２０２３年２月２２日（水）「ドル円再び１３５円台に」

ひと目で分かる昨晩の動き

ＮＹ市場

ドル円は再び１３５円台に乗せ、１３５円２３銭まで上昇。１月のＰＭＩを受け、米株式と債券が大きく売られ、長期金利が上昇したことでドルが買われた。ドル円は先週末に付けた年初来高値を更新。
ユーロドルは売られたが、依然として底堅い動き。対円では１４４円１６銭近辺までユーロ高が進む。
株式市場は大幅に下落。ダウは７００ドルに迫る下げを見せ、Ｓ＆Ｐ５００も８１ポイント下げ、４０００の大台を割り込む。
債券は反落。長期金利は大きく上昇し、３．９５％台で引ける。
金と原油は揃って続落。

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２月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ（速報値）　→　４７．８
２月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（速報値）　→　５０．５
２月Ｓ＆ＰグローバルコンポジットＰＭＩ（速報値）　→　５０．２　
１月中古住宅販売件数　→　４００．０万件
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ドル/円	１３４．６９　～　１３５．２３
ユーロ/ドル	１．０６３７　～　１．０６９８
ユーロ/円	１４３．５４　～　１４４．１６
ＮＹダウ	－６９７．１０　→　３３,１２９．５０ドル
ＧＯＬＤ	－７．７０　→　１,８４２．５０ドル
ＷＴＩ	－０．１８　→　７６．１６ドル
米１０年国債	＋０．１３８　→　３．９５３％

本日の注目イベント

独　独１月消費者物価指数（改定値）
独　独２月ifo景況感指数
米　ＦＯＭＣ議事録（１月３１日－２月１日分）
米　ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁講演

本日のコメント

昨日は一時１３４円台を割り込んだドル円は再び１３５円台に乗せ、１３５円２３銭までドル高が進みました。先週記録した年初来高値である１３５円１２銭をわずかですが上回るドル高です。好調な経済指標を徐々に織り込む形で、ウォール街では米金融当局のインフレとの闘いは終了からほど遠いといった見方が強まり、楽観的だった株式投資家もここにきてさすがに売りを強めています。ＮＹダウは７００ドルに迫る下げを記録し、株式市場はほぼ全面安です。昨日発表された１月のＰＭＩは「製造業、サービス業、コンポジット」の全てで予想を上回っていました。このためＦＲＢは、３月会合だけでなく、５月と６月の会合でも０．２５ポイントの利上げを行うと予想する声が徐々に増えてきたことから債券も売られています。長期金利は一時３．９５％台まで上昇し、昨年１０月以来約４カ月ぶりの高水準を付けています。これが、米金利との相関が強いドル円が上昇する一因になっています。

ウクライナへの侵攻で米ロ関係が一段と冷え込み、さらに気球撃墜問題で米中関係も悪化し、世界の「民主主義と覇権主義」の対立は、かつて見られなかった程高まっています。加えて、北朝鮮は米韓軍事演習への反発からか、昨年からミサイルの発射を続け、日米韓をけん制しており、第二次大戦以降、最も緊張が高まっているように感じます。ポーランドを訪問中のバイデン大統領は首都ワルシャワで講演を行い、「ウクライナがロシアの勝利になることは決してない」と強調し、「プーチン大統領がこの戦争に勝利することは断じてない」と断言しました。また米国と同盟国が今週、新たな対ロ制裁を発表するとも述べましたが、具体的な内容には言及していません。原油など、多くのエネルギーを国内で賄えるロシアでは、昨年春から始まった欧米による「経済制裁」にも、それほど追い詰められた状況は見られないようです。そのような状況もあり、ロシアのプーチン氏は昨日の年次教書演説でも終始強気の言葉を発していました。

プーチン氏はロシア議会で演説を行い、「ロシアは歴史的な土地のため、ウクライナで戦っている」と述べ、「戦争を始めたのは西側諸国で、ロシアはそれを止めるために武力を行使している」と話し、戦争を正当化することに必死でした。「ロシアが戦場で敗北することはあり得ない」と述べ、ロシアと米国の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）についても、「米国とＮＡＴＯ諸国がロシアを戦略的に敗北させ、新ＳＴＡＲＴに基づき査察を要求することでロシアの核施設に潜り込もうとしている。こうした要求はばかげている」と一蹴し、（新ＳＴＡＴについて）「参加を停止する」と述べ、戦争を継続する意志を表明しました。一方今朝の報道では、習近平中国国家主席は数カ月以内にモスクワを訪問し、プーチン氏と会談する準備を進めているとウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が伝えています。ロシアへの新たな武器供与を巡る会談なのか、あるいは和平交渉を働きかける会談になるのか、現時点では分かっていません。（ブルームバーグ）

次期日銀総裁候補として政府が示した植田元審議委員への「所信聴取」と質疑は２７日（月）午後に行われるようです。また副総裁候補の内田、氷見野両氏についても翌２８日（火）に行われる予定です。植田氏についてはすでに多くのテレビ、新聞等でその人となりが報道されています。やれ酒豪だとか銀座が好きだとありますが、政策では、市場の混乱を避けることを優先すると思われ、市場との丁寧な対話を繰り返しながら徐々に政策修正を行う、「バランスの取れた政策運営を行うだろう」というのが、市場のコンセンサスです。他の国の中銀総裁経験者との人脈も豊富とのことから、今後はＦＲＢやＥＣＢなど、主要中銀の政策の影響も受けやすくなるのではないかと思われます。その意味では、再び利上げが継続されるとの観測が強まっているＦＲＢが、今後も３会合連続で利上げをするようだと、日銀が利上げを行うタイミングも早まる可能性があるかもしれません。

本日のドル円は１３４円～１３６円程度を予想します。

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What's going on?

「What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ？」「どうなっているんだ？」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。

日時	発言者	内容	市場への影響
2/16	メスター・クリーブランド連銀総裁	「現時点において、入手するデータを受けての私の見解は変っていない。フェデラルファンド（ＦＦ）金利を５％超に引き上げ、その水準でしばらく維持する必要がある」、「２週間前の会合で、金融市場参加者の期待とは関係なく、私としては５０ベーシス・ポイント引き上げる説得力ある経済的論拠を見出していた。５０ｂｐの利上げであれば、ＦＦ金利誘導目標レンジの上限は５％となっていた」	ＮＹダウは４００ドルを超える下落。債券も売られ、長期金利は３．８６％まで上昇。
2/16	ブラード・セントルイス連銀総裁	「３月会合での０．５ポイントの利上げの可能性も排除しない」、「インフレとの闘いは長期戦になるというのが、私の大まかな判断だ。２０２３年を通じてインフレと闘う決意を示し続ける必要があるだろう。政策金利を出来るだけ早期に５．３７５％に引き上げるのが望ましい」、「金融政策の前倒しを私は一貫して主張している。前回会合でもそれを続けられたと思う。」	ＮＹダウは４００ドルを超える下落。債券も売られ、長期金利は３．８６％まで上昇。
2/14	ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁	「私の考えでは、まだ終わっていないが、もう一息と思われる」、「年内のある時点で政策金利は十分に景気抑制的になると見込んでいる。そうなれば金利を据え置いて金融政策それ自体に仕事を任せることになる」	--------
2/14	ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁	「労働市場の強さを考えると、インフレが予想よりも長くより高い水準にとどまるリスクがあることは明らかであり、それより高く金利を引き上げる必要があるかもしれない」	--------
2/14	ローガン・ダラス連銀総裁	「インフレ率を確実に低下させるために、金融当局の従来予想よりも高い水準に引き上げる必要があるかもしれない」	--------
2/14	バーキン・リッチモンド連銀総裁	「インフレは正常化しつつあるが、鈍化のペースは緩慢だ」、「根強いインフレ続いた場合、一段の利上げを選択するかもしれないが、そうしない可能性もある。状況を見守る必要がある」、「インフレが当局目標を大きく上回る水準が続いた場合は、さらなる行動が必要になるかもしれない」	ドルの押し上げ要因の一つに。
2/13	ボウマン・ＦＲＢ理事	「物価安定の達成からはなお程遠い。インフレを当局の目標に向けて鈍化させるため、金融政策を一段と引き締める必要があると見込んでいる。」、「そうした引き締め措置は、経済活動の拡大抑制と労働市場環境の幾分かの軟化をもたらす可能性が高い」	--------
2/8	ウォラー・ＦＲＢ理事	「努力が実を結び始めている様子が見て取れるが、行き先はまだ長い」、「金利が一部で現在想定されているより高い水準でより長く維持され、長い闘いになる可能性がある」	株が売られ、ドル円は上昇。
2/8	クック・ＦＲＢ理事	「インフレを当局目標に戻すことを決意している」、「従って、利上げはまだ終わっておらず、金利を十分に景気抑制的な水準に維持する必要があると考える」、「今は比較的小幅なステップで行動している。これにより、われわれは景気に対して速いペースで行った行動の効果を見極める時間が得られる」	株が売られ、ドル円は上昇。
2/8	ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁	「今年の金利動向を見通す上で昨年１２月のＦＯＭＣ予測は依然良好な指針だ」、「インフレを鈍化させるため、数年間は金利を景気抑制的な水準に維持する必要があるかもしれない」	株が売られ、ドル円は上昇。
2/7	カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁	「個人的には引き続き５．４％前後だと予想している」、「現時点で数字を挙げなければならないとしたら、昨年１２月に示した予想を維持する」	--------
2/7	パウエル・ＦＲＢ議長	「さらなる利上げが必要になると考えている」（市場予想を大きく上回った労働市場について）「並み外れて強い」、（労働市場の非常に強い状況が続いた場合）、「さらなる措置を講じる必要が生じる可能性は十分ある」、「インフレ退治に向けては先行きまだ多くのハードルある」、「多少のリプライスを目にすることになるだろう」	株価は上昇し、債券は売られる。
2/6	イエレン・財務長官	「５０万人の雇用があり、失業率が５０年ぶり低水準となっているときに、リセッションは起こらない」、「米経済は力強く、底堅い」、（鈍化傾向にあるインフレ率については）、「依然として高すぎる。これを引き下げることがバイデン大統領の最優先事項だ」	--------
2/6	ボスティック・アトランタ連銀総裁	（経済予想よりより強い状況が続けば）、「われわれにはもう少しやるべき行動があることを意味するだろう」、「それは私の今の予想よりも大きく利上げすることにつながると予想する」	--------
2/2	ベイリー・ＢＯＥ総裁	「インフレは山を越えたが。低下はまだ始まったばかりで、リスクは極めて高い。中銀は政策姿勢を変更する前に、絶対的な確信を持つ必要がある」	--------
2/2	ラガルド・ＥＣＢ総裁	「非常に極端な展開以外で、３月の０．５ポイント利上げが起こらないシナリオというのは考えられない」、「中期で２％というインフレ目標達成への中銀の決意を疑うべきではない。金利が景気抑制的な領域に達した後、十分に長くその水準にとどまるだろうという事実にも疑問の余地はない」	欧州株が上昇し、ユーロドルは下落。
2/1	パウエル・ＦＲＢ議長	「われわれは大きく進展したと考えている」としつつ、「それでも、さらなる仕事が残されている」、「物価安定の回復には、抑制的なスタンスをしばらく維持することが必要となる可能性が高い」、（物価圧力に関する最新の指標は心強い内容だとしながらも）、「勝利宣言するのは極めて時期尚早だ」	株式と債券が買われ、ドル円は１２８円台半ばまで下落。長期金利は一時３．３８％まで低下。
2/1	ＦＯＭＣ声明文	「最近の指標は支出と生産の緩慢な伸びを示している。雇用はこの数カ月、堅調に伸びており、失業率は低いままだ。インフレは幾分和らだが、依然として高水準にある」、「委員会は目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、必要に応じて金融政策スタンスを調整する用意がある。委員会は労働市場の状況、インフレ圧力やインフレ期待を示す各指標のほか、金融・国際情勢など幅広く考慮して判断する」、（政策金利については）、「今後どの程度引きあげるかを決定する上では、金融政策の累積的な引き締めを含む複数の要素に左右される」、「そうした要素は今後の引き上げペースを決定する上で考慮する」	--------
1/23	イエレン・財務長官	「現在目にしているのは、サプライチェーン問題の著しい緩和と在庫の増加、輸送費用の低下だ」、「従って、そうした部分のインフレはもはやあまり有意な形で寄与していない」、「昨年下期の物価上昇圧力に大きく寄与した住宅市場の過熱も今年半ばまでに冷めるだろう」、「向こう６カ月で、米国のインフレに対する住宅価格の押し上げはほぼなくなるはずだ。極めて有益な兆しだ」	--------
1/20	ウォラー・ＦＲＢ理事	「現時点においては、今月末の次回ＦＯＭＣ会合では２５ベーシス・ポイントの利上げを支持する」と発言し、「それ以降については、当局の２％インフレ目標に向け、まだかなりの道のりがある。金融引き締の継続を支持する見通しだ」	--------
1/19	コリンズ・シカゴ連銀総裁	「政策金利が景気を抑制する領域に入り、最新の指標に基づくとピークに近づいている可能性が示唆された現在、当初の急速な引き締めペースをより緩やかな速度にシフトしたのは適切だと考える」	株価の下落につながる
1/19	ブレイナード・ＦＲＢ副議長	インフレは最近緩やかになったものの、依然として高い水準にあり、これが持続的なペースで２％に下がることを確実にするためには、十分に抑制的な金融政策をしばらく続ける必要があるだろう」	株価の下落につながる
1/18	ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁	「今年は数回の利上げがあると私はみているが、７５ベーシス・ポイント利上げの時期が過ぎたことは確かだろうと思う。私の見解では、今後は２５ｂｐの利上げ幅が適切になるだろう」	--------
1/18	ローガン・ダラス連銀総裁	「ペース減速はまさに最善の決定を確実に行うための方法だ」とし、「われわれは利上げペースが減速したとしても金融状況を景気抑制的に保つため全体的な政策戦略を調整することができ、必要なら調整すべきだ」	--------
1/18	ブラード総裁・セントルイス連銀総裁	「あと少しで景気抑制的と呼び得る領域に入る状況だが、まだそこには達してはいない」、（インフレ率が２％目標へと確実に低下することを考えており）、「その点では、ためらいたくはない」	--------
1/18	黒田・日銀総裁	「長期金利の変動幅をさらに拡大する必要があるとは考えていない」	決定会合で「現状維持」を決めたことと相まって、ドル円は１２７円台半ばから１３１円５８銭まで急騰。
1/12	バーキン・リッチモンド連銀総裁	「インフレ鈍化に向けて取り組む中で、より慎重にかじを切るのが理にかなう」、「鈍化しつつあるものの、依然として高すぎる」	--------
1/12	ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁	「今年はあと数回の利上げを実施する見通しだが、私の考えでは一度に７５ベーシスポイント引き上げる局面は確実に過ぎ去った」と発言し、「私の見解では、この先は２５bpの利上げが適切になる」	--------
1/11	コリンズ・ボストン連銀総裁	「２５（ベーシスポイント）ないし、５０が妥当だろう。私自身は現時点で２５に傾いているが、あくまでもデータ次第だ」とし、「われわれは利上げを停止する水準に近づいており、ゆっくりと調整することで、毎回の判断を下す前に入手する情報を精査する時間が増える。より小幅な変更を行うことで、われわれの柔軟性は高まる」	株価上昇に一役。
1/10	ダイモン・ＪＰモルガンＣＥＯ	「現在の想定を上回る水準までＦＲＢは金利を引き上げる必要があるかもしれない」ただ、５％程度という現在の予想については、「私は、十分ではないのでないかと考える方だ。３カ月か６カ月待ってみることに害はないと思う」	--------
1/10	ボウマン・ＦＲＢ理事	「過去数カ月に一部インフレ指標で減速が見られたが、われわれにはやるべき仕事がまだ多く残っている。従って、ＦＯＭＣは１２月会合後に表明した通り、金融引き締めに向けて利上げを続ける見通しだ」	--------
1/10	パウエル・ＦＲＢ議長	「高インフレの状況で物価の安定を取り戻す上で、短期的に『支持されない措置』が必要となることもあり得る」	--------
1/9	デーリー・サンフランシスコ連銀	「政策金利は最終的に５％を幾分上回る水準まで引き上げられる」と述べ、「ただ、利上げ終着点の具体的な水準は不明で、今後発表されるインフレ統計次第だ」	株と債券が買われ、ドル円は下落。
1/9	ボスティック・アトランタ連銀総裁	「われわれは決意を固く持ち続ける必要がある」、「経済から過剰な需要を取り去るため政策金利を５－５．２５％に引き上げることが正当化される」、（５％超の政策金利を維持する期間につては）「長期だ。政策転換は考えていない。利上げを停止してその水準を維持し、政策が結果を表すのを見守るべきだ」	株と債券が買われ、ドル円は下落。
1/5	ブラード・セントルイス連銀総裁	「政策金利は十分に景気抑制的と見なされ得る領域にはまだ入っていないが、それに近づきつつある」	株安、債券安、ドル高がやや修正される。
1/5	ジョージ・カンザスシティー連銀総裁	（ＦＦ金利予測に言及し）、「私は自分の予想を５％超に引き上げた」、「インフレが当局の２％に向って説得力ある形で鈍化し始めているという兆候が得られるまで、その水準に当面とどまると私はみている」、（２４年になっても金利を５超で維持することが適切になるのが予測かどうか問われると）、「私にとってはそうだ」	雇用関係の経済指標の改善もあり、ドル円を１３４円台まで押し上げる。
1/5	ボスティック・アトランタ連銀総裁	発言内容：「物価圧力が緩和しつつある兆しなど、最近の報告を歓迎するが、やるべき仕事はまだ山積している。世界中の中央銀行当局者がこれに関して私と同意見であることは間違いないだろう」、「インフレを２％に戻すため、政策手段の活用を引き続き決意している」	雇用関係の経済指標の改善もあり、ドル円を１３４円台まで押し上げる。
1/4	カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁	「インフレがピークを付けたとわれわれが確信するまで、少なくとも今後数会合は利上げを続けるのが適切になる」、「私としては５．４％での利上げ停止を想定しているが、最終地点がどの水準になるにせよ、政策金利がインフレ率を妥当な期間で２％へと戻すのには十分な高さにあるのかどうか直ちには分からない」、「インフレをより長期間高止まりさせるような、進展の遅さを示唆する何らかの兆候が見られれば、政策金利をよりずっと高い水準に引き上げる可能性が正当化されると私は考えている」	ＦＯＭＣ議事録とともに、ドル円を１３２円台後半まで押し上げる。
1/4	ＦＯＭＣ議事	「正当な根拠のない金融状況の緩和は、特に委員会の対応に関する世間一般の誤解に基づくものである場合、物価安定を回復する委員会の取り組みを複雑化させる」	ドル円１３１円台から１３２円台後半まで上昇。
1/3	ゲオルギエワ・ＩＭＦ専務理事	（世界経済にとって）「厳しい年になり、昨年を上回る厳しさになる」、（その理由として）「米国、欧州連合（ＥＵ）、中国の三大経済がそろって同時に減速するからだ」	--------
12/27	デギンドス・ＥＣＢ副総裁	「ユーロ圏は非常に厳しい経済状況に直面している」、「個人も企業も賢明な姿勢になり長期的視点に焦点を絞ることが非常に重要だ」、「短く浅いリセッションに見舞われた後、４－６月期（第２四半期）には再びプラス成長になる」	--------
12/20	黒田・日銀総裁	「利上げではない」、（このタイミングで長期金利の変動幅を拡大した理由質問され）、「ＹＣＣがよりよく機能するように市場機能の改善を図った」、「さらなる拡大は必要ないし、考えていない。ＹＣＣや量的・質的緩和を見直すことは当面考えられない」	長期金利の変動幅を０．５％に拡大したことで、ドル円は東京時間で１３７円台前半から１３３円台前半に急落。ＮＹでは１３０円５８銭までドル安が進む。欧米など債券の大きく売られ金利が上昇。
12/16	メスター・クリーブランド連銀総裁	「インフレに対してはまだすべきことがあるので、利上げを続けなければならない」と発言し、「インフレを鎮静化させるには時間がかかる」	--------
12/16	デーリー・ＳＦ連銀総裁	「道のりはまだ長い。当局の物価安定目標への到達はかなり先だ」	--------
12/16	ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁	「労働市場で需要が供給を上回っているという明確な兆候がある」と指摘し、「２％にどうやって持っていくかが真の問題だ」、「必要なことをやるしかない。政策金利は必要ならば、ＦＯＭＣメンバーが最新の経済予測で示した水準より高くなる可能性もある」	株価が大きく売られる。
12/15	ラガルド・ＥＣＢ総裁	（今回の利上げ幅が前回より小幅だったことを）「ＥＣＢが政策転換だと考えるのは誤りだ」、「０．５ポイントのベースが一定期間続くことを見込むべきだ」、「まだ先へ進まなければならない。これは長期戦だ」	ユーロドル１．０６台半ばから１００ポイント程上昇。
12/14	パウエル・ＦＲＢ議長	「なお幾分か道のりは残っている」と発言し、「インフレ率が持続的な形で２％へと低下していると委員会が確信するまで、利下げが検討されることはないとみている」、「物価安定を回復させるには、景気抑制的な政策スタンスをしばらく維持する必要がありそうだ」、「まだ十分に景気抑制的なスタンスではないというのが、われわれが今日下した判断だ」、「任務を完了するまで現在の軌道を維持する」	タカ派的な内容と受け止められ、株と債券が大きく売られ、金利が上昇したことでドル円は１３５円近辺から１３６円手前まで急上昇。
12/14	ＦＯＭＣ声明文	「委員会はインフレ率を時間とともに２％に戻すべく十分に抑制的な金融政策スタンスを実現するためには、継続的な誘導目標レンジ引き上げが適切になると見込む。誘導目標レンジの今後の引き上げペースを決定する上で、委員会は金融政策の累積的な引き締めや、金融政策が経済活動とインフレに与える影響の遅行性、経済や金融の情勢を考慮する」	--------
12/2	サマーズ・元財務長官	「インフレ抑制の道のりは長い。金融当局は市場が現在判断し、当局者が今発言しているよりも一段の利上げが必要になると思う」、「６％がわれわれが書くことができるシナリオだ。５％は最善の予測ではない」	--------
12/2	エバンス・シカゴ連銀総裁	「ＦＦ金利の引き上げペースは減速する可能性が高いが、ピークの金利水準は恐らく若干高めになりそうだと」、「インフレ率は極めて高い。当局目標の２％に下げるため、われわれは金融環境を適度に景気抑制的水準にする途上にある」	--------
12/1	ボウマン・ＦＲＢ理事	「フェデラルファンド（ＦＦ）金利は十分に景気抑制的な水準に近づいており、目標レンジをどこまで引き上げる必要があるかを見極める上で、利上げペースを減速させることが適切となろう」	ドル円がさらに下落する一要因に。ドル円１３６円台半ば→１３５円台前半に。

２０２３年２月２２日（水） 「ドル円再び１３５円台に」