２０２３年５月９日（火） 「市場は明日の米ＣＰＩ待ち」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は小動き。２大重要イベントが終わり、市場は１０日発表のＣＰＩを待つ構えとなり、値幅は６０銭程に収まる。
• ユーロドルは１．１０台で推移したものの小動き。
• 株式市場はまちまち。ダウは５５ドル下げたが、他の２指数は小幅に続伸。
• 債券は続落。長期金利は３．５％台に乗せる。
• 金は反発し、原油は続伸。

本日の注目イベント

• 豪　豪５月ウエストパック消費者信頼感指数
• 中　中国　４月貿易収支
• 米　ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁講演

本日のコメント

ＦＯＭＣ会合と４月の雇用統計を終えたこともあり、昨日の相場は東京時間からＮＹにかけて概ね小動きの展開でした。明日発表される「４月のＣＰＩ」の結果次第では、６月会合での追加利上げの可能性があるものの、どちらかと言えば、足元の市場環境からして、「見送り」の可能性の方が高いと予想していますが、どうでしょう。ドル円は１３４円台半ばまで下押しされたものの、米金利上昇が支えとなり１３５円台に乗せる場面もありましたが、方向感のない一日でした。ユーロドルもＮＹでは終始１．１０台で推移し底堅い動きになっています。ユーロに関しては、次回理事会でも利上げが見込まれていることがユーロ買いにつながっているとみられます。

６月の会合で利上げを「見送る」とする根拠に、金融不安が挙げられますが、加えて「米債務上限問題」が市場の不安心理を掻き立てています。これは例年のことで、最後の最後には議会が上限引き上げを承認してきた経緯もあり、「年中行事化」しているようにも思えますが、タイミングが最悪のようにも思えます。イエレン財務長官は７日のＡＢＣの番組で、「膠着状態に陥っている債務上限問題を解決する上では、議会が上限を引き上げる以外に良い選択肢はない」と述べ、「この件で米憲法修正第１４条を発動すれば憲法上の危機を招く」と警告していました。

米連邦政府が発行できる国債などの総額は法律で決められており、上限を引き上げるには議会の承認が必要となっています。政府の債務はコロナ対策の財政支出もあり、現行の債務上限額である３１兆３８１４億ドル（約４２３０兆円）に迫っており、最速では６月１日にも「Ｘデー」が来るとの見方もあります。シカゴ連銀のグールズビー総裁は８日、「債務上限に関するこの論争は最悪のタイミングで起こっている。これにより、経済成長や雇用市場の状況を見通すのが極めて難しくなっている」と話しています。バイデン大統領は今日にも共和党のマッカーシー下院議長と会談する予定になっていますが、政治的なかけ引きに使われているとの意見もあります。８日にインタビューに応じた共和党トップのマコネル院内総務は、「解決策を探すのはバイデン氏とマッカーシー議長の責務だ」とし、「バイデン氏を助けるつもりはない」と述べています。これまで通り、最終的にはデフォルトは避けられると思われますが、米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）試算では、仮にデフォルトに陥った場合、７−９月期に８３０万人の雇用が失われ、失業率は５ポイント上昇し、実質経済成長率は年率で６．１ポイント下押しされる（日経新聞）とされており、かなり大きな影響が及びます。これまで米国がデフォルトに陥ったことはありませんが、２０１１年には政府資金が底をつき、行政サービス等に大混乱が起きた経緯もあります。

米地銀３行が破綻し、その後ファースト・リパブリック・バンク（ＦＲＣ）も破綻しましたが、ＪＰモルガンがすかさず「買収」の手を指しのべたことで大事には至っていません。多くの専門家は、これで信用不安が終わったとは思えないと話しています。今回の混乱を受け銀行の融資担当者の目は厳しくなり、融資基準を引き上げているとの報道もあります。上記４行はいずれも連邦政府の監督下にはなく、地区連銀が管理監督を行っています。カリフォルニア州は９日、資産５００億ドル超の銀行の精査を強化すると発表しています。債務上限問題への懸念、銀行の融資基準の引き上げ、いずれもインフレ抑制には追い風になります。これらが、筆者が６月会合で追加利上げが「見送られる」のではないかとの根拠にもなっていますが、それでも明日発表されるＣＰＩの結果次第では利上げも否定できません。上記混乱は、「いずれ解決する」と考えられますが、「インフレ」が鎮静化するメドはまだ立っていません。明日のＣＰＩの結果がますます重要となり、注目度も増しています。

本日のドル円は１３４円５０銭〜１３５円８０銭程度を予想します。

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