今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「ドル円7カ月半ぶりに127円台半ばまで下落」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • ドル円は続落。128円を割り込み一時は127円46銭と、昨年5月30日以来となるドル安を記録。日銀の金融緩和修正観測が円買いにつながる。
  • ユーロドルもドル安の流れから買われたが、前日の水準には届かず、1.0837どまり。
  • 株式市場は3指数が揃って続伸。ダウは4日続伸し、ナスダックは6日続伸。
  • 債券は反落。長期金利は3.5%台に上昇。
  • 金は続伸し、1921ドル台に。原油も7日続伸。
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12月輸入物価指数 → 0.4%
1月ミシガン大学消費者マインド(速報値) → 64.6
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ドル/円 127.46 〜 128.62
ユーロ/ドル 1.0781 〜 1.0837
ユーロ/円 137.97 〜 139.08
NYダウ +112.64 → 34,302.61ドル
GOLD +22.90 → 1,921.70ドル
WTI +1.47  → 79.86ドル
米10年国債 +0.064 → 3.504%

本日の注目イベント

  • 米 株式、債券市場休場(キング牧師生誕記念日)
  • 欧 世界経済フォーラム(WEF)年次総会(スイス、ダボス、20日まで)

本日のコメント

ドル円の下げは止まらず、先週末のNYでは128円を割り込み、127円46銭までドル安が進んでいます。予想していた以上にドル安の進行が速い印象ですが、これは、日銀の緩和政策で、イールドカーブ・コントロール(YCC)が再び修正されるとの観測が広がっていることが最大の理由かと思います。

ご存知のように、日銀は昨年12月の会合で長期金利の誘導目標をそれまでの「0.25%」から「0.5%」に拡大し、ドル円はその日だけでも6円を超える円高に振れ、「黒田ショック」とも呼ばれました。先週末の円の債券市場では債券の売り圧力がさらに増し、長期金利は一時「0.545%」まで上昇する場面がありました。昨年12月の会合から1カ月もたたないうちに上限の「0.5%」を超えたことで、今月の会合で再び何らかの政策修正が行われるという見方も債券売りに拍車をかけたようです。その布石となったのが、読売新聞が12日の記事で、「日銀は17、18日の会合で大規模緩和の副作用を点検し、必要な場合は追加の政策修正を行う」と報じたことでした。先週金曜日の長期金利は、日銀の大量の買い支えもあり、引けでは0.5%前後に戻ったようですが、この日の日銀オペによる長期債の買い入れ額は5兆83億円に上り、1日の買い入れ額としては2日連続で「過去最大」を記録しています。日銀は今日の臨時オペを事前に通知しており、債券市場の動き次第では再び買いオペを実施する可能性があるとみられています。債券市場のイールドカーブの「ゆがみ」を突いた投機筋の空売りに、どこまで日銀が買い向かっていくのか、今日の債券市場の動きもドル円を見る上で重要です。長期金利が0.5%を大きく超えて上昇するようだと、ドル円に下落圧力がかかります。

「米債務上限問題」が再び材料になりつつあります。やや恒例行事化しているようにも思えますが、米財務省は債務残高の上限を回避するため、今月19日から会計上の特別措置を講じる意向だと、イエレン財務長官が超党派の議会首脳部に宛てた書簡で明らかにしています。イエレン氏は、「特別措置の有効期間は様々な要素による著しい不確実性に左右される。向こう数カ月、米財政収支を予想することが難しい点などが影響する」とし、「6月上旬より早い時点に賃金と特別措置を使い切ることになるとは考えにくい」としながらも、債務不履行という事態を避けるため、早期の上限引き上げを議会に求めています。米国では何年か前の債務上限問題では、議会での議論が紛糾し、上限引き上げが決められず、公務員給与の遅延が起きています。一部公務員は自宅待機を余儀なくされ、通関などの業務が停止したこともありました。最終的には議会で合意をみるとみられますが、下院では「ねじれ議会」となっていることもあり、合意までは時間がかかるかもしれません。米国のリセッション入りの可能性も含めて、「ドル売り材料」と受け止められます。

予想通りと言いますか、やはりと言いますか、中国国家衛生健康委員会は14日、昨年12月8日から今年1月12日までに本土の医療機関で5万9938人が新型コロナウイルス関連で死亡したと発表しました。中国当局はコロナ感染の日次データの公表を中止したり、コロナ感染による死亡の定義を狭めたりしましたが、多くの専門家からは「余りにも多い数字のため公表できないのでは」と推測されていました。ただこの6万人という数字は、在宅での死者は含んでいないため、実際の死者数ははるかに多いのではみられています。「英医療調査会社エアフィニティは12月以降の累計死者数が34万人を超えたと予測。米保険指標評価研究所(IHME)は死者数が23年中に100万人を超えるとみており、6万人はなお少ないとの見方もある」と日経新聞は伝えています。

ドル円は昨年1月の113円47銭を底値に上昇したとすれば、すでに上昇分の半値戻しは達成し、61.8%戻し(128円17銭)さえクリアしています。当面は戻り売りのスタンスかと思います。

本日のドル円は126円50銭〜129円50銭程度を予想します。

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What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
1/12 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「インフレ鈍化に向けて取り組む中で、より慎重にかじを切るのが理にかなう」、「鈍化しつつあるものの、依然として高すぎる」 --------
1/12 ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 「今年はあと数回の利上げを実施する見通しだが、私の考えでは一度に75ベーシスポイント引き上げる局面は確実に過ぎ去った」と発言し、「私の見解では、この先は25bpの利上げが適切になる」 --------
1/11 コリンズ・ボストン連銀総裁 「25(ベーシスポイント)ないし、50が妥当だろう。私自身は現時点で25に傾いているが、あくまでもデータ次第だ」とし、「われわれは利上げを停止する水準に近づいており、ゆっくりと調整することで、毎回の判断を下す前に入手する情報を精査する時間が増える。より小幅な変更を行うことで、われわれの柔軟性は高まる」 株価上昇に一役。
1/10 ダイモン・JPモルガンCEO 「現在の想定を上回る水準までFRBは金利を引き上げる必要があるかもしれない」ただ、5%程度という現在の予想については、「私は、十分ではないのでないかと考える方だ。3カ月か6カ月待ってみることに害はないと思う」 --------
1/10 ボウマン・FRB理事 「過去数カ月に一部インフレ指標で減速が見られたが、われわれにはやるべき仕事がまだ多く残っている。従って、FOMCは12月会合後に表明した通り、金融引き締めに向けて利上げを続ける見通しだ」 --------
1/10 パウエル・FRB議長 「高インフレの状況で物価の安定を取り戻す上で、短期的に『支持されない措置』が必要となることもあり得る」 --------
1/9 デーリー・サンフランシスコ連銀 「政策金利は最終的に5%を幾分上回る水準まで引き上げられる」と述べ、「ただ、利上げ終着点の具体的な水準は不明で、今後発表されるインフレ統計次第だ」 株と債券が買われ、ドル円は下落。
1/9 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「われわれは決意を固く持ち続ける必要がある」、「経済から過剰な需要を取り去るため政策金利を5−5.25%に引き上げることが正当化される」、(5%超の政策金利を維持する期間につては)「長期だ。政策転換は考えていない。利上げを停止してその水準を維持し、政策が結果を表すのを見守るべきだ」 株と債券が買われ、ドル円は下落。
1/5 ブラード・セントルイス連銀総裁 「政策金利は十分に景気抑制的と見なされ得る領域にはまだ入っていないが、それに近づきつつある」 株安、債券安、ドル高がやや修正される。
1/5 ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 (FF金利予測に言及し)、「私は自分の予想を5%超に引き上げた」、「インフレが当局の2%に向って説得力ある形で鈍化し始めているという兆候が得られるまで、その水準に当面とどまると私はみている」、(24年になっても金利を5超で維持することが適切になるのが予測かどうか問われると)、「私にとってはそうだ」 雇用関係の経済指標の改善もあり、ドル円を134円台まで押し上げる。
1/5 ボスティック・アトランタ連銀総裁 発言内容:「物価圧力が緩和しつつある兆しなど、最近の報告を歓迎するが、やるべき仕事はまだ山積している。世界中の中央銀行当局者がこれに関して私と同意見であることは間違いないだろう」、「インフレを2%に戻すため、政策手段の活用を引き続き決意している」 雇用関係の経済指標の改善もあり、ドル円を134円台まで押し上げる。
1/4 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「インフレがピークを付けたとわれわれが確信するまで、少なくとも今後数会合は利上げを続けるのが適切になる」、「私としては5.4%での利上げ停止を想定しているが、最終地点がどの水準になるにせよ、政策金利がインフレ率を妥当な期間で2%へと戻すのには十分な高さにあるのかどうか直ちには分からない」、「インフレをより長期間高止まりさせるような、進展の遅さを示唆する何らかの兆候が見られれば、政策金利をよりずっと高い水準に引き上げる可能性が正当化されると私は考えている」 FOMC議事録とともに、ドル円を132円台後半まで押し上げる。
1/4 FOMC議事 「正当な根拠のない金融状況の緩和は、特に委員会の対応に関する世間一般の誤解に基づくものである場合、物価安定を回復する委員会の取り組みを複雑化させる」 ドル円131円台から132円台後半まで上昇。
1/3 ゲオルギエワ・IMF専務理事 (世界経済にとって)「厳しい年になり、昨年を上回る厳しさになる」、(その理由として)「米国、欧州連合(EU)、中国の三大経済がそろって同時に減速するからだ」 --------
12/27 デギンドス・ECB副総裁 「ユーロ圏は非常に厳しい経済状況に直面している」、「個人も企業も賢明な姿勢になり長期的視点に焦点を絞ることが非常に重要だ」、「短く浅いリセッションに見舞われた後、4−6月期(第2四半期)には再びプラス成長になる」 --------
12/20 黒田・日銀総裁 「利上げではない」、(このタイミングで長期金利の変動幅を拡大した理由質問され)、「YCCがよりよく機能するように市場機能の改善を図った」、「さらなる拡大は必要ないし、考えていない。YCCや量的・質的緩和を見直すことは当面考えられない」 長期金利の変動幅を0.5%に拡大したことで、ドル円は東京時間で137円台前半から133円台前半に急落。NYでは130円58銭までドル安が進む。欧米など債券の大きく売られ金利が上昇。
12/16 メスター・クリーブランド連銀総裁 「インフレに対してはまだすべきことがあるので、利上げを続けなければならない」と発言し、「インフレを鎮静化させるには時間がかかる」 --------
12/16 デーリー・SF連銀総裁 「道のりはまだ長い。当局の物価安定目標への到達はかなり先だ」 --------
12/16 ウィリアムズ・NY連銀総裁 「労働市場で需要が供給を上回っているという明確な兆候がある」と指摘し、「2%にどうやって持っていくかが真の問題だ」、「必要なことをやるしかない。政策金利は必要ならば、FOMCメンバーが最新の経済予測で示した水準より高くなる可能性もある」 株価が大きく売られる。
12/15 ラガルド・ECB総裁 (今回の利上げ幅が前回より小幅だったことを)「ECBが政策転換だと考えるのは誤りだ」、「0.5ポイントのベースが一定期間続くことを見込むべきだ」、「まだ先へ進まなければならない。これは長期戦だ」 ユーロドル1.06台半ばから100ポイント程上昇。
12/14 パウエル・FRB議長 「なお幾分か道のりは残っている」と発言し、「インフレ率が持続的な形で2%へと低下していると委員会が確信するまで、利下げが検討されることはないとみている」、「物価安定を回復させるには、景気抑制的な政策スタンスをしばらく維持する必要がありそうだ」、「まだ十分に景気抑制的なスタンスではないというのが、われわれが今日下した判断だ」、「任務を完了するまで現在の軌道を維持する」 タカ派的な内容と受け止められ、株と債券が大きく売られ、金利が上昇したことでドル円は135円近辺から136円手前まで急上昇。
12/14 FOMC声明文 「委員会はインフレ率を時間とともに2%に戻すべく十分に抑制的な金融政策スタンスを実現するためには、継続的な誘導目標レンジ引き上げが適切になると見込む。誘導目標レンジの今後の引き上げペースを決定する上で、委員会は金融政策の累積的な引き締めや、金融政策が経済活動とインフレに与える影響の遅行性、経済や金融の情勢を考慮する」 --------
12/2 サマーズ・元財務長官 「インフレ抑制の道のりは長い。金融当局は市場が現在判断し、当局者が今発言しているよりも一段の利上げが必要になると思う」、「6%がわれわれが書くことができるシナリオだ。5%は最善の予測ではない」 --------
12/2 エバンス・シカゴ連銀総裁 「FF金利の引き上げペースは減速する可能性が高いが、ピークの金利水準は恐らく若干高めになりそうだと」、「インフレ率は極めて高い。当局目標の2%に下げるため、われわれは金融環境を適度に景気抑制的水準にする途上にある」 --------
12/1 ボウマン・FRB理事 「フェデラルファンド(FF)金利は十分に景気抑制的な水準に近づいており、目標レンジをどこまで引き上げる必要があるかを見極める上で、利上げペースを減速させることが適切となろう」 ドル円がさらに下落する一要因に。ドル円136円台半ば→135円台前半に。
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和