今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「米債務上限問題が再び不透明に」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • ドル円はNYの朝方には138円76銭まで買われたが、債務上限問題で再び不透明感が出たことでドルが急落。137円74銭まで売られ、137円台後半で越週。
  • ユーロドルも朝方は1.0783近辺まで下げたが、その後反発。1.0828まで買われたが動きは限定的。
  • 株式市場は債務上限問題懸念から3指数が揃って反落。ダウは109ドル下げ、ナスダックは30ポイントの下落。
  • 債券は6日続落。長期金利は3.67%台に上昇。
  • 金は反発し、原油は続落。
ドル/円 137.44 〜 138.65
ユーロ/ドル 1.0783 〜 1.0828
ユーロ/円 148.71 〜 149.80
NYダウ −109.28 → 33,426.63ドル
GOLD +21.80 → 1,981.60ドル
WTI −0.31 → 71.55ドル
米10年国債 +0.027 → 3.673%

本日の注目イベント

  • 欧 ユーロ圏5月消費者信頼感指数
  • 米 ブラード・セントルイス連銀総裁講演
  • 米 バイデン大統領とマッカーシー下院議長が債務上限問題で会談
  • 米 バーキン・リッチモンド連銀総裁とボスティック・アトランタ連銀総裁、会合で討論会

本日のコメント

この週末は「G7広島サミット」一色でした。ウクライナのゼレンスキー大統領の特別参加もあり、大いに盛り上がった印象でした。インフレ抑制と世界経済、あるいはグローバル・サウスといた諸問題もありましたが、結局は「G7がウクライナ支援で結束できるのか」が最大のテーマだったようです。ゼレンスキー氏は、近いうちにロシアへの攻勢を仕掛ける計画があるのか、各国により強力な支援を求める姿勢を強めていました。ゼレンスキー氏が欧州を歴訪し、さらに中東に飛び、極めてタイトな日程の中、インド、韓国などG7以外の国々も一堂に会する「HIROSHIMA」まで飛んできたかいがあったのか、支援を取り付けることに成功しています。米国は欧州同盟国による主力戦闘機「F16」の供与を認め、ウクライナ軍のパイロットの訓練を支援することも発表しました。さらに大砲や弾薬など3億7500万ドル(約520億円)相当の追加軍事支援を行うことも決めました。ゼレンスキー氏にとって、サウジアラビアから9000キロも離れている「HIROSHIMA」まで飛んできた意義は十分あったかと思われます。

今回のG7では各国首脳が若いという印象もありました。フランス、カナダ、イギリス、イタリアの4カ国首脳は40歳代かと思われます。いやでもバイデン大統領の「歳」が目立ちましたが、そのバイデン氏にとっては、サミットも重要でしたが、それ以上に気になっていたのが自国の「債務上限問題」だったことでしょう。広島での最後の会見も終始その問題に触れており、日本から大統領専用機で帰国する途中にもマッカーシー下院議長と話し合った模様です。両氏とも「合意」には引き続き楽観的な見方を示していますが、21日午後6時(日本時間22日午前7時)には再度協議を行うと発表されています。イエレン財務長官はNBCの番組で、「税収と歳出については常に不透明性が伴うものだ。この件で絶対に確実だと言うのは難しいが、私の判断では全ての支払い能力を維持しながら6月15日を迎える確率は極めて低い」と述べています。6月中旬には税収が見込まれることから、「6月15日に入る税収は有意な規模になる。しかし、同月上旬、私の解釈ではそれより前の日を迎えるのは非常に厳しいだろう」との見方を示しました。(ブルームバーグ)

先週末、パウエル議長はバーナンキ元議長との討論会に臨み、10会合連続で引き上げた政策金利に関して、「追加引き締めが適切か、何の決定も下していない」と述べています。また、「結果的に政策金利をそれほど上げる必要はないかもしれない」と述べながらも「インフレ抑制に失敗すれば(人々の感じる)痛みが長引くだけでなく、最終的に物価の安定を取り戻すための社会コストがより増えることになる」とも話しています。そして、「これまでのところ、インフレ抑制に時間がかかるというFOMCの見方を支持していると」と結んでいました。(日経新聞)19日にはFOMCメンバーであるミネアポリス連銀のカシュカリ総裁も発言を行っており、同総裁は、過去の利上げによる影響とインフレ見通しを見極める時間の余裕が生じているとして「ここからはもう少し速度を落としてもいいだろうという考えを排除しない」と述べ、6月会合では政策金利の据え置きを支持する可能性を示唆していました。

6月のFOMC会合は13−14日に開催されます。上述のように、イエレン財務長官は「6月15日の前には」と述べているように、ちょうど会合開催日とは重なるタイミングになります。それまでに「合意」がなされなければ、利上げが見送られる可能性がかなり高くなると予想しますが、今後のデータにもよると思いますが、筆者は政策金利据え置きに傾いています。

本日のドル円は137円〜138円80銭程度を予想します。

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What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
5/19 パウエル・FRB議長 「追加引き締めが適切か、何の決定も下していない」、「結果的に政策金利をそれほど上げる必要はないかもしれない」、「インフレ抑制に失敗すれば(人々の感じる)痛みが長引くだけでなく、最終的に物価の安定を取り戻すための社会コストがより増えることになる」、「これまでのところ、インフレ抑制に時間がかかるというFOMCの見方を支持していると」 株価の下落をやや抑制。ドル円の下げにつながる。
5/19 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「ここからはもう少し速度を落としてもいいだろうという考えを排除しない」 --------
5/18 ジェファーソン・FRB理事 「金融政策の作用には長期的かつ変動的な遅れがあり、金利上昇の影響を需要が最大限に受けるのに1年は十分な期間でないことは歴史が示している」、「この先の金融政策における適切なスタンスを考える上で、今後数週間はあらゆる要素を考慮するつもりだ」 --------
5/18 ローガン・ダラス連銀総裁 「過去10回のFOMC会合全てでFF金利誘導目標レンジを引き上げてきたことで、われわれは一定の進展を遂げた。今後数週間に入手するデータで利上げ停止が適切になることが示される可能性もある。だがきょう現在においては、まだその状況に達していない」 --------
5/16 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「インフレ鎮静化に成功したとの証はまだ得ていない」、「さらなる利上げが必要であれば、そうすることに異論はない」 --------
5/16 メスター・クリーブランド連銀総裁 「金融政策は経済の長期的な成長率に影響を与えることはできないが、経済を物価安定の状態に戻すことで役割を果たすことは可能であり、それは労働市場や金融システム、経済全体のより長期的な健全性のために必要だ」 --------
5/15 グールズビー・シカゴ連銀総裁 「これまでの急速利上げによる影響の多くがいまだ経済に浸透しつつあるところだ」、「FOMCは次の一手を判断する上で注意が必要になる」「6月13−14日に開かれるFOMCで当局者がどうすべきか述べるのは時期尚早だ」、(5月会合で利上げを支持した自身の判断は)、「銀行セクターで起きている混乱を考え、五分五分だった」 --------
5/15 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「労働市場は依然として過熱状態にあり、あまり軟化していない。つまり、インフレ鈍化にはまだ長い道のりが残されているということだ。インフレ鈍化のため、われわれ金融当局としてなすべき仕事が恐らくさらにあるだろう」 --------
5/15 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「2024年に入ってしばらくするまでわれわれが実際に利下げを検討することはない、というのが私の基本シナリオだ」、「インフレ指標の大半は、依然とし当局目標の2倍だ。つまり、残された道のりはまだ長いということだ」 --------
5/14 ジェファーソン・FRB理事 「3月に予想に反して下落した中古車価格を除いては、コア物価のディスインフレは想定よりも緩やかなペースで起きている。金融政策は経済とインフレに長期かつ様々な時間差を伴って影響を与えるもので、われわれの急速な引き締めの十分な効果は依然としてこれから表れる公算が大きい」 --------
5/9 ウィリアムズ・NY連銀総裁 信用状況の推移とそれが成長や雇用、インフレの見通しに与える影響見極めに特に重点を置いていく」、(FOMCは来月利上げを停止するのかとの繰り返しの質問に対して)、「政策は会合ごとに定められ、入手するデータによって決まる」、(利下げに関する質問には)、「私の基本的な予想では、年内に利下げする理由はどこにも見当たらない」、「かなり長期間、景気抑制的な政策スタンスを維持する必要があるというのが私の予想だ」(当局が目標とする)「2%に戻すには時間がかかり、2%の目標は2年かけて到達する」 --------
5/5 パウエル・FRB議長 (金融不安が収まらないことに触れ)「状況はおおむね改善し、米国の銀行システムは健全で強靭だ」、「深刻なストレスがかかる時間に区切りをつけるための重要な一歩だ」、(銀行破綻については)、「われわれが間違いを犯したことは十分に認識している」、(足元のインフレについて)、「幾分緩やかになっているが、依然として強い」、(金融政策が十分引き締め的な水準かと問われて)、「見極めているところだ」 --------
5/5 ブラード・セントルイス連銀総裁 「この15カ月における積極的な政策がインフレ率の上昇を抑制してきたが、2%目標への軌道に乗っているかどうかはあまりはっきりしていない」、「これから出て来る経済データを精査したいと考えているが、利上げがもう必要ではないと確信するには『インフレ率の有意な低下』を確認しなければならないだろう」 --------
5/5 グールズビー・シカゴ連銀総裁 (金融セクターの混乱について)、「それによって少し立ち止まらなければならないだろう。そうした展開は景気を減速させる可能性が高く、そのことを考慮する必要があるのは確かだ」と語り、「われわれはデータを注視する必要がある」 --------
5/1 イエレン・財務長官 ( 債務上限問題について)、「われわれの最善の予測では、6月初旬までには政府の支払い義務全てを履行し続けてことができなくなる。早ければ6月1日の可能性もある」 --------
4/20 メスター・ダラス連銀総裁 「フェデラルファンド(FF)金利を現行水準から厳密にどの程度引き上げる必要があり、金融政策をどの程度長期にわたって景気抑制的に維持する必要があるかは、経済と金融の動向次第になる」、「われわれは引き締め過程の始めより、終わりに近い。一段の引き締めがどの程度必要かどうかは、経済と金融の動向、および米金融当局の金融政策目標に対する進展度合いによるだろう」 --------
4/18 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「政策金利をあと1回引き上げて5%超とし、高すぎるインフレを抑えるためその水準でしばらく据え置くことを支持する」 --------
4/18 ブラード・セントルイス連銀総 「ウォール街では今後6カ月程度で景気がリセッションに陥るとの見方が非常に強いが、そうした見方はこのような景気拡大を読む上であまり適切ではない」、「市場は近い将来利下げを予想しているかもしれないが、労働市場は力強い」 --------
4/17 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「インフレがわれわれの目標まで戻ることを示すさらなる証拠を私は見たい」、(現行の政策金利水準が米経済の一部を害する恐れがあるのではないかとの質問に)「米経済は現行の金利水準で問題なく機能する」、(落ち着きを取り戻した金融不安についても)、「現在の状況を見てかなり安心しているが、勝利宣言には時期尚早だ」 --------
4/14 ラガルド・ECB総裁 「米国には絶大な信頼を置いている。彼らがそのような大惨事(リセッション)を引き起こすことは想像もできない」、「もしそれが起きれば米国の信頼性が疑われ、極めてネガティブな影響がこの国だけではなく、世界中に広がるだろう」、「私自身も政治の世界に身を置いたことがあり、政治のことは理解できる。しかし、より高い国家の利益を優先しなければならない時がある」 --------
4/14 イエレン・財務長官 「銀行はこの環境下で幾分かより慎重になる公算が大きい。そうしたことは、与信の制限が幾分強くなる状況をもたらす傾向が高く、金融当局が実施しなければならない追加利上げの代わりになり得る」、「私の見解では。見通しを大きく変えるほど劇的あるいは大きな要因は現時点では見当たらない」 --------
4/14 ウォラー・FRB理事 「金融環境が著しく引き締まっていないため、労働市場は引き続き力強くかなりタイトになっている。インフレ率は目標を大きく上回っており、金融政策をさらに引き締める必要がある」、「どこまで先に進むのかの判断は、インフレ、実体経済、信用状況の引き締まりの程度に関する今後のデータに左右される」、「需要が減速する兆候は歓迎するが、それが表れ、インフレ率が目標の2%に向けて有意かつ持続的に低下するのを見るまで、やるべきことはまだあると考えている」、(3月のCPIでは、食品とエネルギーを除いたコア指数が前月比ベースではほとんど鈍化しなかったことに触れ)、「安堵感はなかった」 株安債券安が進み、ドル円は上昇。
4/12 ブレイナード・NEC委員長 「より厳格な銀行ストレステスト要件があれば「SVBなどの)銀行破綻を防ぐことが出来た可能性があった」、「私は監督業務を担当していないため、個々の銀行の監督について話すことはできないが、一般論として、預金の流出が安定し、あらゆる指標がこの数週間に明らかに改善していると言うことはできる」 --------
4/12 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「確かにインフレのピークは過ぎたと考えるが、まだ道のりは長い」と語り、「われわれが望む水準にコアインフレを戻すには、さらにやるべきことがある」 --------
4/12 デーリー・SF連銀総裁 「この先、インフレ率を低下させるために政策が一段と引き締められなければならないと考える十分な理由がある」、「しかし、追加的な政策調整がなくても、景気の減速が続く可能性があると考える十分な理由もある」 --------
4/11 ウィリアムズ・NY連銀総裁 「インフレを確実に押し下げるために必要なことを行わなければならない」、「インフレは低下しつつあるものの、依然として米金融当局が目指す2%を大きく上回っている。あと1回の利上げは妥当な出発点だ」 --------
4/11 グールズビー・シカゴ連銀総裁 「金融面での向い風について不透明感が強いことを踏まえると、われわれは慎重姿勢でいる必要がある」と発言し、「「インフレを押し下げる上でこの逆風がどの程度作用するのかが分かるまで、さらなるデータを集め、過度な利上げは慎重であるべきだ」 --------
4/11 イエレン・米財務長官 「その基本的な状況は概ね変わっていない。インフレは高止まりしているが、インフレが鈍化したことを示す歓迎すべき兆候が過去半年に見られた」 --------
4/10 植田・日銀総裁 「イールドカーブ・コントロール(YCC)政策と、マイナス金利政策は、いずれも継続が適当」、「副作用に配慮しつつ、より持続的な金融緩和の枠組みは何かということを探っていく」、(2%の物価目標の達成は)「簡単ではない」、(達成期限の)「強い見通しは言えない」 ドル円は132円台半ばから133円台後半まで上昇。
4/5 メスター・クリーブランド連銀総裁 「政策金利は今の水準からもう少し高いとところに引き上げる必要があるだろう」、「とはいえ、インフレ目標を達成するまで利上げを継続するということではない」とし、「今年は物価圧力の抑制で、ある程度目に見える進展を予想している」、(その水準を問われたメスター総裁は)、「年末までに重要物価指数が3.75%に下がるとみている。しかし、目標水準に低下するのは2025年以降になるだろう」 --------
4/3 イエレン・財務長官 「OPECプラスによる2日の減産決定は非建設的だ」、「原油価格の影響がどうなるのかまだ分からない。はっきりしているのは、世界の成長にとってプラスではないということだ。インフレが既に高水準にある状況で、不確実性と重荷を与える」 --------
4/3 ブラード・セントルイス連銀総裁 「意外だった。この影響が長期的に維持するのか不明だ。原油価格は変動するため、価格動向を正確に追うのは困難だ。一部はインフレに影響し、われわれの仕事がもう少し難しくなる可能性はある」 --------
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和