今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「今回は利上げ見送りか?」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • ドル円は139円台前半で始まったが、その後139円台半ばまで上昇。FOMCとCPI発表を控え動きは緩慢。
  • ユーロドルは1.07台で推移し、前日とほぼ同様な動き。
  • 株式市場は3指数が揃って続伸。ダウは4日続伸し、S&P500は一時4300ポイントに載せる場面も
  • 債券は売られ、長期金利は小幅に上昇。
  • 金は小幅安。原油も売られ70ドル台前半まで下げる。
ドル/円 139.04 〜 139.59
ユーロ/ドル 1.0743 〜 1.0784
ユーロ/円 149.71 〜 150.36
NYダウ +43.17 → 33,876.78ドル
GOLD −1.40 → 1,977.20ドル
WTI −1.12 → 70.17ドル
米10年国債 +0.021 → 3.739%

本日の注目イベント

  • 米 5月財政収支
  • 米 バイデン大統領、NATO事務総長と会談(ホワイトハウス)

本日のコメント

前日138円台後半まで売られたドル円は、東京から欧州市場にかけては反発したものの、NYの朝方には139円台前半まで再び売られる場面もありました。ただその後は139円台半ばまで上昇していますが、いよいよ今週発表される「5月の消費者物価指数(CPI)」と、FOMC会合を控えて動きづらい展開です。

現時点での6月会合での予想は、どうやら「利上げ見送り」に落ち着きそうです。同会合についてブルームバーグは、「6月13―14日に開かれるFOMC会合で、当局者らは政策金利を5−5.25%のレンジに据え置くと予想されている」と報じ、さらに「過去1年余りにわたって利上げを実施してきた米金融当局が、一休みする準備を整えている。ただし、必要に応じて利上げを続ける用意があると強く示唆する可能性が高い」と分析しており、これが現時点でのコンセンサスに近いものと思われます。

5月のCPIは総合で前年比4.1%(4月は4.9%)と予想され、コアCPIでは5.2%(4月は5.5%)とみられ、いずれも前月よりも伸びが鈍化していると予想されています。ただそれでもFRBが目指す2%からは倍以上のインフレ率であるため、かりに結果が予想通りであったとしても、パウエル議長は「タカ派姿勢」を見せるものと予想しています。例えば、「われわれには、まだやらなければならない仕事が残っている」といった様なタカ派発言が予想されます。同時に、仮に利上げが見送られたとしても、「金融引き締めは終ったわけではなく、今後も必要なら追加利上げを行う用意がある」といった文言も想定されます。これらは、CPIが想定よりも低く、改善されていたとしても発せられると考えます。一方想定よりもインフレ率の鈍化が進んでいないようであれば、さらに強いメッセージが発せられる可能性もあると考えます。その場合には、6月会合で利上げが見送られても市場は7月会合での追加利上げ、あるいはその先まで織り込む動きを見せるかもしれません。注意したいところです。

トランプ前大統領はフロリダ州マイアミの自宅で見つかった機密文書の返還を拒んだ問題で起訴されています、起訴状によると、トランプ氏は国防情報に意図的な保持や不正な文書隠蔽、司法妨害の共謀、虚偽の説明など7つの罪に問われ、37件の個別案件で起訴されています。大統領経験者が連邦犯罪で起訴されるのは初めてのこととなり、トランプ氏は「司法の茶番だ」と反発しています。また、バイデン大統領はこの件については、「ノーコメントだ」として、言及を控えています。今回の起訴で、2024年の大統領選の共和党候補への出馬を決めているトランプ氏にとっては、相当強い逆風になるとみられます。先週同共和党候補への出馬を正式に宣言した前副大統領のペンス氏でさえ、暗にトランプ氏の行為を批判していました。「仮に有罪判決となった場合、罪状次第で収監もしくは公職に就く資格の剥奪などにつながる可能性を意味する」(ブルームバーグ)とのことです。

ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、ロシアに対する地上で反転攻勢を開始したことを強く示唆していました。ゼレンスキー氏は訪問したカナダのトルドー首相との共同記者会見で、「ウクライナで反転攻勢と防御が行われている」と指摘し、「規模についてはコメントしない。司令官らとは連絡を取り合っている。みな前向きな雰囲気だ」と述べています。一方ロシアのプーチン大統領は、「ウクライナによる全ての試みは、これまでのところ失敗している」と主張しています。またプーチン氏はベラルーシのルカシェンコ氏と会い、ロシアの戦術核兵器のベラルーシへの配備について、「7月7日か8日に保管施設を完成させたあとただちに核の配備を開始する」と、核施設の配備が順調に進んでいることに言及しています。

本日のドル円は138円80銭〜139円80銭程度を予想します。

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What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
6/7 カナダ中銀声明 「経済における需要過剰は総じて、想定より根強いように見受けられる」、「需給のバランスを取り戻し、インフレ率を持続的に2%の目標へと回帰させられるほど、金融政策は十分ではなかった」 予想外の利上げでカナダドルが買われ、ドル円も139円前後から140円台前半まで上昇。
6/6 ロウ・RBA総裁 「インフレ率はピークを過ぎたが、なお高すぎる」と述べた上で、「適切な時間枠でインフレ率を確実に目標に戻すには、金融政策の一定の追加引き締めが必要かもしれない」、「特に経済の生産力が限られ、失業率がなお非常に低い状況を考えれば、高インフレ持続の期待が物価と賃金の両方にとって、より大幅な押し上げ要因になるリスクを政策委員会は引き続き警戒する」 政策金利引き上げに伴い豪ドル円は92円台前半から93円台まで急伸。
6/5 ラガルド・ECB総裁 「物価圧力は依然強い。中期で2%のインフレ目標に速やかに戻すため、政策金利を十分に景気抑制的な水準へと確実に導き、必要な限りその水準据え置く」 --------
6/5 ナーゲル・ドイツ連銀総裁 「金融政策担当者はインフレとの闘いで手綱を緩めることは出来ず、そうするつもりもない」、「現在の状況を踏まえれば、複数回の利上げがまだ必要だ」 --------
6/1 ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 「政策金利を据え置き、インフレ率を適時に目標に戻すための仕事を金融政策に任せることが可能な地点に近づいていると考える」 株と債券が買われ、ドル安を演出。
5/31 コリンズ・ボストン連銀総裁 「米金融当局は実に高すぎるインフレの抑制に努めている」 --------
5/31 ボウマン・FRB理事 (家賃の下落や不動産価格が横ばいで推移していることを例に挙げ)、「これはインフレ率の低下を目指す当局の闘いに影響を及ぼし得る」 --------
5/31 ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 「一度様子を見ていいだろうと思う」と述べ、「6月会合では、私は利上げ見合わせを検討する陣営に確実に入っている」 市場はドル売りで反応。
5/31 ジェファーソン・FRB理事 「次回会合で政策金利の据え置きを決定しても、今サイクルのピーク金利に達したと解釈すべきではない」、「実際には、次回会合で利上げを見送ることは、追加引き締めの程度について決定する前に委員会がより多くのデータを見ることを可能にするだろう」 市場はドル売りで反応。
5/30 神田・財務省財務官 「為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要だ。過度の変動は好ましくない」、「為替市場の動向をしっかり注視し、必要があれば適切に対応していく考えに変わりはない」 ドル円141円手前から140円12銭まで下落。
5/30 植田・日銀総裁 「賃金が継続的に上昇していく中での持続的・安定的な2%の物価上昇の達成にはまだ時間があると考えているので、粘り強く金融緩和をというスタンスだ」 ドル円140円台前半から140円93銭まで上昇。日経平均株価はマイナス圏か120円を超える上昇。
5/25 植田・日銀総裁 「国民全員にかなり大きな負担になっている」、「サービス部門での価格上昇も進んでいる。原料価格が低下しても、需要面の高まりから物価高が継続する可能性が高い」、「基調適な物価上昇率はすこしずつ上がってきているのは事実だが、持続的・安定的(な達成)には届いていない」、「政策の継続、修正については効果と副作用をみて判断する。(効果と副作用の)バランスに変化があれば修正はあり得る」(日経新聞とのインタビューで) --------
5/25 コリンズ・ボストン連銀総裁 「インフレ率はまだ高過ぎるが、緩和を示す有望な兆候もいくつかある」、「われわれは利上げを一時停止できる地点、あるいはその近くにいるのではないかと考える」 --------
5/24 ウォラー・FRB理事 「インフレが2%目標に向って低下しつつある明確な兆候が得られるまで、利上げを停止することは支持しない」、「6月会合で利上げを実施するべきか見送るべきか向こう3週間に発表されるデータ次第になる」 株安、債券安が進み、金利上昇に伴いドル円は138円台半ばから139円台半ばまで上昇。半年ぶりのドル高を示現。
5/23 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「インフレが高水準にとどまり、われわれの認識より定着するようになった場合、政策金利をより長期にわたって高い水準に維持する必要が出て来る。そうなれば、銀行セクターへの圧力は強まる」 --------
5/22 ブラード・セントルイス連銀総裁 「インフレに十分な下押し圧力を与え、物価上昇率をタイムリーに目標水準に押し戻すためには、政策金利を引き上げざるを得なくなるだろうと」、「今年はあと2回の行動を考えている。具体的にいつになるかは分からないが、遅いより早い方がよいとこれまでにたびたび提唱してきた」、「労働市場が非常に好ましい状況にあるのは、インフレと闘い、目標物価に戻すには非常に都合が良い」 債券が売られ金利が上昇。ドル円は138円台半ばまで上昇。
5/22 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「今の段階では、6月会合での利上げもしくは利上げ見送りのどちらも判断が際どく、五分五分だ。重要なのは、われわれの作業は終了したと示唆しないことだと考える」 --------
5/22 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「政策の選択肢については予断を持っていない」 --------
5/22 デーリー・SF連銀総裁 「与信環境の引き締まりが、2回の利上げに相当し得る」 --------
5/22 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「大きな変化がない限り、現時点では事態がどう進展するか様子を見ることに違和感はない」 --------
5/19 パウエル・FRB議長 「追加引き締めが適切か、何の決定も下していない」、「結果的に政策金利をそれほど上げる必要はないかもしれない」、「インフレ抑制に失敗すれば(人々の感じる)痛みが長引くだけでなく、最終的に物価の安定を取り戻すための社会コストがより増えることになる」、「これまでのところ、インフレ抑制に時間がかかるというFOMCの見方を支持していると」 株価の下落をやや抑制。ドル円の下げにつながる。
5/19 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「ここからはもう少し速度を落としてもいいだろうという考えを排除しない」 --------
5/18 ジェファーソン・FRB理事 「金融政策の作用には長期的かつ変動的な遅れがあり、金利上昇の影響を需要が最大限に受けるのに1年は十分な期間でないことは歴史が示している」、「この先の金融政策における適切なスタンスを考える上で、今後数週間はあらゆる要素を考慮するつもりだ」 --------
5/18 ローガン・ダラス連銀総裁 「過去10回のFOMC会合全てでFF金利誘導目標レンジを引き上げてきたことで、われわれは一定の進展を遂げた。今後数週間に入手するデータで利上げ停止が適切になることが示される可能性もある。だがきょう現在においては、まだその状況に達していない」 --------
5/16 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「インフレ鎮静化に成功したとの証はまだ得ていない」、「さらなる利上げが必要であれば、そうすることに異論はない」 --------
5/16 メスター・クリーブランド連銀総裁 「金融政策は経済の長期的な成長率に影響を与えることはできないが、経済を物価安定の状態に戻すことで役割を果たすことは可能であり、それは労働市場や金融システム、経済全体のより長期的な健全性のために必要だ」 --------
5/15 グールズビー・シカゴ連銀総裁 「これまでの急速利上げによる影響の多くがいまだ経済に浸透しつつあるところだ」、「FOMCは次の一手を判断する上で注意が必要になる」「6月13−14日に開かれるFOMCで当局者がどうすべきか述べるのは時期尚早だ」、(5月会合で利上げを支持した自身の判断は)、「銀行セクターで起きている混乱を考え、五分五分だった」 --------
5/15 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「労働市場は依然として過熱状態にあり、あまり軟化していない。つまり、インフレ鈍化にはまだ長い道のりが残されているということだ。インフレ鈍化のため、われわれ金融当局としてなすべき仕事が恐らくさらにあるだろう」 --------
5/15 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「2024年に入ってしばらくするまでわれわれが実際に利下げを検討することはない、というのが私の基本シナリオだ」、「インフレ指標の大半は、依然とし当局目標の2倍だ。つまり、残された道のりはまだ長いということだ」 --------
5/14 ジェファーソン・FRB理事 「3月に予想に反して下落した中古車価格を除いては、コア物価のディスインフレは想定よりも緩やかなペースで起きている。金融政策は経済とインフレに長期かつ様々な時間差を伴って影響を与えるもので、われわれの急速な引き締めの十分な効果は依然としてこれから表れる公算が大きい」 --------
5/9 ウィリアムズ・NY連銀総裁 信用状況の推移とそれが成長や雇用、インフレの見通しに与える影響見極めに特に重点を置いていく」、(FOMCは来月利上げを停止するのかとの繰り返しの質問に対して)、「政策は会合ごとに定められ、入手するデータによって決まる」、(利下げに関する質問には)、「私の基本的な予想では、年内に利下げする理由はどこにも見当たらない」、「かなり長期間、景気抑制的な政策スタンスを維持する必要があるというのが私の予想だ」(当局が目標とする)「2%に戻すには時間がかかり、2%の目標は2年かけて到達する」 --------
5/5 パウエル・FRB議長 (金融不安が収まらないことに触れ)「状況はおおむね改善し、米国の銀行システムは健全で強靭だ」、「深刻なストレスがかかる時間に区切りをつけるための重要な一歩だ」、(銀行破綻については)、「われわれが間違いを犯したことは十分に認識している」、(足元のインフレについて)、「幾分緩やかになっているが、依然として強い」、(金融政策が十分引き締め的な水準かと問われて)、「見極めているところだ」 --------
5/5 ブラード・セントルイス連銀総裁 「この15カ月における積極的な政策がインフレ率の上昇を抑制してきたが、2%目標への軌道に乗っているかどうかはあまりはっきりしていない」、「これから出て来る経済データを精査したいと考えているが、利上げがもう必要ではないと確信するには『インフレ率の有意な低下』を確認しなければならないだろう」 --------
5/5 グールズビー・シカゴ連銀総裁 (金融セクターの混乱について)、「それによって少し立ち止まらなければならないだろう。そうした展開は景気を減速させる可能性が高く、そのことを考慮する必要があるのは確かだ」と語り、「われわれはデータを注視する必要がある」 --------
5/1 イエレン・財務長官 ( 債務上限問題について)、「われわれの最善の予測では、6月初旬までには政府の支払い義務全てを履行し続けてことができなくなる。早ければ6月1日の可能性もある」 --------
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和