「ドル円、薄商いの中142円に」
ひと目で分かる昨晩の動き
欧州市場- 東京時間には、株価の大幅下落にもかかわらずドル円は底堅く推移。欧州時間朝方には142円に載せる場面もあり、堅調に推移。
- ユーロドルはやや水準を切り下げるも1.09台は維持。ECBの利上げも終盤に入ったとの声も。
6月NAHB住宅市場指数 → 55
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| ドル/円 | 141.66 〜 142.01 |
|---|---|
| ユーロ/ドル | 1.0907 〜 1.0939 |
| ユーロ/円 | 154.68 〜 155.15 |
| NYダウ | ------ → 34,299.12ドル |
| GOLD | ------ → 1,971.20ドル |
| WTI | ------ → 71.78ドル |
| 米10年国債 | ------ → 3.761% |
本日の注目イベント
- 豪 RBA議事録
- 日 4月鉱工業生産(確定値)
- 独 独5月生産者物価指数
- 欧 ユーロ圏4月経常収支
- 米 5月住宅着工件数
- 米 5月建設許可件数
- 米 ブラード・セントルイス連銀総裁講演
- 米 ウィリアムズ・NY連銀総裁講演
本日のコメント
NY市場が休場のため大きな値動きは見られませんでしたが、ドル円は欧州時間の朝方には142円台に載せる場面がありました。特段材料もない中、中銀による金融政策の方向性の違いが重しとなり円売りの流れが続いています。ただ、今朝の欧州からの報道の中には、ECBの一連の利上げもFRB同様、終盤に入ったとの声も出てきました。ECBの政策委員会のメンバーでもあるギリシャ中銀のストゥルナラス総裁は19日、「われわれは金利上昇サイクルの終わりに近づいているが、まだそこには至っていない」としながらも、「金融の安定を確保し、経済をリセッションに追いやることを避けながら、インフレを抑制する必要がある」と述べていました。現時点での市場のコンセンサスは、FRBはあと1回の利上げで、ECBはあと2回必要との見方が有力となっているようです。
中国を訪問中のブリンケン国務長官は、秦剛同国外相との会談を終えてから立て続けに同国要人との会談を行いました。中国外交トップの王毅氏との会談の後、習近平主席とも会談を行っています。昨日の夜のニュースでもその様子が放映されており、目立った成果はありませんでしたが、それでも中国高官の早期のワシントン訪問と、それに次ぐ米中首脳会談の可能性は残されたようで、米中関係に「前向きな一歩」があったとの印象です。ブリンケン氏は、「両国の今後のより良いコミュニケーションと関与が可能になることが私の望みであり期待だ」と述べています。習氏も「幾つかの点で進展し合意に達した」と述べているようです。
ただ一方でブリンケン氏は、「この関係の難しさについて幻想を抱いてはいけない」とし、「双方の考えが深く異なり強く相反する問題も多い」と語っています。また中国側も国営テレビが同国外務省の楊濤氏の発言を伝えています。それによると、楊氏は「中国と米国の関係は両国の外交関係が築かれて以来最悪のレベルだ」とし、「現在の問題は米国側の中国に対する誤った理解と、誤った対中政策が原因だ」と批判し、ブリンケン氏に対しても「中国が脅威だとの主張を米国はやめるべきだ」としたほか、「対中制裁は違法であり、終わらせるべきだ」と指摘。また、「中国の技術発展の抑制や中国の内政への干渉をやめるよう伝えた」としています。最後に、「習近平主席がブリンケン氏と面会したのは『儀礼』にのっとったものだ」とも発言しています。(ブルームバーグ)今朝のブルームバーグは、今回の一連の会談を「矛盾」といった大きな見出しを付して伝えていました。今回の会談では、米国が先に動いた印象です。「対話か対決か」の選択を迫られている状況の中、このままでは不測の事態も想定される現状を、米国としても修正の糸口を探るため国務長官訪中という「ボール」を中国側に投げ、中国側がそのボールをどのように投げ返してくるのかを探ったのだと思われます。台湾問題を中心に、中国は決して妥協することはないと思われ、米中トップ会談の実現はそう簡単ではないのかもしれません。
米財務省は半期ごとに公表している「外国為替報告書」を16日に発表し、日本が2016年以降で初めて「監視対象国指定リスト」から除外されたことが判明しました。
米国財務省が公表している「為替操作国」として判断する基準は3つあります。
1. 対米経常黒字額が国内総生産(GDP)比2%以上
2. 対米経常黒字額が年間200億ドル(約2兆8400億円)以上
3. 為替市場介入の総額がGDP比2%以上
となっています。財務省の神田財務官は昨日、監視対象から外れたことに対して、「歓迎する。当局同士で緊密な意思疎通を図ってきたことが評価されたところもあると思う」と述べています。昨年、円が大幅安に振れた段階では145円と151円台などで3回も市場介入を行っており、今回の決定を見ると、それらの介入には米国側の理解が示されたとも受け止められます。ただ介入を頻繁に行うようだと、再び「為替操作国」に逆戻りするリスクはあります。足下では142円台まで円安が進んできており、財務省・日銀にとっても今回の決定が今後さらに円安が進んだ場合の介入姿勢に若干追い風になるかもしれません。もし昨年に続いて介入があるとすれば、その水準は145円前後かと考えています。
本日のドル円は141円〜142円80銭程度を予想します。
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What's going on?
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
| 日時 | 発言者 | 内容 | 市場への影響 |
|---|---|---|---|
| 6/16 | バーキン・リッチモンド連銀総裁 | 「インフレ率2%が当局の目標だとあらためて言っておきたい。需要減速によってインフレが比較的早くその目標に戻るという妥当性の高いシナリオに確信を得たいと、私は依然考えている」 | ドル高、株安、債券安につながる。 |
| 6/16 | ウォラー・FRB理事 | 「はっきり言うが、FRBの仕事は金融政策を使って二つの責務を達成することであり、それは現時点ではインフレ退治のための利上げを意味する」、「一部の銀行の経営不振を心配して金融政策の運営姿勢を変更することは支持できない」 | ドル高、株安、債券安につながる。 |
| 6/16 | 植田・日銀総裁 | 「企業が積極的になり始めた値上げや賃上げを見極めるのになお時間がかかる」、「速やかに正常化した場合、目標に達する前にインフレ率は下がるリスクがる」、「拙速な緩和修正が、ようやく出て来た物価と賃金上昇の好循環の芽をつぶしかねない」、(YCC修正は)、「ある程度のサプライズはやむを得ない」 | ドル円は140円台半ばから141円台前半に。 |
| 6/15 | ラガルド・ECB総裁 | 「Have we finished the Journey ?・・・・No!! 」「We are not at Destination」(われわれはインフレ退治の旅を終えたと思うか? ノーだ。まだ目的地にはいない)と述べ、「7月の追加利上げの可能性は極めて高い」、(最終的な金利水準については)、「ターミナルレートについてはコメントしたくない。そこに到達した時に分かるものだ」 | ユーロドルの上昇が加速。ユーロ円はおよそ15年ぶりに153円65銭前後まで上昇 |
| 6/14 | パウエル・FRB議長 | 「インフレを鈍化させるためには2023年中に幾分かの追加利上げが適切になると、ほぼ全ての政策当局者が予想している」、(これまで連続で5%もの大幅利上げを行ったことを踏まえて)「FOMCは今会合で金利を据え置くことが賢明と判断した」、「われわれの政策は広い領域をカバーしたが、引き締めの十分な効果はまだ実感されていない」 | ドル円は139円台前半から140円台まで買われる。 |
| 6/14 | FOMC声明文 | 「最近の複数の指標は、経済活動が緩慢なペースで拡大を続けていることを示唆する。雇用の伸びはここ数カ月堅調で、失業率はまだ低い。インフレは依然として高水準にある」、「委員会はより長期にわたって最大限の雇用と2%のインフレを達成することを目指す。これらの目標実現を支えるため、委員会はフェデラル・ファンド(FF)金利誘導目標のレンジを5−52%に据え置くことを決めた。委員会は金融政策の累積的な引き締めや、金融政策が経済活動とインフレに与える影響の遅行性、経済や金融の情勢を考慮する」 | -------- |
| 6/7 | カナダ中銀声明 | 「経済における需要過剰は総じて、想定より根強いように見受けられる」、「需給のバランスを取り戻し、インフレ率を持続的に2%の目標へと回帰させられるほど、金融政策は十分ではなかった」 | 予想外の利上げでカナダドルが買われ、ドル円も139円前後から140円台前半まで上昇。 |
| 6/6 | ロウ・RBA総裁 | 「インフレ率はピークを過ぎたが、なお高すぎる」と述べた上で、「適切な時間枠でインフレ率を確実に目標に戻すには、金融政策の一定の追加引き締めが必要かもしれない」、「特に経済の生産力が限られ、失業率がなお非常に低い状況を考えれば、高インフレ持続の期待が物価と賃金の両方にとって、より大幅な押し上げ要因になるリスクを政策委員会は引き続き警戒する」 | 政策金利引き上げに伴い豪ドル円は92円台前半から93円台まで急伸。 |
| 6/5 | ラガルド・ECB総裁 | 「物価圧力は依然強い。中期で2%のインフレ目標に速やかに戻すため、政策金利を十分に景気抑制的な水準へと確実に導き、必要な限りその水準据え置く」 | -------- |
| 6/5 | ナーゲル・ドイツ連銀総裁 | 「金融政策担当者はインフレとの闘いで手綱を緩めることは出来ず、そうするつもりもない」、「現在の状況を踏まえれば、複数回の利上げがまだ必要だ」 | -------- |
| 6/1 | ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 | 「政策金利を据え置き、インフレ率を適時に目標に戻すための仕事を金融政策に任せることが可能な地点に近づいていると考える」 | 株と債券が買われ、ドル安を演出。 |
| 5/31 | コリンズ・ボストン連銀総裁 | 「米金融当局は実に高すぎるインフレの抑制に努めている」 | -------- |
| 5/31 | ボウマン・FRB理事 | (家賃の下落や不動産価格が横ばいで推移していることを例に挙げ)、「これはインフレ率の低下を目指す当局の闘いに影響を及ぼし得る」 | -------- |
| 5/31 | ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 | 「一度様子を見ていいだろうと思う」と述べ、「6月会合では、私は利上げ見合わせを検討する陣営に確実に入っている」 | 市場はドル売りで反応。 |
| 5/31 | ジェファーソン・FRB理事 | 「次回会合で政策金利の据え置きを決定しても、今サイクルのピーク金利に達したと解釈すべきではない」、「実際には、次回会合で利上げを見送ることは、追加引き締めの程度について決定する前に委員会がより多くのデータを見ることを可能にするだろう」 | 市場はドル売りで反応。 |
| 5/30 | 神田・財務省財務官 | 「為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要だ。過度の変動は好ましくない」、「為替市場の動向をしっかり注視し、必要があれば適切に対応していく考えに変わりはない」 | ドル円141円手前から140円12銭まで下落。 |
| 5/30 | 植田・日銀総裁 | 「賃金が継続的に上昇していく中での持続的・安定的な2%の物価上昇の達成にはまだ時間があると考えているので、粘り強く金融緩和をというスタンスだ」 | ドル円140円台前半から140円93銭まで上昇。日経平均株価はマイナス圏か120円を超える上昇。 |
| 5/25 | 植田・日銀総裁 | 「国民全員にかなり大きな負担になっている」、「サービス部門での価格上昇も進んでいる。原料価格が低下しても、需要面の高まりから物価高が継続する可能性が高い」、「基調適な物価上昇率はすこしずつ上がってきているのは事実だが、持続的・安定的(な達成)には届いていない」、「政策の継続、修正については効果と副作用をみて判断する。(効果と副作用の)バランスに変化があれば修正はあり得る」(日経新聞とのインタビューで) | -------- |
| 5/25 | コリンズ・ボストン連銀総裁 | 「インフレ率はまだ高過ぎるが、緩和を示す有望な兆候もいくつかある」、「われわれは利上げを一時停止できる地点、あるいはその近くにいるのではないかと考える」 | -------- |
| 5/24 | ウォラー・FRB理事 | 「インフレが2%目標に向って低下しつつある明確な兆候が得られるまで、利上げを停止することは支持しない」、「6月会合で利上げを実施するべきか見送るべきか向こう3週間に発表されるデータ次第になる」 | 株安、債券安が進み、金利上昇に伴いドル円は138円台半ばから139円台半ばまで上昇。半年ぶりのドル高を示現。 |
| 5/23 | カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 | 「インフレが高水準にとどまり、われわれの認識より定着するようになった場合、政策金利をより長期にわたって高い水準に維持する必要が出て来る。そうなれば、銀行セクターへの圧力は強まる」 | -------- |
| 5/22 | ブラード・セントルイス連銀総裁 | 「インフレに十分な下押し圧力を与え、物価上昇率をタイムリーに目標水準に押し戻すためには、政策金利を引き上げざるを得なくなるだろうと」、「今年はあと2回の行動を考えている。具体的にいつになるかは分からないが、遅いより早い方がよいとこれまでにたびたび提唱してきた」、「労働市場が非常に好ましい状況にあるのは、インフレと闘い、目標物価に戻すには非常に都合が良い」 | 債券が売られ金利が上昇。ドル円は138円台半ばまで上昇。 |
| 5/22 | カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 | 「今の段階では、6月会合での利上げもしくは利上げ見送りのどちらも判断が際どく、五分五分だ。重要なのは、われわれの作業は終了したと示唆しないことだと考える」 | -------- |
| 5/22 | バーキン・リッチモンド連銀総裁 | 「政策の選択肢については予断を持っていない」 | -------- |
| 5/22 | デーリー・SF連銀総裁 | 「与信環境の引き締まりが、2回の利上げに相当し得る」 | -------- |
| 5/22 | ボスティック・アトランタ連銀総裁 | 「大きな変化がない限り、現時点では事態がどう進展するか様子を見ることに違和感はない」 | -------- |
| 5/19 | パウエル・FRB議長 | 「追加引き締めが適切か、何の決定も下していない」、「結果的に政策金利をそれほど上げる必要はないかもしれない」、「インフレ抑制に失敗すれば(人々の感じる)痛みが長引くだけでなく、最終的に物価の安定を取り戻すための社会コストがより増えることになる」、「これまでのところ、インフレ抑制に時間がかかるというFOMCの見方を支持していると」 | 株価の下落をやや抑制。ドル円の下げにつながる。 |
| 5/19 | カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 | 「ここからはもう少し速度を落としてもいいだろうという考えを排除しない」 | -------- |
| 5/18 | ジェファーソン・FRB理事 | 「金融政策の作用には長期的かつ変動的な遅れがあり、金利上昇の影響を需要が最大限に受けるのに1年は十分な期間でないことは歴史が示している」、「この先の金融政策における適切なスタンスを考える上で、今後数週間はあらゆる要素を考慮するつもりだ」 | -------- |
| 5/18 | ローガン・ダラス連銀総裁 | 「過去10回のFOMC会合全てでFF金利誘導目標レンジを引き上げてきたことで、われわれは一定の進展を遂げた。今後数週間に入手するデータで利上げ停止が適切になることが示される可能性もある。だがきょう現在においては、まだその状況に達していない」 | -------- |
| 5/16 | バーキン・リッチモンド連銀総裁 | 「インフレ鎮静化に成功したとの証はまだ得ていない」、「さらなる利上げが必要であれば、そうすることに異論はない」 | -------- |
| 5/16 | メスター・クリーブランド連銀総裁 | 「金融政策は経済の長期的な成長率に影響を与えることはできないが、経済を物価安定の状態に戻すことで役割を果たすことは可能であり、それは労働市場や金融システム、経済全体のより長期的な健全性のために必要だ」 | -------- |
| 5/15 | グールズビー・シカゴ連銀総裁 | 「これまでの急速利上げによる影響の多くがいまだ経済に浸透しつつあるところだ」、「FOMCは次の一手を判断する上で注意が必要になる」「6月13−14日に開かれるFOMCで当局者がどうすべきか述べるのは時期尚早だ」、(5月会合で利上げを支持した自身の判断は)、「銀行セクターで起きている混乱を考え、五分五分だった」 | -------- |
| 5/15 | カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 | 「労働市場は依然として過熱状態にあり、あまり軟化していない。つまり、インフレ鈍化にはまだ長い道のりが残されているということだ。インフレ鈍化のため、われわれ金融当局としてなすべき仕事が恐らくさらにあるだろう」 | -------- |
| 5/15 | ボスティック・アトランタ連銀総裁 | 「2024年に入ってしばらくするまでわれわれが実際に利下げを検討することはない、というのが私の基本シナリオだ」、「インフレ指標の大半は、依然とし当局目標の2倍だ。つまり、残された道のりはまだ長いということだ」 | -------- |
| 5/14 | ジェファーソン・FRB理事 | 「3月に予想に反して下落した中古車価格を除いては、コア物価のディスインフレは想定よりも緩やかなペースで起きている。金融政策は経済とインフレに長期かつ様々な時間差を伴って影響を与えるもので、われわれの急速な引き締めの十分な効果は依然としてこれから表れる公算が大きい」 | -------- |
| 5/9 | ウィリアムズ・NY連銀総裁 | 信用状況の推移とそれが成長や雇用、インフレの見通しに与える影響見極めに特に重点を置いていく」、(FOMCは来月利上げを停止するのかとの繰り返しの質問に対して)、「政策は会合ごとに定められ、入手するデータによって決まる」、(利下げに関する質問には)、「私の基本的な予想では、年内に利下げする理由はどこにも見当たらない」、「かなり長期間、景気抑制的な政策スタンスを維持する必要があるというのが私の予想だ」(当局が目標とする)「2%に戻すには時間がかかり、2%の目標は2年かけて到達する」 | -------- |
| 5/5 | パウエル・FRB議長 | (金融不安が収まらないことに触れ)「状況はおおむね改善し、米国の銀行システムは健全で強靭だ」、「深刻なストレスがかかる時間に区切りをつけるための重要な一歩だ」、(銀行破綻については)、「われわれが間違いを犯したことは十分に認識している」、(足元のインフレについて)、「幾分緩やかになっているが、依然として強い」、(金融政策が十分引き締め的な水準かと問われて)、「見極めているところだ」 | -------- |
| 5/5 | ブラード・セントルイス連銀総裁 | 「この15カ月における積極的な政策がインフレ率の上昇を抑制してきたが、2%目標への軌道に乗っているかどうかはあまりはっきりしていない」、「これから出て来る経済データを精査したいと考えているが、利上げがもう必要ではないと確信するには『インフレ率の有意な低下』を確認しなければならないだろう」 | -------- |
| 5/5 | グールズビー・シカゴ連銀総裁 | (金融セクターの混乱について)、「それによって少し立ち止まらなければならないだろう。そうした展開は景気を減速させる可能性が高く、そのことを考慮する必要があるのは確かだ」と語り、「われわれはデータを注視する必要がある」 | -------- |
| 5/1 | イエレン・財務長官 | ( 債務上限問題について)、「われわれの最善の予測では、6月初旬までには政府の支払い義務全てを履行し続けてことができなくなる。早ければ6月1日の可能性もある」 | -------- |
外為オンラインのシニアアナリスト
佐藤正和
邦銀を経て、仏系パリバ銀行(現BNPパリバ銀行)入行。
インターバンクチーフディーラー、資金部長、シニアマネージャー等を歴任。
通算30年以上、為替の世界に携わっている。
・ラジオNIKKEI「株式完全実況解説!株チャン↑」出演中。
・STOCKVOICE TV「くりっく365マーケット情報」出演中。
・Yahoo!ファイナンスに相場情報を定期配信中。
・書籍「チャートがしっかり読めるようになるFX入門」(翔泳社)著書



