２０２３年６月５日（月） 「米５月のＮＦＰは３３．９万人の増加」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は１３８円台から大きく反発。５月の雇用統計でＮＦＰは大幅に増加したものの、賃金の伸びが鈍化。米金利の上昇に１４０円０９銭まで買われた。
• ユーロドルは円ほど動かず。１．０７台前半から後半で推移。
• 株式市場はデフォルトを回避できたことや、賃金が上昇していなかったことを好感し３指数が大幅高。特にダウは前日比７００ドルを超える上昇を見せ、今年最大の上げ幅を記録。
• 債券は反落し、長期金利は３．６９％台に上昇。
• 金は大幅に売られ、原油は続伸。

本日の注目イベント

• 中　５月財新サービス業ＰＭＩ
• 中　５月財新コンポジットＰＭＩ
• 独　独４月貿易収支
• 独　独４経常収支
• 独　独５月サービス業ＰＭＩ（改定値）
• 欧　ユーロ圏５月サービスＰＭＩ（改定値）
• 欧　ユーロ圏４月卸売物価指数
• 米　５月ＩＳＭ非製造業景況指数
• 米　５月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（改定値）
• 米　５月Ｓ＆Ｐグローバル総合ＰＭＩ（改定値）
• 米　４月製造業受注
• 米　４月耐久財受注

本日のコメント

米債務上限問題は、バイデン大統領が３日に法案に署名し、「財政責任法」が成立しました。これで、２０２５年１月まで債務上限の適用を停止、デフォルトを回避できることになりました。当面は債務上限を巡る政治的なドタバタ劇を見ることはなくなりますが、バイデン政権は今後一層の歳出削減を行う必要があります。

前日１３８円台半ばまで売られたドル円は、わずか１日で元の鞘に戻ってきました。５月の雇用統計で、米労働市場は「驚くほど好調」だったことが、あらためて確認されました。非農業部門雇用者数は市場予想の「１９．５万人」を大きく上回る「３３．９万人」で、さらに４月分は「２５．３万人」から「２９．４万人」に、３月分も「１６．５万人」から「２１．７万人」に、それぞれ「上方修正」されています。この結果、直近３カ月の雇用数は平均で「２８．３万人」と、１０回合連続で都合５％もの利上げが実施されましたが、雇用の減速感は全く感じられません。先に発表された「ＡＤＰ雇用者」も大きく上振れ、求人件数も１０００万件に戻るなど、相変らず「人手不足」が続いていることがうかがえます。本来なら、雇用者数の大幅上振れは米景気の拡大→インフレの加速→ＦＲＢによる利上げ継続、そして株安、債券安が進み、ドル円が買われる要因になりますが、この日は株価が大きく上昇し、リスクオンから債券が売られた側面もあったようです。ＮＹダウは前日比７０１ドル買われ、今年最大の上げ幅でした。雇用者数ではＮＦＰが上振れしたものの、失業率は高まり、賃金が伸びていないなど「強弱まちまち」の結果でしたが、市場のセンチメントは「６月会合では利上げ見送り」に大きく傾いていることが背景です。先週の金曜日のコメントでも書きましたが、金曜日の動きは市場のセンチメントが一夜で変わるという良い例だったと言えます。経済指標の結果を受けたり、ＦＯＭＣメンバーの発言を受ける中で、利上げ見送りから、０．２５ポイントの利上げをほぼ織り込み、そして再び利上げ見送りへと市場の見方は変化してきました。こう考えると、１３日の「５月の消費者物価指数」発表でも、もう一波乱あるかもしれません。

サマーズ元財務長官はブルームバーグの番組で、ＦＯＭＣが６月会合で利上げ見送りを選択した場合、７月会合では政策金利を「０．５ポイント」引き上げる可能性を残して置くべきだと述べています。タカ派のイメージが強いサマーズ氏は、「米金融当局が留意しなくてはならない主要なリスクは、景気過熱リスクであるという状況に再び陥っている」と指摘し、雇用統計の結果については、「労働市場が引き続きタイトかつホットだ」と述べていました。

本日は、再び日経平均が大幅高を見せそうです。株価が大きく上昇すれば「リスクオン」が強まり、低金利の円が売られ易いことは何度も指摘した通りです。一方で、米債務上限問題が決着したことで、米財務省は減少していた手許現金を拡充するため、大量の債券を発行するとみられます。大量の債券発行は市場から資金を吸い上げることになり、ある意味「金融引き締め」と同様の効果が見られます。金融引き締めは、株価の下落要因となり債券高からドル円が売られるリスクもないとは言えません。大量の債券発行は市場の流動性を１兆１０００億ドル（約１５４兆円）減少させるとの試算もあります。一応、留意しておく必要がありそうです。

本日のドル円は１３９円３０銭〜１４１円程度を予想します。

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