今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「ドル円131円割れから反発」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • ドル円は東京時間朝方には131円を割り込み、130円78銭近辺まで下落。NYでも131円を割り込む場面があったが、その後ドルは急反発し、131円90銭を付ける。
  • ユーロドルは小動きの中、1.09を挟んでもみ合う。
  • 株式市場は3指数が上昇したが、雇用統計前のポジション調整との見方も。ダウはほぼ横ばい。S&P500は14ポイントの上昇。
  • 債券はほぼ変わらず。長期金利は3.30%台で推移。
  • 金は続落し、原油は小幅高。
*******************
新規失業保険申請件数 → 22.8万件
*******************
ドル/円 130.95 〜 131.90
ユーロ/ドル 1.0886 〜 1.0937
ユーロ/円 142.84 〜 144.01
NYダウ +2.57 → 33,485.29ドル
GOLD −9.02 → 2,026.40ドル
WTI +0.09 → 80.70ドル
米10年国債 −0.006 → 3.305%

本日の注目イベント

  • 日 2月景気先行指数(CI)(速報値)
  • 中 中国 3月外貨準備高
  • 米 グッドフライデーのため株式市場は休み。債券市場は短縮取引
  • 米 3月雇用統計

本日のコメント

今夜の「雇用統計」を前にドル円は神経質な動きを見せています。昨日の早朝には131円を割り込み、130円78銭近辺までドルが売り込まれましたが、131円台への戻りも速かったようです。NYでは朝方、再度131円割れをテストしましたが、その後買い戻しが入り131円90銭まで値を戻しています。ドル円との相関が強い米長期金利はほぼ横ばいだったことから、このドルの上昇は「雇用統計」を前にしたポジション調整ではないかと見られます。セントルイス連銀のブラード総裁はイベントに出席後、記者団に「金融環境に見られたストレスは、少なくとも差し当り和らいだようだ。従って、インフレとの闘いを続け、ディスインフレの軌道に乗せる取り組みをするいい機会だ」と述べ、高インフレと闘うための利上げは続けるべきだとの考えを示しました。

フランスのマクロン大統領とフォンデアライエン欧州委員長が中国を訪問し、習近平主席と会談しています。マクロン大統領は会談で、「習氏ならロシアに理性を取り戻させ、全ての当事者を交渉の席に着かせることができると信頼している」と、習氏を持ち上げる発言を行いましたが、これに対して習氏は、「中国は和平交渉と政治的解決の促進を主張している」と述べるにとどめています。もっとも、今回の訪中ではフランス側からは企業のトップ50人余りが同行しており、中国に和平交渉の仲介役を求めるというよりも、ビジネスを優先した面も否めません。航空機メーカー大手のエアバスは、中国航空器材集団から「航空機160機受注」という大型商談を成功させています。

IMFは6日、向こう5年間の世界経済の見通しを発表し、見通しは「約30年ぶりの弱さだ」と警告しています。「地政学的な緊張がもたらす経済的な分断を回避し、生産性を向上させる措置を講じるよう」各国に促しています。ゲオルギエワ専務理事はワシントンの講演で、「地政学的な緊張が高まりつつあり、インフレが依然として高い中、力強い景気回復は難しい状況が続いている。これはあらゆる人の見通しに悪影響を与える。最も脆弱な人々や国々にとっては特にそうだ」と指摘しています。IMFによると、先進国の約90%で今年の成長が減速する見通しで、今後5年間の経済成長率を「約3%」と、1990年以来の低さになると予想しています。

先週の失業保険申請件数は市場予想を上回る「22.8万件」で、その前の週も「19.8万件」から「24.6万件」へと大きく上方修正されています。米労働省は、同指数の季節調整の統計手法を変更したと発表しており、新しい手法による統計では、今年発表された新規失業保険申請件数は、これまでに発表された数字よりも大きく上方修正されています。本日は21時半に「3月の雇用統計」が発表されます。新しい統計手法では失業保険申請件数の水準がかなり高かったことや、前日発表された「ADP雇用者数」でも事前予想を大きく下回ったことで、「好調だった労働市場もそろそろ息切れか・・・・」といった観測も出始めており、今夜の結果が非常に注目されます。結果次第では上へも下へも大きく動く可能性がありますが、本日の米国は「グッドフライデー」のため株式市場は休みとなり、債券市場も短縮取引となります。ドル円に大きな影響を及ぼす米金利の取引時間が半分になるということで、ドル円の動きが抑制されると考えることも出来ますが、反対に、大きく乱高下する要因になり得る点にも注意が必要です。景気抑制の波が、いよいよ労働市場にも及んできたのかどうか、今夜の「雇用統計」が「試金石」になります。

本日のドル円は130円〜133円程度とワイドレンジ予想します。

==========

自宅近辺を車で走っている際、警察署の建物の前を通ると大きな垂れ幕に「警察官募集中」といった文字を良く見かけます。警察官は大変厳しい仕事で、警察官であるがゆえに、事件を起こすと真っ先にマスコミに取り上げられます。それだけ厳しい倫理感が求められるということでしょうか。巷の事件はどんどん狂暴化し、特殊詐欺事件ではお金だけではなく命も亡くす可能性があります。

現実にはなかなか成り手がないのか、あるいは退職者が多いのかは分かりませんが、常に募集を掛けている印象です。クラレが小学校に入学する新1年生に、将来就きたい職業を聞いたアンケートでは、男子の1位が「警察官」、そして女子の4位にも「警察官」が入っていました。しかも男子では3年連続の1位だそうです。幼少期の単なる「カッコよさ」なのか、現実とのギャップにややとまどいも感じます。市民生活を守るため必要です。「警察官」を選んだ小学生がそのまま将来その道に進んでくれればいいのですが。

良い週末を・・・・・。

佐藤正和の書籍紹介

これだけ! FXチャート分析 三種の神器

これだけ! FXチャート分析 三種の神器
著者:佐藤正和
出版社:クロスメディア・パブリッシング

チャートがしっかり読めるようになるFX入門

チャートがしっかり読めるようになるFX入門
著者:佐藤正和
出版社:翔泳社

What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
4/5 メスター・クリーブランド連銀総裁 「政策金利は今の水準からもう少し高いとところに引き上げる必要があるだろう」、「とはいえ、インフレ目標を達成するまで利上げを継続するということではない」とし、「今年は物価圧力の抑制で、ある程度目に見える進展を予想している」、(その水準を問われたメスター総裁は)、「年末までに重要物価指数が3.75%に下がるとみている。しかし、目標水準に低下するのは2025年以降になるだろう」 --------
4/3 イエレン・財務長官 「OPECプラスによる2日の減産決定は非建設的だ」、「原油価格の影響がどうなるのかまだ分からない。はっきりしているのは、世界の成長にとってプラスではないということだ。インフレが既に高水準にある状況で、不確実性と重荷を与える」 --------
4/3 ブラード・セントルイス連銀総裁 「意外だった。この影響が長期的に維持するのか不明だ。原油価格は変動するため、価格動向を正確に追うのは困難だ。一部はインフレに影響し、われわれの仕事がもう少し難しくなる可能性はある」 --------
3/31 クック・FRB理事 「最近の情勢による潜在的な逆風に対し、経済に勢いが強まる状況の意味合いを照らし合わせて考えている。賃金調達条件の引き締まりが景気を抑制する場合、政策金利の妥当な軌道は、そうでない場合よりも低くなる可能性がある」 --------
3/31 ウィリアムズ・NY連銀総裁 「景気の先行きは不透明であり、われわれの政策決定はデータと、最大限の雇用と物価の安定という責務の達成度合いに左右される」、「われわれの行動がインフレを長期目標の2%に押し下げることに確信を持っている」 --------
3/30 コリンズ・ボストン連銀総裁 「インフレ率は依然として高すぎる」と指摘し、「物価の安定を伴いつつインフレ率を目標の2%まで引き下げるにはまだ問題があるという私の見解を、最近の各指標が裏付けている」、「銀行システムは引き続き強固だが、最近の動向によって銀行がやや保守的になって貸し出し基準を引き締め、その結果、景気減速とインフレ圧力低下に寄与する可能性がある。こうした動きが追加利上げの必要性を部分的に相殺するかもしれない」 --------
3/30 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「シリコンバレー銀行が米経済に影響を判断するには時期尚早だ」、「米金融当局はインフレ押し下げに注力する必要がある」 --------
3/29 パウエル・FRB議長 (議員らと非公開の会合)「政策金利は今年、どこまで引き上げられるのか」という質問に対し、「最新のFOMC予測を指摘」することで回答。 --------
3/28 ブラード・セントルイス連銀総裁 「最近の一連の銀行破綻や混乱の影響で金融市場ではストレスが溜まっている。こうした事象に対するマクロプルデンシャル政策の対応は迅速であり、適切だった。監督当局はマクロ経済へのダメージを抑えるため2007−2009年の金融危機時に開発もしくは初めて利用した手段の幾つかを今回適用した。当局は必要に応じてさらに行動を取る用意がある」 --------
3/28 バー・FRB副議長 「ここ数週間に発生した出来事は、進化するリスクと共に、特定の銀行問題が健全な銀行の信頼を損なわせ、銀行システム全体の安定性を脅かすことがないようにするには、何がさらに出来、何がなされるべきかという問題を投げかけている」、「銀行システムの状況を注意深く監視し続けるとともに、システムの安全性と健全性を維持するため、いかなる規模の機関に対しても必要ならあらゆる手段を活用する用意がある」 --------
3/26 ケラーズッター・スイス財務相 「スイス政府が介入して救済しなければ、クレディスイス・グループはあと1営業日を生き延びることができなかった」 --------
3/26 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 (銀行問題がリセッションをもたらすかどうかを問われ)、「明らかに近づいている」、「銀行セクターのストレスが広範な信用逼迫にどの程度つながるか不明だ。景気減速につながるかどうかを注意深く見守っている」 --------
3/22 パウエル・FRB議長 「利上げの一時停止も検討した」、シリコンバレー銀行(SVB)の破綻は、「米銀行システムは健全かつ強靭で、金融システムに十分な資本があり、流動性は潤沢だ」、(銀行システムの安全性と健全性、効率を維持するため)、「われわれのツール全てを活用する」 0.25ポイントの利上げを決めたこともあり、株価が大きく下落。債券は買われ金利低下にともない、ドル円は132円台前半から131円割れまで下落。
3/21 イエレン・財務長官 「われわれの介入は米国の銀行システムを保護するために必要だった。中小規模の金融機関が取り付け騒ぎに見舞われ、波及のリスクが生じるような場合は、同様な行動が正当化され得る」、「国民は銀行システムに信頼を置いて良い」 株式が買われ、債券は売られ金利が上昇。ドル円は131円台から132円台半ばに上昇。
3/16 ラガルド・ECB総裁 (利下げ後の次の動きに関する質問に)「現時点で決定することは不可能だ」と、「われわれが想定する基本シナリオが確認され、それが持続するならば、さらなる行動が必要だ」、金融機関の健全性について)「銀行セクターは2008年に比べてはるかに堅固な状態にある」 --------
3/8 パウエル・FRB議長 「必要なら利上げを加速させる用意がある」、「3月の会合に関しては何も決定していない」、「利上げペースを今年減速させることは、今後生じる効果をより多く見る一つの方法だ」(インフレ率については)、「低下しつつあるが、非常に高い。この高インフレの一部は、極めてタイトな労働市場に関連している可能性が非常に高い」 --------
3/7 パウエル・FRB議長 「最新の経済データは予想より強く、金利の最終到達水準が従来想定を上回る可能性が高いことを示唆している」、「経済データが全体として、より速い引き締めを正当化するのであれば、利上げペースを加速させる用意があるだろう」 ダウは574ドル下落。債券も売られ、ドル円は137円台前半までドル高が進む。
3/6 レーン・ECB理事 「基調的なインフレ圧力に関する現在の情報は、3月会合の後もさらに利上げをするのが適切であることを示唆している」、「5月に実際に何をするかは大きくデータに依存する」、「ECBは自動操縦モードになるべきではない」 --------
3/6 ホルツマン・オーストリア中銀総裁 「コアインフレ率は上期には大きく下がらず、現在の水準付近にとどまると思う。その場合、0.5ポイントの利上げを今年あと4回行うだろうと考えている」 --------
3/4 サマーズ・元財務長官 「米金融当局は3月の50ベーシスポイントの行動に門戸を大きく開いておくべきだ」、「米金融当局の現状を適正に判断するとすれば、ここ約1年でこれほど後手に回っていることはないと言えるだろう」 --------
3/4 デーリー・SFシスコ連銀総裁 「やるべきことがまだあるのは明らかだ」、「この高インフレを過去のものとするために、さらなる政策引き締めをより長めに維持することが必要になるだろう。私の判断では、やるべきことを全てやったというのは間違いであり、これからも行われるだろう」 --------
3/2 ウォラー・FRB理事 「フェデラルファンド(FF)金利誘導目標レンジを5.1%から5.4%の間の予想されるターミナルレートにまでさらに数回引き上げることを支持するだろう」、「一方で、それらのデータの過熱が続けば、1月分のデータ発表前にあった機運を失わないよう、今年は政策目標レンジをさらに引き上げる必要があろう」 --------
3/2 コリンズ・ボストン連銀総裁 「インフレ抑制のため今後も利上げを継続する必要がある」と指摘し、「ただ具体的にどこまで金利を引き上げる必要があるかは、今後入手するデータに左右される」 --------
3/2 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「3月のFOMC会合では0.25ポイントの利上げがなお望ましい」、「データ次第だ。いかなる可能性に対してもオープンであり続けるつもりだ。経済が想定以上に強いことをデータが示唆し続けるようであれば、私は政策軌道を調整する」 株式と債券が買われ、ドル円はやや値を下げる。
3/1 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「フェデラルファンド(FF)金利を5−5.25%に引き上げ、2024年もしばらくその水準で維持する必要がある」 債券と株が売られ、長期金利が4%台に乗せる一因に。
3/1 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「25ベーシスポイントか50bpかについて、現時点ではオープンマインドでいる。私にとっては、当局の金利予想分布図(ドットプロット)で示唆する内容の方が、25bpか50かどうかよりも重要だ」、「利上げがサービス部門の減速につながっている兆しがまだあまり見られず、それが気掛かりだ」 債券と株が売られ、長期金利が4%台に乗せる一因に。
※尚、このサイトは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的とするものではございません。投資の最終判断はご自身でなさるようお願い致します。本サイトの情報により皆様に生じたいかなる損害については弊社及び執筆者には一切の責任を負いかねます。

外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和