今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「ドル円は日銀会合をきっかけに大幅上昇」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • 140円台半ばで推移していたドル円は、午後3時半から始まった植田総裁の会見をきっかけに141円台まで上昇。NYではFRB高官発言や中銀の金融政策の差に注目した円売りが加速し141円91銭まで上昇。
  • ユーロドルではドル安の流れが続き、1.0970までユーロが買われる。
  • 株式市場は3指数が7日ぶりに反落。3連休を控えていることや、連日の上昇もあり、利益確定の売りが優勢に。
  • 債券は反落し、長期金利は3.76%台に上昇。
  • 金は横ばい。原油は続伸し71ドル台に。
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6月ミシガン大学消費者マインド(速報値) → 63.9
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ドル/円 140.91 〜 141.91
ユーロ/ドル 1.0918 〜 1.0970
ユーロ/円 154.33 〜 155.26
NYダウ −108.90 → 34,299.12ドル
GOLD +0.05 → 1,971.20ドル
WTI +1.16 → 71.78ドル
米10年国債 +0.045 → 3.761%

本日の注目イベント

  • 中 中国首相、ドイツとフランスを訪問(18−23日)
  • 米 6月NAHB住宅市場指数
  • 米 NY休場(奴隷解放記念日)

本日のコメント

前日141円台半ばまで上昇したものの、NYでは139円台後半まで押し戻されたドル円でしたが、先週末には再び141円台まで買われ、NYでは141円91銭と、昨年11月下旬の水準までドル高が進みました。再び年初来のドル高水準を更新しています。きっかけは相変わらず日銀の金融政策決定会合と、その後行われた日銀総裁の発言でした。これまでの黒田総裁のケースと全く変わらず、発言するたびに、面白いように円が売られていく様子が見られました。

日銀は市場予想通り大規模緩和策の維持を決定し、午後3時半から始まった植田総裁の発言でも、むしろ円売りを加速させるような効果しかありませんでした。植田総裁は、「企業が積極的になり始めた値上げや賃上げを見極めるのになお時間がかかる」とした上で、「速やかに正常化した場合、目標に達する前にインフレ率は下がるリスクがある」と説明し、イールドカーブ・コントロール(YCC)を含めて、現状維持を決定した理由を述べています。また従来通り、「拙速な緩和修正が、ようやく出て来た物価と賃金上昇の好循環の芽をつぶしかねない」との慎重な姿勢を維持した上で、YCC修正は、「ある程度のサプライズはやむを得ない」との認識を示しました。この発言は、今後物価見通しが大きく変われば、政策変更を行うことがあることを意味していると思われますが、その際事前にフォワードガイダンス等の「予告」もなしに行う可能性があることを示唆したものと受け止めています。

海外に目を向ければ、インフレが依然根強いとして予想外の追加利上げに踏み切ったカナダ中銀やオーストラリア準備銀行。さらにECBは今回の会合で0.25ポイントの利上げを決めた上で、「7月も利上げの可能性が非常に高い」とラガルド総裁自身が述べるなど、日銀との金融政策の方向性は歴然としています。先週末のNY市場でも、ドル円では円が大きく売られ「ドル高」が進んだ一方、ユーロドルではユーロが買われ「ドル安」が進むなど、基軸通貨ドルに対する動きが正反対でした。このため、ユーロ円は2008年9月以来となる155円30銭前後まで上昇しています。円は他の通貨に対しても全面安の展開で、今後原油など、多くの輸入品の値段に跳ね返って来るものと思われます。焦点は、それでも日銀が想定するように、秋口には日本のインフレ率が2%を下回るのかという点です。

ウォラーFRB理事は16日オスロでの講演で、「はっきり言うが、FRBの仕事は金融政策を使って二つの責務を達成することであり、それは現時点ではインフレ退治のための利上げを意味する」とし、さらに、「一部の銀行の経営不振を心配して金融政策の運営姿勢を変更することは支持できない」と述べています。もともとタカ派のイメージが強いウォラー理事でしたが、今回の発言もかなりのものです。また、リッチモンド連銀総裁のバーキン総裁もメリーランド州での講演で、「インフレ率2%が当局の目標だとあらためて言っておきたい。需要減速によってインフレが比較的早くその目標に戻るという妥当性の高いシナリオに確信を得たいと、私は依然考えている」と語っています。先週のFOMCでは11会合ぶりに政策金利の据え置きを決めましたが、パウエル議長を始め、多くのメンバーがこのような「タカ派寄り」発言を行うということは、想定内のことです。今後もこのような発言が相次ぐ可能性があり、市場はそれでもその発言の影響を受ける可能性もあり、注意は必要です。

ブリンケン国務長官は18日中国を訪れ同国の秦剛外相と会い、当初の予定時間を大幅に上回る7時間半にわたって会談を行いました。共同声明のようなものはないかもしれませんが、米国側は、「率直で実質的、建設的だった」と評価し、中国国営テレビ局も、「率直で深く、建設的だった」と同様の表現で総括しています。またブリンケン長官は、「お互い適切な時期にワシントンを訪問することを秦外相に求め、同氏がこれを受け入れた。今回の会談が関係緊密化につながり得ると両国がみていることを示唆する」と述べています。(ブルームバーグ)

本日のドル円は141円〜142円80銭程度を予想します。

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What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
6/16 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「インフレ率2%が当局の目標だとあらためて言っておきたい。需要減速によってインフレが比較的早くその目標に戻るという妥当性の高いシナリオに確信を得たいと、私は依然考えている」 ドル高、株安、債券安につながる。
6/16 ウォラー・FRB理事 「はっきり言うが、FRBの仕事は金融政策を使って二つの責務を達成することであり、それは現時点ではインフレ退治のための利上げを意味する」、「一部の銀行の経営不振を心配して金融政策の運営姿勢を変更することは支持できない」 ドル高、株安、債券安につながる。
6/16 植田・日銀総裁 「企業が積極的になり始めた値上げや賃上げを見極めるのになお時間がかかる」、「速やかに正常化した場合、目標に達する前にインフレ率は下がるリスクがる」、「拙速な緩和修正が、ようやく出て来た物価と賃金上昇の好循環の芽をつぶしかねない」、(YCC修正は)、「ある程度のサプライズはやむを得ない」 ドル円は140円台半ばから141円台前半に。
6/15 ラガルド・ECB総裁 「Have we finished the Journey ?・・・・No!! 」「We are not at Destination」(われわれはインフレ退治の旅を終えたと思うか? ノーだ。まだ目的地にはいない)と述べ、「7月の追加利上げの可能性は極めて高い」、(最終的な金利水準については)、「ターミナルレートについてはコメントしたくない。そこに到達した時に分かるものだ」 ユーロドルの上昇が加速。ユーロ円はおよそ15年ぶりに153円65銭前後まで上昇
6/14 パウエル・FRB議長 「インフレを鈍化させるためには2023年中に幾分かの追加利上げが適切になると、ほぼ全ての政策当局者が予想している」、(これまで連続で5%もの大幅利上げを行ったことを踏まえて)「FOMCは今会合で金利を据え置くことが賢明と判断した」、「われわれの政策は広い領域をカバーしたが、引き締めの十分な効果はまだ実感されていない」 ドル円は139円台前半から140円台まで買われる。
6/14 FOMC声明文 「最近の複数の指標は、経済活動が緩慢なペースで拡大を続けていることを示唆する。雇用の伸びはここ数カ月堅調で、失業率はまだ低い。インフレは依然として高水準にある」、「委員会はより長期にわたって最大限の雇用と2%のインフレを達成することを目指す。これらの目標実現を支えるため、委員会はフェデラル・ファンド(FF)金利誘導目標のレンジを5−52%に据え置くことを決めた。委員会は金融政策の累積的な引き締めや、金融政策が経済活動とインフレに与える影響の遅行性、経済や金融の情勢を考慮する」 --------
6/7 カナダ中銀声明 「経済における需要過剰は総じて、想定より根強いように見受けられる」、「需給のバランスを取り戻し、インフレ率を持続的に2%の目標へと回帰させられるほど、金融政策は十分ではなかった」 予想外の利上げでカナダドルが買われ、ドル円も139円前後から140円台前半まで上昇。
6/6 ロウ・RBA総裁 「インフレ率はピークを過ぎたが、なお高すぎる」と述べた上で、「適切な時間枠でインフレ率を確実に目標に戻すには、金融政策の一定の追加引き締めが必要かもしれない」、「特に経済の生産力が限られ、失業率がなお非常に低い状況を考えれば、高インフレ持続の期待が物価と賃金の両方にとって、より大幅な押し上げ要因になるリスクを政策委員会は引き続き警戒する」 政策金利引き上げに伴い豪ドル円は92円台前半から93円台まで急伸。
6/5 ラガルド・ECB総裁 「物価圧力は依然強い。中期で2%のインフレ目標に速やかに戻すため、政策金利を十分に景気抑制的な水準へと確実に導き、必要な限りその水準据え置く」 --------
6/5 ナーゲル・ドイツ連銀総裁 「金融政策担当者はインフレとの闘いで手綱を緩めることは出来ず、そうするつもりもない」、「現在の状況を踏まえれば、複数回の利上げがまだ必要だ」 --------
6/1 ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 「政策金利を据え置き、インフレ率を適時に目標に戻すための仕事を金融政策に任せることが可能な地点に近づいていると考える」 株と債券が買われ、ドル安を演出。
5/31 コリンズ・ボストン連銀総裁 「米金融当局は実に高すぎるインフレの抑制に努めている」 --------
5/31 ボウマン・FRB理事 (家賃の下落や不動産価格が横ばいで推移していることを例に挙げ)、「これはインフレ率の低下を目指す当局の闘いに影響を及ぼし得る」 --------
5/31 ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 「一度様子を見ていいだろうと思う」と述べ、「6月会合では、私は利上げ見合わせを検討する陣営に確実に入っている」 市場はドル売りで反応。
5/31 ジェファーソン・FRB理事 「次回会合で政策金利の据え置きを決定しても、今サイクルのピーク金利に達したと解釈すべきではない」、「実際には、次回会合で利上げを見送ることは、追加引き締めの程度について決定する前に委員会がより多くのデータを見ることを可能にするだろう」 市場はドル売りで反応。
5/30 神田・財務省財務官 「為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要だ。過度の変動は好ましくない」、「為替市場の動向をしっかり注視し、必要があれば適切に対応していく考えに変わりはない」 ドル円141円手前から140円12銭まで下落。
5/30 植田・日銀総裁 「賃金が継続的に上昇していく中での持続的・安定的な2%の物価上昇の達成にはまだ時間があると考えているので、粘り強く金融緩和をというスタンスだ」 ドル円140円台前半から140円93銭まで上昇。日経平均株価はマイナス圏か120円を超える上昇。
5/25 植田・日銀総裁 「国民全員にかなり大きな負担になっている」、「サービス部門での価格上昇も進んでいる。原料価格が低下しても、需要面の高まりから物価高が継続する可能性が高い」、「基調適な物価上昇率はすこしずつ上がってきているのは事実だが、持続的・安定的(な達成)には届いていない」、「政策の継続、修正については効果と副作用をみて判断する。(効果と副作用の)バランスに変化があれば修正はあり得る」(日経新聞とのインタビューで) --------
5/25 コリンズ・ボストン連銀総裁 「インフレ率はまだ高過ぎるが、緩和を示す有望な兆候もいくつかある」、「われわれは利上げを一時停止できる地点、あるいはその近くにいるのではないかと考える」 --------
5/24 ウォラー・FRB理事 「インフレが2%目標に向って低下しつつある明確な兆候が得られるまで、利上げを停止することは支持しない」、「6月会合で利上げを実施するべきか見送るべきか向こう3週間に発表されるデータ次第になる」 株安、債券安が進み、金利上昇に伴いドル円は138円台半ばから139円台半ばまで上昇。半年ぶりのドル高を示現。
5/23 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「インフレが高水準にとどまり、われわれの認識より定着するようになった場合、政策金利をより長期にわたって高い水準に維持する必要が出て来る。そうなれば、銀行セクターへの圧力は強まる」 --------
5/22 ブラード・セントルイス連銀総裁 「インフレに十分な下押し圧力を与え、物価上昇率をタイムリーに目標水準に押し戻すためには、政策金利を引き上げざるを得なくなるだろうと」、「今年はあと2回の行動を考えている。具体的にいつになるかは分からないが、遅いより早い方がよいとこれまでにたびたび提唱してきた」、「労働市場が非常に好ましい状況にあるのは、インフレと闘い、目標物価に戻すには非常に都合が良い」 債券が売られ金利が上昇。ドル円は138円台半ばまで上昇。
5/22 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「今の段階では、6月会合での利上げもしくは利上げ見送りのどちらも判断が際どく、五分五分だ。重要なのは、われわれの作業は終了したと示唆しないことだと考える」 --------
5/22 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「政策の選択肢については予断を持っていない」 --------
5/22 デーリー・SF連銀総裁 「与信環境の引き締まりが、2回の利上げに相当し得る」 --------
5/22 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「大きな変化がない限り、現時点では事態がどう進展するか様子を見ることに違和感はない」 --------
5/19 パウエル・FRB議長 「追加引き締めが適切か、何の決定も下していない」、「結果的に政策金利をそれほど上げる必要はないかもしれない」、「インフレ抑制に失敗すれば(人々の感じる)痛みが長引くだけでなく、最終的に物価の安定を取り戻すための社会コストがより増えることになる」、「これまでのところ、インフレ抑制に時間がかかるというFOMCの見方を支持していると」 株価の下落をやや抑制。ドル円の下げにつながる。
5/19 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「ここからはもう少し速度を落としてもいいだろうという考えを排除しない」 --------
5/18 ジェファーソン・FRB理事 「金融政策の作用には長期的かつ変動的な遅れがあり、金利上昇の影響を需要が最大限に受けるのに1年は十分な期間でないことは歴史が示している」、「この先の金融政策における適切なスタンスを考える上で、今後数週間はあらゆる要素を考慮するつもりだ」 --------
5/18 ローガン・ダラス連銀総裁 「過去10回のFOMC会合全てでFF金利誘導目標レンジを引き上げてきたことで、われわれは一定の進展を遂げた。今後数週間に入手するデータで利上げ停止が適切になることが示される可能性もある。だがきょう現在においては、まだその状況に達していない」 --------
5/16 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「インフレ鎮静化に成功したとの証はまだ得ていない」、「さらなる利上げが必要であれば、そうすることに異論はない」 --------
5/16 メスター・クリーブランド連銀総裁 「金融政策は経済の長期的な成長率に影響を与えることはできないが、経済を物価安定の状態に戻すことで役割を果たすことは可能であり、それは労働市場や金融システム、経済全体のより長期的な健全性のために必要だ」 --------
5/15 グールズビー・シカゴ連銀総裁 「これまでの急速利上げによる影響の多くがいまだ経済に浸透しつつあるところだ」、「FOMCは次の一手を判断する上で注意が必要になる」「6月13−14日に開かれるFOMCで当局者がどうすべきか述べるのは時期尚早だ」、(5月会合で利上げを支持した自身の判断は)、「銀行セクターで起きている混乱を考え、五分五分だった」 --------
5/15 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「労働市場は依然として過熱状態にあり、あまり軟化していない。つまり、インフレ鈍化にはまだ長い道のりが残されているということだ。インフレ鈍化のため、われわれ金融当局としてなすべき仕事が恐らくさらにあるだろう」 --------
5/15 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「2024年に入ってしばらくするまでわれわれが実際に利下げを検討することはない、というのが私の基本シナリオだ」、「インフレ指標の大半は、依然とし当局目標の2倍だ。つまり、残された道のりはまだ長いということだ」 --------
5/14 ジェファーソン・FRB理事 「3月に予想に反して下落した中古車価格を除いては、コア物価のディスインフレは想定よりも緩やかなペースで起きている。金融政策は経済とインフレに長期かつ様々な時間差を伴って影響を与えるもので、われわれの急速な引き締めの十分な効果は依然としてこれから表れる公算が大きい」 --------
5/9 ウィリアムズ・NY連銀総裁 信用状況の推移とそれが成長や雇用、インフレの見通しに与える影響見極めに特に重点を置いていく」、(FOMCは来月利上げを停止するのかとの繰り返しの質問に対して)、「政策は会合ごとに定められ、入手するデータによって決まる」、(利下げに関する質問には)、「私の基本的な予想では、年内に利下げする理由はどこにも見当たらない」、「かなり長期間、景気抑制的な政策スタンスを維持する必要があるというのが私の予想だ」(当局が目標とする)「2%に戻すには時間がかかり、2%の目標は2年かけて到達する」 --------
5/5 パウエル・FRB議長 (金融不安が収まらないことに触れ)「状況はおおむね改善し、米国の銀行システムは健全で強靭だ」、「深刻なストレスがかかる時間に区切りをつけるための重要な一歩だ」、(銀行破綻については)、「われわれが間違いを犯したことは十分に認識している」、(足元のインフレについて)、「幾分緩やかになっているが、依然として強い」、(金融政策が十分引き締め的な水準かと問われて)、「見極めているところだ」 --------
5/5 ブラード・セントルイス連銀総裁 「この15カ月における積極的な政策がインフレ率の上昇を抑制してきたが、2%目標への軌道に乗っているかどうかはあまりはっきりしていない」、「これから出て来る経済データを精査したいと考えているが、利上げがもう必要ではないと確信するには『インフレ率の有意な低下』を確認しなければならないだろう」 --------
5/5 グールズビー・シカゴ連銀総裁 (金融セクターの混乱について)、「それによって少し立ち止まらなければならないだろう。そうした展開は景気を減速させる可能性が高く、そのことを考慮する必要があるのは確かだ」と語り、「われわれはデータを注視する必要がある」 --------
5/1 イエレン・財務長官 ( 債務上限問題について)、「われわれの最善の予測では、6月初旬までには政府の支払い義務全てを履行し続けてことができなくなる。早ければ6月1日の可能性もある」 --------
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和