「ユーロ円146円台に反落」
ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場- ドル円は反落。金融不安が再燃し消費者マインドも低下したことで、金利が低下。ドル円は133円36銭まで下落。
- ユ−ロドルも小幅に下落。ドイツ国債の金利低下もあり、ユーロ円を利益確定する動きがユーロを押し下げた。
- 株式市場は3指数が大幅下落。金融セクターの下げが加速し、全面安の展開に。S&P500は65ポイント下げ、ダウは344ドル安。
- 債券は続伸。長期金利は3.4%を割り込んだが同水準近辺で引ける。
- 金は続伸し、原油は反落。
2月ケース・シラ−住宅価格指数 → 0.36%
2月FHFA住宅価格指数 → 0.5%
3月新築住宅販売件数 → 68.3万戸
4月リッチモンド連銀製造業景況指数 → −10
4月コンファレンスボード消費者信頼感指数 → 101.3
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| ドル/円 | 133.36 〜 134.25 |
|---|---|
| ユーロ/ドル | 1.0965 〜 1.1029 |
| ユーロ/円 | 146.29 〜 147.96 |
| NYダウ | −344.57 → 33,530.83ドル |
| GOLD | +4.70 → 2,004.50ドル |
| WTI | −1.69 → 77.07ドル |
| 米10年国債 | −0.091 → 3.400% |
本日の注目イベント
- 豪 豪3月消費者物価指数
- 豪 豪第1四半期消費者物価指数
- 独 独5月GFK消費者信頼調査
- 米 3月耐久財受注
- 米 米韓首脳会談(ワシントン)
- 米 企業決算 → ボーイング、メタ・プラットフォームズ
本日のコメント
昨日の東京時間でも133円台に入ると直ぐに買われるなど、堅調に推移したドル円でしたが、NYでは米金利が大きく低下したことで133円36銭辺りまで売られ、10日ぶりに133円台前半の水準を付けています。今週末には日銀の決定会合を控え、その後も重要イベントが続く中、動きは思った以上に活発の様です。
昨日の本欄でも触れましたが、米ファースト・リパブリック・バンクの決算で想定を超える資金流失があったことが明らかになり、同行の株価は昨日のマーケットで50%の下落に見舞われています。同行は保有する資産など500億ドル―1000億ドル(約6兆7000億円―13兆4000億円)相当の資産売却を模索しているとブルームバーグは報じています。ファースト・リパブリック・バンクの株価の急落が他の金融株の下落にもつながり、下げは金融株だけにとどまらず、この日の市場は全面安の展開でした。マネーが株式から債券に移り、金利が低下したことでドル円も大きく売られています。昨日発表された4月のコンファレンスボードの消費者マインドでも市場予想を下回る「101.3」と、昨年7月以来の低水準でした。
バイデン大統領は25日、2024年の大統領選への出馬を正式に表明しました。バイデン氏はこれまでも出馬の意向を示唆する発言は行ってきましたが、この4月25日という、2年前に出馬宣言を行った同じ日を選んでの行動でした。バイデン氏は、「われわれが直面している問題は、これから数年後にもっと自由になっているか、それとも自由でなくなっているかだ。私はどんな答えが望ましいか分かっており、あなた方の場合もそうだと思う。今は自己満足の時ではない。それが再選に向けて私が出馬する理由だ」とビデオで国民に訴えていました。メディアの調査によると、次期大統領選へのバイデン氏出馬に対して70%程の人が「反対」しています。理由は言うまでもなくバイデン氏の「年齢」です。米国史上最高齢の大統領は、仮にもう一期務め上げれば「86歳」になり、これは米国の男性平均寿命を10歳程上回ることになります。米国大統領の激務は、日本の比ではないでしょう。それだけに体力的な懸念が常に付きまといます。最近のバイデン氏の姿を見ても、就任当時に比べ明らかに「老けた」と感じるのは筆者だけではないと思います。トランプ政権発足以来、米国内の分断は深まったと言われています。今後米国をどのような方向に導いていくのか、リーダーシップが求められます。また国外でも、ロシア、北朝鮮、台湾を巡る中国とどのように対峙していくのか。すでに「米国は世界の警察ではない」と言われて久しいですが、やはり経済力、軍事力では世界の頂点である米国の判断、行動、対応が大きく影響してきます。「バイデン氏があと10歳若かったらなぁ」というのが率直な感想です。
基本的には「低調な経済指標の発表」は、米利上げ継続観測の後退につながり、ドル円は下落し、株価は上昇するのがこれまでの動きです。昨日は、ドル円は売られたものの、株価も大きく下げています。上で述べたように、ファースト・リパブリック・バンクの決算発表が、信用不安を想起させ、「まだ金融危機は終わっていない」との見方につながっています。ただこの動きは、体力のない金融機関、ALM(アセット・ライアビリティ・マネジメント)の構築されていない金融機関、あるいは盤石な経営基盤を持たない金融機関が、FRBによる急激な金融引き締めにより「あぶり出された」結果であると考えています。そのFRBによる引き締めも「終盤に近い」と見られ、この先余程のことがない限り金融危機にはならないでしょう。先ずは、日米欧の金融政策の結果を経て相場がどのように動くのかを確認したいと思います。
本日のドル円は133円〜134円50銭程度を予想します。
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What's going on?
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
| 日時 | 発言者 | 内容 | 市場への影響 |
|---|---|---|---|
| 4/20 | メスター・ダラス連銀総裁 | 「フェデラルファンド(FF)金利を現行水準から厳密にどの程度引き上げる必要があり、金融政策をどの程度長期にわたって景気抑制的に維持する必要があるかは、経済と金融の動向次第になる」、「われわれは引き締め過程の始めより、終わりに近い。一段の引き締めがどの程度必要かどうかは、経済と金融の動向、および米金融当局の金融政策目標に対する進展度合いによるだろう」 | -------- |
| 4/18 | ボスティック・アトランタ連銀総裁 | 「政策金利をあと1回引き上げて5%超とし、高すぎるインフレを抑えるためその水準でしばらく据え置くことを支持する」 | -------- |
| 4/18 | ブラード・セントルイス連銀総 | 「ウォール街では今後6カ月程度で景気がリセッションに陥るとの見方が非常に強いが、そうした見方はこのような景気拡大を読む上であまり適切ではない」、「市場は近い将来利下げを予想しているかもしれないが、労働市場は力強い」 | -------- |
| 4/17 | バーキン・リッチモンド連銀総裁 | 「インフレがわれわれの目標まで戻ることを示すさらなる証拠を私は見たい」、(現行の政策金利水準が米経済の一部を害する恐れがあるのではないかとの質問に)「米経済は現行の金利水準で問題なく機能する」、(落ち着きを取り戻した金融不安についても)、「現在の状況を見てかなり安心しているが、勝利宣言には時期尚早だ」 | -------- |
| 4/14 | ラガルド・ECB総裁 | 「米国には絶大な信頼を置いている。彼らがそのような大惨事(リセッション)を引き起こすことは想像もできない」、「もしそれが起きれば米国の信頼性が疑われ、極めてネガティブな影響がこの国だけではなく、世界中に広がるだろう」、「私自身も政治の世界に身を置いたことがあり、政治のことは理解できる。しかし、より高い国家の利益を優先しなければならない時がある」 | -------- |
| 4/14 | イエレン・財務長官 | 「銀行はこの環境下で幾分かより慎重になる公算が大きい。そうしたことは、与信の制限が幾分強くなる状況をもたらす傾向が高く、金融当局が実施しなければならない追加利上げの代わりになり得る」、「私の見解では。見通しを大きく変えるほど劇的あるいは大きな要因は現時点では見当たらない」 | -------- |
| 4/14 | ウォラー・FRB理事 | 「金融環境が著しく引き締まっていないため、労働市場は引き続き力強くかなりタイトになっている。インフレ率は目標を大きく上回っており、金融政策をさらに引き締める必要がある」、「どこまで先に進むのかの判断は、インフレ、実体経済、信用状況の引き締まりの程度に関する今後のデータに左右される」、「需要が減速する兆候は歓迎するが、それが表れ、インフレ率が目標の2%に向けて有意かつ持続的に低下するのを見るまで、やるべきことはまだあると考えている」、(3月のCPIでは、食品とエネルギーを除いたコア指数が前月比ベースではほとんど鈍化しなかったことに触れ)、「安堵感はなかった」 | 株安債券安が進み、ドル円は上昇。 |
| 4/12 | ブレイナード・NEC委員長 | 「より厳格な銀行ストレステスト要件があれば「SVBなどの)銀行破綻を防ぐことが出来た可能性があった」、「私は監督業務を担当していないため、個々の銀行の監督について話すことはできないが、一般論として、預金の流出が安定し、あらゆる指標がこの数週間に明らかに改善していると言うことはできる」 | -------- |
| 4/12 | バーキン・リッチモンド連銀総裁 | 「確かにインフレのピークは過ぎたと考えるが、まだ道のりは長い」と語り、「われわれが望む水準にコアインフレを戻すには、さらにやるべきことがある」 | -------- |
| 4/12 | デーリー・SF連銀総裁 | 「この先、インフレ率を低下させるために政策が一段と引き締められなければならないと考える十分な理由がある」、「しかし、追加的な政策調整がなくても、景気の減速が続く可能性があると考える十分な理由もある」 | -------- |
| 4/11 | ウィリアムズ・NY連銀総裁 | 「インフレを確実に押し下げるために必要なことを行わなければならない」、「インフレは低下しつつあるものの、依然として米金融当局が目指す2%を大きく上回っている。あと1回の利上げは妥当な出発点だ」 | -------- |
| 4/11 | グールズビー・シカゴ連銀総裁 | 「金融面での向い風について不透明感が強いことを踏まえると、われわれは慎重姿勢でいる必要がある」と発言し、「「インフレを押し下げる上でこの逆風がどの程度作用するのかが分かるまで、さらなるデータを集め、過度な利上げは慎重であるべきだ」 | -------- |
| 4/11 | イエレン・米財務長官 | 「その基本的な状況は概ね変わっていない。インフレは高止まりしているが、インフレが鈍化したことを示す歓迎すべき兆候が過去半年に見られた」 | -------- |
| 4/10 | 植田・日銀総裁 | 「イールドカーブ・コントロール(YCC)政策と、マイナス金利政策は、いずれも継続が適当」、「副作用に配慮しつつ、より持続的な金融緩和の枠組みは何かということを探っていく」、(2%の物価目標の達成は)「簡単ではない」、(達成期限の)「強い見通しは言えない」 | ドル円は132円台半ばから133円台後半まで上昇。 |
| 4/5 | メスター・クリーブランド連銀総裁 | 「政策金利は今の水準からもう少し高いとところに引き上げる必要があるだろう」、「とはいえ、インフレ目標を達成するまで利上げを継続するということではない」とし、「今年は物価圧力の抑制で、ある程度目に見える進展を予想している」、(その水準を問われたメスター総裁は)、「年末までに重要物価指数が3.75%に下がるとみている。しかし、目標水準に低下するのは2025年以降になるだろう」 | -------- |
| 4/3 | イエレン・財務長官 | 「OPECプラスによる2日の減産決定は非建設的だ」、「原油価格の影響がどうなるのかまだ分からない。はっきりしているのは、世界の成長にとってプラスではないということだ。インフレが既に高水準にある状況で、不確実性と重荷を与える」 | -------- |
| 4/3 | ブラード・セントルイス連銀総裁 | 「意外だった。この影響が長期的に維持するのか不明だ。原油価格は変動するため、価格動向を正確に追うのは困難だ。一部はインフレに影響し、われわれの仕事がもう少し難しくなる可能性はある」 | -------- |
| 3/31 | クック・FRB理事 | 「最近の情勢による潜在的な逆風に対し、経済に勢いが強まる状況の意味合いを照らし合わせて考えている。賃金調達条件の引き締まりが景気を抑制する場合、政策金利の妥当な軌道は、そうでない場合よりも低くなる可能性がある」 | -------- |
| 3/31 | ウィリアムズ・NY連銀総裁 | 「景気の先行きは不透明であり、われわれの政策決定はデータと、最大限の雇用と物価の安定という責務の達成度合いに左右される」、「われわれの行動がインフレを長期目標の2%に押し下げることに確信を持っている」 | -------- |
| 3/30 | コリンズ・ボストン連銀総裁 | 「インフレ率は依然として高すぎる」と指摘し、「物価の安定を伴いつつインフレ率を目標の2%まで引き下げるにはまだ問題があるという私の見解を、最近の各指標が裏付けている」、「銀行システムは引き続き強固だが、最近の動向によって銀行がやや保守的になって貸し出し基準を引き締め、その結果、景気減速とインフレ圧力低下に寄与する可能性がある。こうした動きが追加利上げの必要性を部分的に相殺するかもしれない」 | -------- |
| 3/30 | カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 | 「シリコンバレー銀行が米経済に影響を判断するには時期尚早だ」、「米金融当局はインフレ押し下げに注力する必要がある」 | -------- |
| 3/29 | パウエル・FRB議長 | (議員らと非公開の会合)「政策金利は今年、どこまで引き上げられるのか」という質問に対し、「最新のFOMC予測を指摘」することで回答。 | -------- |
| 3/28 | ブラード・セントルイス連銀総裁 | 「最近の一連の銀行破綻や混乱の影響で金融市場ではストレスが溜まっている。こうした事象に対するマクロプルデンシャル政策の対応は迅速であり、適切だった。監督当局はマクロ経済へのダメージを抑えるため2007−2009年の金融危機時に開発もしくは初めて利用した手段の幾つかを今回適用した。当局は必要に応じてさらに行動を取る用意がある」 | -------- |
| 3/28 | バー・FRB副議長 | 「ここ数週間に発生した出来事は、進化するリスクと共に、特定の銀行問題が健全な銀行の信頼を損なわせ、銀行システム全体の安定性を脅かすことがないようにするには、何がさらに出来、何がなされるべきかという問題を投げかけている」、「銀行システムの状況を注意深く監視し続けるとともに、システムの安全性と健全性を維持するため、いかなる規模の機関に対しても必要ならあらゆる手段を活用する用意がある」 | -------- |
| 3/26 | ケラーズッター・スイス財務相 | 「スイス政府が介入して救済しなければ、クレディスイス・グループはあと1営業日を生き延びることができなかった」 | -------- |
| 3/26 | カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 | (銀行問題がリセッションをもたらすかどうかを問われ)、「明らかに近づいている」、「銀行セクターのストレスが広範な信用逼迫にどの程度つながるか不明だ。景気減速につながるかどうかを注意深く見守っている」 | -------- |
| 3/22 | パウエル・FRB議長 | 「利上げの一時停止も検討した」、シリコンバレー銀行(SVB)の破綻は、「米銀行システムは健全かつ強靭で、金融システムに十分な資本があり、流動性は潤沢だ」、(銀行システムの安全性と健全性、効率を維持するため)、「われわれのツール全てを活用する」 | 0.25ポイントの利上げを決めたこともあり、株価が大きく下落。債券は買われ金利低下にともない、ドル円は132円台前半から131円割れまで下落。 |
| 3/21 | イエレン・財務長官 | 「われわれの介入は米国の銀行システムを保護するために必要だった。中小規模の金融機関が取り付け騒ぎに見舞われ、波及のリスクが生じるような場合は、同様な行動が正当化され得る」、「国民は銀行システムに信頼を置いて良い」 | 株式が買われ、債券は売られ金利が上昇。ドル円は131円台から132円台半ばに上昇。 |
| 3/16 | ラガルド・ECB総裁 | (利下げ後の次の動きに関する質問に)「現時点で決定することは不可能だ」と、「われわれが想定する基本シナリオが確認され、それが持続するならば、さらなる行動が必要だ」、金融機関の健全性について)「銀行セクターは2008年に比べてはるかに堅固な状態にある」 | -------- |
| 3/8 | パウエル・FRB議長 | 「必要なら利上げを加速させる用意がある」、「3月の会合に関しては何も決定していない」、「利上げペースを今年減速させることは、今後生じる効果をより多く見る一つの方法だ」(インフレ率については)、「低下しつつあるが、非常に高い。この高インフレの一部は、極めてタイトな労働市場に関連している可能性が非常に高い」 | -------- |
| 3/7 | パウエル・FRB議長 | 「最新の経済データは予想より強く、金利の最終到達水準が従来想定を上回る可能性が高いことを示唆している」、「経済データが全体として、より速い引き締めを正当化するのであれば、利上げペースを加速させる用意があるだろう」 | ダウは574ドル下落。債券も売られ、ドル円は137円台前半までドル高が進む。 |
| 3/6 | レーン・ECB理事 | 「基調的なインフレ圧力に関する現在の情報は、3月会合の後もさらに利上げをするのが適切であることを示唆している」、「5月に実際に何をするかは大きくデータに依存する」、「ECBは自動操縦モードになるべきではない」 | -------- |
| 3/6 | ホルツマン・オーストリア中銀総裁 | 「コアインフレ率は上期には大きく下がらず、現在の水準付近にとどまると思う。その場合、0.5ポイントの利上げを今年あと4回行うだろうと考えている」 | -------- |
| 3/4 | サマーズ・元財務長官 | 「米金融当局は3月の50ベーシスポイントの行動に門戸を大きく開いておくべきだ」、「米金融当局の現状を適正に判断するとすれば、ここ約1年でこれほど後手に回っていることはないと言えるだろう」 | -------- |
| 3/4 | デーリー・SFシスコ連銀総裁 | 「やるべきことがまだあるのは明らかだ」、「この高インフレを過去のものとするために、さらなる政策引き締めをより長めに維持することが必要になるだろう。私の判断では、やるべきことを全てやったというのは間違いであり、これからも行われるだろう」 | -------- |
| 3/2 | ウォラー・FRB理事 | 「フェデラルファンド(FF)金利誘導目標レンジを5.1%から5.4%の間の予想されるターミナルレートにまでさらに数回引き上げることを支持するだろう」、「一方で、それらのデータの過熱が続けば、1月分のデータ発表前にあった機運を失わないよう、今年は政策目標レンジをさらに引き上げる必要があろう」 | -------- |
| 3/2 | コリンズ・ボストン連銀総裁 | 「インフレ抑制のため今後も利上げを継続する必要がある」と指摘し、「ただ具体的にどこまで金利を引き上げる必要があるかは、今後入手するデータに左右される」 | -------- |
| 3/2 | ボスティック・アトランタ連銀総裁 | 「3月のFOMC会合では0.25ポイントの利上げがなお望ましい」、「データ次第だ。いかなる可能性に対してもオープンであり続けるつもりだ。経済が想定以上に強いことをデータが示唆し続けるようであれば、私は政策軌道を調整する」 | 株式と債券が買われ、ドル円はやや値を下げる。 |
| 3/1 | ボスティック・アトランタ連銀総裁 | 「フェデラルファンド(FF)金利を5−5.25%に引き上げ、2024年もしばらくその水準で維持する必要がある」 | 債券と株が売られ、長期金利が4%台に乗せる一因に。 |
| 3/1 | カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 | 「25ベーシスポイントか50bpかについて、現時点ではオープンマインドでいる。私にとっては、当局の金利予想分布図(ドットプロット)で示唆する内容の方が、25bpか50かどうかよりも重要だ」、「利上げがサービス部門の減速につながっている兆しがまだあまり見られず、それが気掛かりだ」 | 債券と株が売られ、長期金利が4%台に乗せる一因に。 |
外為オンラインのシニアアナリスト
佐藤正和
邦銀を経て、仏系パリバ銀行(現BNPパリバ銀行)入行。
インターバンクチーフディーラー、資金部長、シニアマネージャー等を歴任。
通算30年以上、為替の世界に携わっている。
・ラジオNIKKEI「株式完全実況解説!株チャン↑」出演中。
・STOCKVOICE TV「くりっく365マーケット情報」出演中。
・Yahoo!ファイナンスに相場情報を定期配信中。
・書籍「チャートがしっかり読めるようになるFX入門」(翔泳社)著書



