最善の金融政策を決定するのに役立つが、皆が同じなわけではなく、同じペースで進むことや経済に対して同じ診断を用いることはできない」	--------
11/2	パウエル・ＦＲＢ議長	「どこかの時点で、利上げペースを落とすことが適切になるだろう」、「その時期は近づいており、早ければ次回、ないしはその次の会合となる可能性はある。何も決定していない」、「政策金利が十分引き締まった水準になるまでには、なお幾分か道のりが残されている」、「（利上げの」停止について考えるのはあまりにも時期尚早だ」	--------
11/2	ＦＯＭＣ声明文	「金融政策の適切なスタンスを見極める上で、委員会は今後の情報が経済見通しに与える意義を引き続き監視する。委員会の目標達成が妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、委員会は必要に応じて金融政策を調整する用意がある。委員会は公衆衛生や労働市場の状況、インフレ圧力やインフレ期待を示す各指標のほか、金融・国際情勢などを幅広く考慮して判断する」	ドル円１４７円台前半から１４５円１８銭まで下落。
10/28	黒田・日銀総裁	「今すぐ金利引き上げとか出口が来るとは考えていない」、「金融政策は為替を目的にしていない。為替の水準について申し上げるつもりはないが、日本は円高で非常に困ってきた歴史を持っている」、「ＹＣＣは金融政策のやり方であって、量的緩和と違って特に円安に影響することはない。そもそも各国の米国との金利差と為替はきれいに相関していない。経済理論的に正しいかどうかもわからないし、ＹＣＣと関係しているとは誰も考えていないと思う」	ドル円１４６円台半ばから１４７円前後まで上昇。
10/27	ラガルド・ＥＣＢ総裁	「ユーロ圏の経済活動は第３四半期に著しく減速した公算が大きい。今年の残り期間と来年序盤にかけて一段と軟化すると予想している」、金利見通しに関する質問にラガルド氏は、「正確な道筋は会合ごとに決定する。今後数回の会合での利上げの可能性は十分にある」、「金利の正常化はまだ完了しておらず、まだしなければならないことがある」	--------
10/27	ＥＣＢ声明文	「インフレ率は引き続きあまりにも高く、長期にわたって目標を上回り続ける見込みだ。委員会は一段の利上げを想定している」	--------
10/24	イエレン・米財務長官	「日本のいかなる介入も知らない」、「介入が行われる場合、以前は日本から確かに通知があった。ボラティリティに対する懸念からだと理解した」、「新たな介入に関して米財務省はあらためて連絡を受けてはいなかった」	--------
10/21	ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）	「一部のＦＲＢ当局者らは政策の引き締め過ぎを懸念している。利上げは３月以降で合計３ポイントに達し、１１月のＦＯＭＣでも７５ｂｐの再利上げが予想されている。１２月の利上げ幅が比較的小幅になる可能性がることを示唆すべきかどうか、政策当局者らは議論する可能性が高い」	米長期金利が低下
10/21	デーリー・ＳＦシスコ連銀総裁	政策当局者らは利上げ幅の縮小を計画し始めるべきかについて、「現時点では少なくとも検討すべきことではあるが、これまでのところデータは協力的ではない」と述べながらも、「市場で織り込まれているはずの７５ｂｐの再利上げとなる可能性はありそうだが、いつまでも７５ｂｐだという考えに固執しない方が良いと心から勧めたい」	米長期金利が低下
10/20	神田・財務省財務官	「一夜に大きくファンダメンタルズ自体が変わることがないとすれば、相場が大きく変動すること自体、危険信号だと考えざるを得ない」、（為替介入の原資については「無限にあると思っている」	ドル円はやや売られたが下げは限定的。
10/20	鈴木・財務大臣	「投機による過度で急激な変化は容認できない。これからも細かく緊張感を持って動向をしっかりと見ていきたい」	ドル円はやや売られたが下げは限定的。
10/20	クック・ＦＲＢ理事	「インフレは高すぎであり、下げなくてはならない。これは利上げを継続し、その後に政策を景気抑制的な状況で当面維持することを要する可能性が高い」、「インフレは予想だけでなく、データで実際に減速しているかどうかに政策は基づかなくてはならない。政策は物価安定の回復に引き続き焦点をしぼるべきだ。それは持続的に力強い労働市場の土台も設定する」	株と債券が売られ、長期金利の上昇にドル円は１５０円２９銭まで買われる。
10/20	ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁	「当面は利上げを続ける。インフレ抑制で進展が不十分という率直に残念な状況を踏まえれば、金利は年末までに４％を大きく超えると私は見込んでいる」	株と債券が売られ、長期金利の上昇にドル円は１５０円２９銭まで買われる。
10/15	黒田・日銀総裁	「日本のインフレはコストプッシュ要因が主導しており、米国や欧州のそれとは異なる」、「日銀として金融緩和を続け、経済を支えてノルム（社会規範）を確実にシフトさせ、持続的かつ安定的な方法で物価安定目標を確実に実現することが適切と考えている」	--------
10/15	神田・財務省財務官	「警戒が高まり、また必要な措置をとらなければならない可能性が高まっている」との認識を示し、「断固たる行動を取る用意がある」	--------
10/13	イエレン・財務長官	「米国は１９８０年代以来最悪のインフレ退治に向け、さらにやるべきことがある」	--------
10/13	バイデン大統領	「米国は私の経済計画により、この難題に取り組むにあたって他のどの主要経済国よりも強い立場にある」	--------
10/12	クノット・オランダ中銀総裁	「中立金利をなお大きく下回っている」、「中立と推計されるレンジに入る前に少なくとも２回の大幅利上げが必要だ」	--------
10/12	ホルツマン・オーストリア中銀総裁	「今月２７日の会合で政策金利を０．７５ポイント引き上げた後に、恐らく１２月に再び０．７５ポイントまたは０．５ポイントの利上げでも、中立金利とみられる水準付近になる」	--------
10/12	イエレン・財務長官	「米国では、経済面の最優先課題は堅調な労働市場を維持しながらインフレを抑制することだ」、「われわれは差し迫るリスクに対し注意深く対応している」	--------
10/12	ＦＯＭＣ議事録（９月２０－２１日開催分）	「当局者が政策金利を景気に抑制的な水準に今後短期間で引き上げ、インフレ率を目標値まで押し下げるためにその水準で維持する方針を示した」、「経済見通しへの著しい悪影響のリスクを和らげることを目的に、追加引き締めのペースを調整することが重要であろうと幾人かの参加者が指摘した」	--------
10/11	神田・財務官	「為替の水準ではなく、われわれが注視しているのは急激な変動であり、いつでも必要な措置を取る用意はしている」、「ワシントンへ移動する飛行機の中からでも介入を下すことはできる」	--------
10/11	ピエールオリビエ・グランシャ、ＩＭＦチーフエコノミスト	「最悪期はこれからだ。暗雲が立ち込める中、政策当局者はしっかりとした手段を続ける必要がある」	--------
10/10	ブレイナード・ＦＲＢ副議長	「慎重にデータ次第の姿勢で前進することで、経済活動と雇用、そしてインフレがこれまでの利上げにどう順応しているかを知ることができ、それが政策金利の道筋に関するわれわれの判断形勢につながる。金融政策はしばらく抑制的なものになる」	--------
10/10	エバンス・シカゴ連銀総裁	「中立金利を大幅に下回ったことを考えると、利上げ前倒しは良い政策だった。しかし、オーバーシュートも犠牲が大きい」、「利上げが行き過ぎるリスクを低減するため、金融当局は安心して休止できる水準まで政策金利を早急に引き上げる必要がある」	--------
10/6	カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁	「まだやるべき仕事がある」、「基調的なインフレがしっかりとピークを付け、出来れば再び下向きになる幾らかの兆候が見られるまで、私は休止を宣言する用意はない。休止はかなり遠い先になると考える」、（米経済の下振れリスクには留意が必要だが）、「しかし、政策スタンスを実際に変更するハードルは高い」	株安、債券安が進み、ドル円は金利高を背景に１４５円台を回復。
10/6	クック・ＦＲＢ理事	「インフレ率が当局の長期的な目標である２％を大きく上回って推移していることを踏まえると、物価の安定を取り戻すには、インフレ率が目標の２％にしっかり向っているとわれわれが確信できるまで利上げを継続し、その後政策をしばらく景気抑制的な水準で維持することが必要になる可能性が高い」	株安、債券安が進み、ドル円は金利高を背景に１４５円台を回復。
10/6	エバンス・シカゴ連銀総裁	「政策金利は来年のどこかの時点までに４．５－４．７５％に達すると考えられ、これまでの利上げの速さを踏まえると、その時期は春になる可能性が高い」	株安、債券安が進み、ドル円は金利高を背景に１４５円台を回復。
10/6	マックレム・カナダ中銀総裁	「経済はまだ明白に過剰な需要がある状況だ。企業は極度にタイトな労働市場に直面し、賃金上昇が広がり、基調的なインフレ圧力に緩和の兆しは一切見られない」、「インフレは自然には消失しない。簡潔に言えば、さらにすべきことがある」	--------
10/5	デーリー・ＳＦシスコ連銀総裁	「データ次第だ。われわれが必要とする状況をデータが示せば、その時はシフトダウンするだろう。データがそれを示さない場合、われわれは現在やっていることを続けなければならないだろう」	--------
10/5	ポスティック・アトランタ連銀総裁	「４０年ぶりの高水準付近にとどまるインフレ率を押し下げるため、政策金利を年末までに４－４．５％に引き上げて金融引き締めを維持することを支持する」	--------
10/4	ラガルド・ＥＣＢ総裁	「インフレは不必要に高い」、「これ以上需要を刺激すべきでない」、「インフレがピークにあるのかどうかを判断するのは難しい」	--------
10/4	ビルロワドガロー・フランス中銀総裁	「さらに利上を続け、現在０．７５％の中銀預金金利を年末までに２％を下回るか、それに近い水準まで引き上げるべきだ」、「その時点でインフレと経済見通しを包括的に検証することが必要になろう」	--------
10/4	ジェファーソン・ＦＲＢ理事	「物価の安定回復にはしばらく時間がかかるとみられ、潜在成長率を下回る経済成長の期間が必然的に伴う可能性が高い」と述べ、「私も同僚も、インフレ率を２％に戻す決意だ」	--------
10/4	ロウ・オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）総裁	「キャッシュ・レートは短期間に大幅に引き上げられた」とした上で、「インフレ率を目標に戻す政策委員会の断固とした決意は変わらず、目標達成のため必要な対応を行う」	ＲＢＡはＣＲを０．２５％引き上げ、２．６％にしたが、市場は０．５％を予想していたため豪ドルドルは下落。
10/3	エド・ヤニデル、ヤニデル・リサーチ社社長	「ドルの上昇継続が示唆するように金融市場には既に不安定の兆しが見られる。米金融当局は１１月にあと１回利上げした後は、引き締めサイクルの終了を検討すべきだ」、「大幅利上げやドル急伸、量的引き締めに伴う金融市場のストレスは、政策当局が金融安定を最優先にすべき状況にまで高まっている」	--------
10/3	ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁	「金融引き締めによる需要は落ち着き始めており、インフレ圧力も後退し始めているが、われわれの仕事はまだ終わっていない」、「借入、住宅ローン金利や株価といった金融状況の幅広い目安は、支出を後押しする威力が大幅に減じている」、「その結果、住宅市場が落ち込み、個人消費や企業投資の鈍化の兆候が見られる。こうした状況が続けば今年の実質ＧＤＰの伸びはほぼ横ばいとなり、２０２３年も緩やかな伸びにとどまると予想する」	--------

２０２３年１月４日（水） 「ドル円乱高下、一時１２９円台半ばまで下落」