２０２３年４月２８日（金） 「米１−３月期ＧＤＰは１．１％」

ひと目で分かる昨晩の動き

• 欧州市場では上値が重く１３３円台前半まで売られたドル円はＮＹでは反発。株価が大きく上昇し、金利高もあり１３４円２０銭までドルが買われた。
• ユーロドルは小幅に反落。ドル高の流れが強まり、ユーロ売りが優勢となり１．１を割り込む。
• 株式市場は３指数が久しぶりに揃って大幅高に。ハイテク銘柄の決算が好調だったことがセンチメントを一変。ダウは５２４ドル上げ、ナスダックは２８７ポイント上昇。
• 債券は続落。長期金利は３．５２％台に上昇。
• 金と原油は小幅に買われる。

本日の注目イベント

• 豪　豪第１四半期生産者物価指数
• 日　日銀金融政策決定会合
• 日　植田日銀総裁記者会見
• 日　３月失業率
• 日　４月東京都区部消費者物価指数
• 日　３月鉱工業生産
• 独　独４月失業率
• 独　独１−３月期ＧＤＰ（速報値)
• 独　独４月消費者物価指数（速報値）
• 欧　ユーロ圏１−３月期ＧＤＰ（速報値）
• 米　１−３月雇用コスト指数
• 米　３月個人所得
• 米　３月個人支出
• 米　３月ＰＣＥデフレータ（前月比）
• 米　３月ＰＣＥデフレータ（前年比）
• 米　３月ＰＣＥコアデフレータ（前月比）
• 米　３月ＰＣＥコアデフレータ（前年比）
• 米　４月シカゴ購買部協会景気指数
• 米　４月ミシガン大学消費者マインド（確報値）
• 米　企業決算　→　エクソンモービル、シェブロン

本日のコメント

米国の第一四半期ＧＤＰ速報値は前期比年率「１．１％」増と、前期の「２．６％」から伸びが大きく減速していました。ただＧＤＰの７割を占めると言われる個人消費は好調で、前期の「１．０％」から「３．７％」と伸びが増加しており、インフレに対する強弱の結果が示されました。来週の会合で０．２５ポイントの利上げを行うという見方は動きませんが、パウエル議長にとっては「綱わたり」の状況が続き、難しい判断が迫られます。ドル円は上値が重く、東京から欧州市場にかけてじり安が続きましたが、ＮＹでは「リスクオン」が強まり流れが一変。１３３円台前半から１３４円２０銭までドルが買われ、約１円ドル高が進みました。経済指標では利上げ継続と、据え置きといった結果が示されましたが、ＮＹ株の大幅高が「リスクオン」のドライバーとなり円を売る動きが加速しました。ＮＹ株式市場ではアマゾンなどのハイテク株の決算が好調だったことで、市場全体のセンチメントを好転させ、全面高で取引を終えています。ドル円は結局上も下も抜け切れない形で、短期的なレンジ内の動きに収まり、本日の日銀決定会合を迎えることになりました。

その決定会合ですが、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）を含む現行の金融緩和政策の継続が決定されると見込まれています。議論の紛糾もないと思われるため、早ければ１０時半過ぎに、遅くとも午前中には結果が発表されると予想しています。今回の「植田執行部」の初会合では政策の修正、変更は見込まれていませんが、多くのエコノミストはそう遠くないタイミングで「何らかの動き」はあると予想しています。ブルームバーグがエコノミスト４５人に行った調査では、「政策金利のフォワードガイダンスの修正」が６２％、「ＹＣＣの廃止」が５３％、「長期金利の許容変動幅の再拡大」が４９％と上位を占め、「短期金利の引き上げ」は２４％（複数回答可）と、今後修正、変更があったとしても最も可能性が低い分野と予想されています。日本のインフレ率もピークから下がったとはいえ、足元では「３．２％」です。黒田前総裁は昨年、「インフレは夏場までに１．５％程度まで低下する」と明言していました。植田総裁も今週国会で、「輸入物価の前年比もプラス幅が着実に縮小しております。そのためこうしたコストプッシュ要因の影響が減衰していくというふうにみております。こうしたもとで、消費者物価も前年比は今年度後半にかけて、２％を下回る水準までプラス幅が縮小していくというふうに、現在見てございます」と述べており、これが金融緩和を直ぐに止めない理由の一つになっています。日本の実質金利はマイナス３％ほどと、国民の生活には「強力な逆風」が吹いているのが現状です。今春闘では大幅な賃上げが予想されてはいますが、それも政府の要請を受けた大企業止まりの印象があります。この調査結果を見る限り、預金金利が大きく上がるのはまだまだ先のようです。

今朝８時半に発表された「４月東京都区部消費者物価指数」は「３．５％」と、市場予想の「３．３％」を上回り、３月の「３．３％」をも上回っていました。またコア指数も「３．５％」と、コアコアでも「３．８％」と、いずれも予想を上回っていました。全国のＣＰＩは５月１９日に発表されますが、ひょっとしたら３月の「３．２％」を上回る上昇に向かい、植田日銀が「外堀を埋められる」可能性もないとは言えません。

本日のドル円は１３２円５０銭〜１３４円５０銭程度を予想します。

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米国では州の権限が大きく、税金も異なるため、どの州に住むかによって実質的な生活費は大きく異なります。そのため、米国内で引っ越しを考える際の大きな要因として浮上して来るのが「税金」です。消費者向金融情報プロバイダーの「スマートアセット」が、税金と生活費を差し引いた後に１０万ドル（約１３５０万円）を手にするにはどの州が有利かといった分析を行っています。それによると、ＮＹやサンフランシスコ、あるいはハワイ州のホノルルでは３０万ドル以上稼がなければならないそうですが、一方でテキサス州のエルパソやラボックといった都市では、１２万２０００ドルで購買力１０万ドルを実感できるという結果が出ています。リモートワークの普及によって、オフィス勤務から解放されたビジネスマンは、このように全米で実質的な生活費が大きく異なることから、どこに生活の拠点を置くかということを真剣に考え始めていると、同社は報じています。テキサス州では州の所得税がないということが大きな差につながっています。住めば都・・？

良い週末を・・・・・。

＊「今日のアナリストレポート」は来週からはお休みとさせて頂き、次回は５月８日（月）からとなります。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

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