２０２３年４月２１日（金） 「ＷＴＩ原油価格７７ドルを割り込む」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は終始１３４円台で推移。東京時間には１３４円９７銭まで買われる場面もあったが続かず。ＮＹでは低調な経済指標を手がかりに長期金利が低下したことで、１３４円０１銭まで売られる。
• ユーロドルはＥＣＢ議事要旨が利上げ継続を示唆していたことで上昇。１．０９９０までユーロが買われる。
• 株式市場は３指数が下落。テスラが約１０％売られ、全体のセンチメントを悪化させる。ダウは１１０ドル下げＳ＆Ｐ５００も２４ポイント下げる。
• 債券は反発。長期金利は３．５３％台に低下。
• 金は反発し、原油は続落。

本日の注目イベント

• 日　３月消費者物価指数
• 独　独４月サービス業ＰＭＩ（速報値）
• 独　独４月総合ＰＭＩ（速報値）
• 欧　ユーロ圏４月製造業ＰＭＩ（速報値）
• 欧　ユーロ圏４月サービス業ＰＭＩ（速報値）
• 欧　ユーロ圏４月総合ＰＭＩ（速報値）
• 英　英３月小売売上高
• 英　英４月製造業ＰＭＩ（速報値）
• 英　英４月サービス業ＰＭＩ（速報値）
• 米　４月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ（速報値）
• 米　４月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（速報値）
• 米　４月Ｓ＆ＰグローバルコンポジットＰＭＩ（速報値）
• 米　クック・ＦＲＢ理事講演
• 米　企業決算　→　Ｐ＆Ｇ
• 加　カナダ２月小売売上高

本日のコメント

ドル円は引き続き底堅い動きを見せるものの、米景気の先行きに対する懸念から株価が下げ、これが上値を抑える動きとなっています。昨日も東京時間ではドル買いが優勢で１３５円手前まで上昇しましたが、１３５円には届かず。ＮＹでは逆にドル売りが優勢な展開でした。もっとも、東京時間でドルが買われたのは、２０２２年の貿易赤字が２１兆７２８４億円と、比較可能な１９７９年度以降で最大の赤字額を記録したことが影響したものと思われます。輸出は伸びているものの、円安が進んだわりには伸びが前年度比１５．５％で、輸入の方は資源価格の上昇をもろに反映して３２．２％増でした。これで２年連続の大幅赤字ですが、資源価格の低下が見込めない以上、今後も赤字が続くと思われ、潜在的なドル需要につながると見られます。

原油価格は今月初めに「ＯＰＥＣプラス」が突然減産を発表したことで急騰し、３日にはこの日だけで８％を超える上昇を見せ、８１ドル台後半まで買われました。その後は落ち着きを取り戻し、今週は再び下落基調に戻っています。世界景気の減速観測で原油消費量が減るとの見方から昨日のＷＴＩ原油価格は一時７６ドル９７セントまで売られ、減産発表前の水準に近づいています。日本の貿易赤字が定着するようだと、その多くを原油が占めることから、今後は原油価格の推移にもこれまで以上に視線が注がれる可能性もありそうです。

バイデン大統領は来月１９日から開催されるＧ７を前に対中投資抑制策を公表しました。その中身は、半導体やＡＩ、量子コンピューティングなど、米国企業が主導的な役割を果たす分野の投資に的を絞り、ベンチャーキャピタルやプライベートエクイティー（ＰＥ）、特定の技術移転や合弁企業も対象に含まれるようで、バイデン氏は数週間以内に大統領令に署名する意向を示しています。米国は対中経済措置を数年がかりで相次ぎ打ち出していましたが、ブルームバーグは「この大統領令で新たな局面に入る」と論評しています。イエレン財務長官も２０日の講演で、「米国は中国の発展を抑え込む取り組みではなく、安全保障上の理由で抑制措置を課す方針だ」と主張しています。

連日多くのＦＯＭＣメンバーが講演を行っており、およそ２週間後に迫ったＦＯＭＣ会合でどの様な決定がなされるのかを探る展開が続いています。クリーブランド連銀のメスター総裁は２０日オハイオ州での講演で、「フェデラルファンド（ＦＦ）金利を現行水準から厳密にどの程度引き上げる必要があり、金融政策をどの程度長期にわたって景気抑制的に維持する必要があるかは、経済と金融の動向次第になる」と述べ、「われわれは引き締め過程の始めより、終わりに近い。一段の引き締めがどの程度必要かどうかは、経済と金融の動向、および米金融当局の金融政策目標に対する進展度合いによるだろう」と、中立的な発言をしましたがメスター総裁は先に、もう一度の利上げを支持する発言を行っています。ダラス連銀のローガン総裁も２０日のイベントでの講演で、金融政策には言及しなかったものの、「明らかなように、インフレはかなり高すぎる水準にある」と述べ、同じく同イベントに参加したボウマンＦＲＢ理事も「米金融当局はこのところインフレ抑制に重点を置いている。これは経済成長と所得増を支えようとするなら不可欠だ」と語っています。

本日のドル円は１３３円３０銭〜１３４円８０銭程度を予想します。

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今や「第二の産業革命」とも言われている「チャットＧＰＴ」。ブルームバーグで、興味深い記事を見つけました。ＡＩを駆使したチャットボットに２つの市場関連の作業をさせた結果がまとまったそうです。一つは、ＦＯＭＣ声明文がタカ派かハト派かを読み取る課題。もう一つはニュースが特定の銘柄の株価にとってプラスかマイナスかを判断する課題です。結論を先に言えば、チャットＧＰＴは両方のテストで好成績を上げています。例として、「雇用市場の状況は、どちらかと言えばここ数カ月多少の改善が見られたが、失業率はなお高い水準にある」とした２０１３年５月のＦＯＭＣ声明文を課題としたが、チャットＧＰＴは「ハト派」と判断し、これはアナリストの判断と整合していました。今回の２つの作業では、「特別訓練をさせなくてもチャットＧＰＴが作業を出来ることを示唆した」とのことです。いずれ、アナリストという専門職はなくなるということも示唆しているのでしょう。

良い週末を・・・・・。

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