２０２３年７月３日（月）「５月ＰＣＥデータを受けドル円小幅に反落」

ひと目で分かる昨晩の動き

ＮＹ市場

ドル円は東京市場午前中に１４５円台に載せ、１４５円０７銭まで上昇。ＮＹではＰＣＥデータが予想を下回ったことからドル売りが強まり、１４４円２０銭までドル安に。
ユーロドルは１．０９台を挟み前日と同じレンジでもみ合う。
株式市場は３指数が揃って大幅高。インフレ懸念がやや和らぎ、ハイテク株を中心に株価が上昇。
債券はほぼ横ばい。長期金利は３．８３％台に。
金と原油は上昇。

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５月個人所得　→　０．４％
５月個人支出　→　０．１％
５月ＰＣＥデフレータ（前月比）　→　０．１％
５月ＰＣＥデフレータ（前年比）　→　３．８％
５月ＰＣＥコアデフレータ（前月比）　→　０．３％
５月ＰＣＥコアデフレータ（前年比）　→　４．６％
６月シカゴ購買部協会景気指数　→　４１．５
６月ミシガン大学消費者マインド（確定値）　→　６４．４
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ドル/円	１４４．２０　～　１４４．７３
ユーロ/ドル	１．０８５３　～　１．０９３１
ユーロ/円	１５７．０７　～　１５７．８８
ＮＹダウ	＋２８５．１８　→　３４,４０７．５０ドル
ＧＯＬＤ	＋１１．５０　→　１,９２９．４０ドル
ＷＴＩ	＋０．７８　→　７０．６４ドル
米１０年国債	－０．００２　→　３．８３７％

本日の注目イベント

豪　豪５月住宅建設許可件数
日　４－６月期日銀短観
中　６月財新製造業ＰＭＩ
中　中国６月消費者物価指数
中　中国６月生産者物価指数
独　独８月製造業ＰＭＩ（改定値）
欧　ユーロ圏８月製造業ＰＭＩ（改定値）
米　６月ＩＳＭ製造業景況指数
米　８月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ（改定値）
米　６月自動車販売台数
米　債券・株式市場、短縮取引

本日のコメント

ドル円はついに１４５円台に載せました。先週末の東京時間午前１０時４０分過ぎに１４５円台に載せ、一時は１４５円０７銭までドル高円安が進みましたが、その勢いは金融当局の介入姿勢を試すかのように、じわじわとした緩やかなもので、そこから昨年１０月のように一気にドルが買われる展開ではありませんでした。ＮＹではどのような展開になるか注目されましたが、発表された経済指標が概ねインフレの鈍化を示すものだったことからドルが売られ、株式市場では株価が大きく上昇しています。

５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計では、総合価格指数は前月比で「０．１％」上昇と、前月の「０．４％」から大きく鈍化。前年比では「３．８％」と、こちらも４月の「４．３％」から大きく鈍化しており、約２年ぶりの低水準でした。また、コア指数でも前月比では「０．３％」、前年比では「４．６％」と、いずれも伸びが鈍化しています。この結果を受け株式市場では株価が上昇し、ナスダックは１９６ポイント上昇。今年前半では３０％を超える上昇率で取引を終えています。時価総額世界一のアップルの株価も上昇し、再び３兆ドル（約４３２兆円）の大台に載せています。ただ市場の見方には、当局は依然インフレに対する警戒感を解いてはおらず、「消費の伸び鈍化は米金融当局にとって歓迎すべきことだろう。ただ、金融政策のごく短期の軌道がこれで変わる公算は小さい。当局者は政策金利を一段と引き上げ、より景気抑制的なスタンスにする必要があるとの見解にコミットしている」といった声もありました。（ブルームバーグ）

先週はボスティック・アトランタ連銀総裁を除いては多くの「タカ派寄り」の発言がありました。ＦＯＭＣメンバーの多くがさらなる利上げが必要と考えていると見られますが、シカゴ連銀のグールズビー総裁は、「ハト派」の見解を示しています。同総裁は３０日ＦＯＸビジネスとのインタビューで、「インフレの一部指標は改善しているが、他のカテゴリーは予想されたほど急速に低下していない。当面の間、誰もが注目すべきなのは財価格やインフレが一過性の理由で高すぎるのか、それとも、もっと根強い何かがあるのかだ。それが重要だ」と説明し、その上で、「７月２５、２６日の会合で当局者が何をすべきかについて、私自身まだ決めていない。次回会合までの数週間で多くのデータが得られるだろう。それをよく見て、よく考えなければならないと思う」と述べ、７月利上の是非を判断するにはさらなるデータが必要との認識を示しました。市場では７月会合での０．２５ポイントの利上げは確実との見方が支配的で、その先の９月会合での追加利上げを織り込む動きとなっています。特に先週のＥＣＢフォーラムでのパウエル議長の発言が、大きく作用している印象です。筆者は７月会合での０．２５ポイントの追加利上げには傾いていますが、米金融当局が利上げステージの終盤にいるという見方は維持しています。

先週末に１４５円台まで買われたドル円でしたが、鈴木財務相は「行き過ぎた動きには適切に対応する」と、繰り返しけん制していました。この発言で若干円高方向に振れる場面はありましたが効果は限定的で、むしろ徐々に市場はその種の発言に慣れてきている印象です。先週の日経新聞では、日米財務当局同士が介入について緊密に連絡を取り合っているとの記事を載せていましたが、介入警戒感はあるものの、足元の「一歩後退・二歩前進」の動きでは当局もなかなか介入の「大義名分」が見つかりません。個人的は１４５－１５０円のどこかで介入があるのではないかと考えていますが、日米金融当局の金融政策スタンスが変わらない以上、根本的にこの流れを変えるのは難しいと思っています。

本日のドル円は１４３円３０銭～１４５円程度を予想します。

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What's going on?

「What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ？」「どうなっているんだ？」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。

日時	発言者	内容	市場への影響
6/30	グールズビー・シカゴ連銀総裁	「インフレの一部指標は改善しているが、他のカテゴリーは予想されたほど急速に低下していない。当面の間、誰もが注目すべきなのは財価格やインフレが一過性の理由で高すぎるのか、それとも、もっと根強い何かがあるのかだ。それが重要だ」、「７月２５、２６日の会合で当局者が何をすべきかについて、私自身まだ決めていない。次回会合までの数週間で多くのデータが得られるだろう。それをよく見て、よく考えなければならないと思う」	--------
6/29	国家経済会議（ＮＥＣ）のブレイナード委員長	「消費者物価の数字は今年後半に、持続的に改善することが想定され得る」、「選挙前に２％前後あるいは２％を若干上回るレンジになるのは可能だと考える十分な根拠がある」	--------
6/28	植田・日銀総裁	「足元ではインフレ目標の２％を大きく上回っているが、基調的なインフレ率は依然として２％をやや下回っているとわれわれは考えている」、「そのため、現時点では政策を変更していない」、「来年インフレが上向くと確信が持てれば、金融政策の正常化に着手することはあり得る」	--------
6/28	ベイリー・ＢＯＣ総裁	「最近のデータにはインフレが持続する兆候が見られる。英国のコアインフレは他国・地域に比べて相当根強い」	--------
6/28	ラガルド・ＥＣＢ総裁	（利上げ停止についての質問に）、「それは現在考えていない。われわれはまだやらねばならないことがある」	--------
6/28	パウエル・ＦＲＢ議長	「政策は景気抑制的だが、十分に抑制的でない可能性がある。抑制的な政策はまだ十分に長い期間行われていない」とし、「コアインフレについては２０２５年まで当局の目標の２％まで戻ることはない」	--------
6/27	ラガルド・ＥＣＢ総裁	ＥＣＢが近い将来に完全な自信を持ってピーク金利に達したと宣言できる可能性は低い」とし「見通しの大きな変化がない限り、７月も利上げを続ける」	ユーロドルが上昇。１．０９台前半から１．０９台後半。
6/27	シムカス・リトアニア中銀総裁	「９月も利上げを続けたとしても驚かない」	--------
6/27	ウンシュ・ベルギー中銀総裁	「現時点から９月会合までに発表される３回のインフレ統計で、コアインフレが毎回低下した場合のみＥＣＢは９月に利上げを停止すべきだ」	--------
6/26	ウイリアムズ・ＮＹ連銀総裁	「世界的な高インフレ環境において、世界中の中央銀行が物価安定を回復するために強力かつ断固とした行動をとっている」、「物価安定の回復が最も重要だ。持続的な経済および金融の安定を支える基盤だからだ」	ドル円は買われる。
6/23	ボスティック・アトランタ連銀総裁	「政策金利は５－５．２５％だ。適度に景気抑制的な水準であり、現在の状況から見て、インフレ率を２％目標へと戻すのに十分な可能性がある」、「現在得られている情報には満足しており、今の水準を年内、そして来年に入っても長く据え置くことに違和感はない」	ドル円は売られる場面も。
6/22	ボウマン・ＦＲＢ理事	「私はＦＦ金利の誘導目標レンジを据え置き、保有証券の縮小を続けるという先週のＦＯＭＣ決定を支持した」、「インフレ率を時間とともに当局目標に引き下げるため、追加利上げが必要になると私は考えている」	ドル円上昇の一助に。
6/22	パウエル・ＦＲＢ議長	「政策金利が適切に景気抑制的な水準に既に引き上げられていたとしても、経済がほぼ予想通り推移するならば」、政策当局は「年内に再び、恐らく２回の利上げを行うことが適切になると感じている」	ドル円１４２円台から１４３円２３銭まで上昇。
6/22	パウエル・ＦＲＢ議長	「同僚と私は高インフレがもたらしている困難を理解しており、インフレ率を目標の２％へと戻すことに引き続きコミットしている」、「ＦＯＭＣ参加者ほぼ全員が、年末までに幾分かの追加利上げが適切になると予想している」、「われわれは、入手するデータとそれらが経済活動とインフレの見通しに対して持つ意味合いの全体像、さらにリスクのバランスに基づき、今後も会合ごとに判断を行って行く」（過去１年余りの利上げペースについて触れ）、「プロセスのより早い段階では、スピードは非常に重要だった」とした上で、「今はあまり重要ではない」（下院議会証言で）	株価は下落。ドル円は１４２円３７銭まで買われ、年初来高値をわずかに更新。
6/22	ボスティック・アトランタ連銀総裁	「金融政策が真に景気抑制的になった１年弱であり、金融政策の変更が意味ある形で経済活動に影響するには時間を要するため、しばらく景気抑制的な金融政策を浸透させることは賢明だ。今後数カ月で引き締めが一段と効果を発揮する」、「私の基本線では、われわれは今年いっぱいこの水準でとどまるべきだ」	--------
6/22	グールズビー・シカゴ連銀総裁	（先週のＦＯＭＣ会合での金利据え置き決定について）、「個人的には今でも際どい判断だった」	--------
6/16	バーキン・リッチモンド連銀総裁	「インフレ率２％が当局の目標だとあらためて言っておきたい。需要減速によってインフレが比較的早くその目標に戻るという妥当性の高いシナリオに確信を得たいと、私は依然考えている」	ドル高、株安、債券安につながる。
6/16	ウォラー・ＦＲＢ理事	「はっきり言うが、ＦＲＢの仕事は金融政策を使って二つの責務を達成することであり、それは現時点ではインフレ退治のための利上げを意味する」、「一部の銀行の経営不振を心配して金融政策の運営姿勢を変更することは支持できない」	ドル高、株安、債券安につながる。
6/16	植田・日銀総裁	「企業が積極的になり始めた値上げや賃上げを見極めるのになお時間がかかる」、「速やかに正常化した場合、目標に達する前にインフレ率は下がるリスクがる」、「拙速な緩和修正が、ようやく出て来た物価と賃金上昇の好循環の芽をつぶしかねない」、（ＹＣＣ修正は）、「ある程度のサプライズはやむを得ない」	ドル円は１４０円台半ばから１４１円台前半に。
6/15	ラガルド・ＥＣＢ総裁	「Have we finished the Journey ?・・・・No!! 」「We are not at Destination」（われわれはインフレ退治の旅を終えたと思うか？　ノーだ。まだ目的地にはいない）と述べ、「７月の追加利上げの可能性は極めて高い」、（最終的な金利水準については）、「ターミナルレートについてはコメントしたくない。そこに到達した時に分かるものだ」	ユーロドルの上昇が加速。ユーロ円はおよそ１５年ぶりに１５３円６５銭前後まで上昇
6/14	パウエル・ＦＲＢ議長	「インフレを鈍化させるためには２０２３年中に幾分かの追加利上げが適切になると、ほぼ全ての政策当局者が予想している」、（これまで連続で５％もの大幅利上げを行ったことを踏まえて）「ＦＯＭＣは今会合で金利を据え置くことが賢明と判断した」、「われわれの政策は広い領域をカバーしたが、引き締めの十分な効果はまだ実感されていない」	ドル円は１３９円台前半から１４０円台まで買われる。
6/14	ＦＯＭＣ声明文	「最近の複数の指標は、経済活動が緩慢なペースで拡大を続けていることを示唆する。雇用の伸びはここ数カ月堅調で、失業率はまだ低い。インフレは依然として高水準にある」、「委員会はより長期にわたって最大限の雇用と２％のインフレを達成することを目指す。これらの目標実現を支えるため、委員会はフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利誘導目標のレンジを５－５２％に据え置くことを決めた。委員会は金融政策の累積的な引き締めや、金融政策が経済活動とインフレに与える影響の遅行性、経済や金融の情勢を考慮する」	--------
6/7	カナダ中銀声明	「経済における需要過剰は総じて、想定より根強いように見受けられる」、「需給のバランスを取り戻し、インフレ率を持続的に２％の目標へと回帰させられるほど、金融政策は十分ではなかった」	予想外の利上げでカナダドルが買われ、ドル円も１３９円前後から１４０円台前半まで上昇。
6/6	ロウ・ＲＢＡ総裁	「インフレ率はピークを過ぎたが、なお高すぎる」と述べた上で、「適切な時間枠でインフレ率を確実に目標に戻すには、金融政策の一定の追加引き締めが必要かもしれない」、「特に経済の生産力が限られ、失業率がなお非常に低い状況を考えれば、高インフレ持続の期待が物価と賃金の両方にとって、より大幅な押し上げ要因になるリスクを政策委員会は引き続き警戒する」	政策金利引き上げに伴い豪ドル円は９２円台前半から９３円台まで急伸。
6/5	ラガルド・ＥＣＢ総裁	「物価圧力は依然強い。中期で２％のインフレ目標に速やかに戻すため、政策金利を十分に景気抑制的な水準へと確実に導き、必要な限りその水準据え置く」	--------
6/5	ナーゲル・ドイツ連銀総裁	「金融政策担当者はインフレとの闘いで手綱を緩めることは出来ず、そうするつもりもない」、「現在の状況を踏まえれば、複数回の利上げがまだ必要だ」	--------
6/1	ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁	「政策金利を据え置き、インフレ率を適時に目標に戻すための仕事を金融政策に任せることが可能な地点に近づいていると考える」	株と債券が買われ、ドル安を演出。
5/31	コリンズ・ボストン連銀総裁	「米金融当局は実に高すぎるインフレの抑制に努めている」	--------
5/31	ボウマン・ＦＲＢ理事	（家賃の下落や不動産価格が横ばいで推移していることを例に挙げ）、「これはインフレ率の低下を目指す当局の闘いに影響を及ぼし得る」	--------
5/31	ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁	「一度様子を見ていいだろうと思う」と述べ、「６月会合では、私は利上げ見合わせを検討する陣営に確実に入っている」	市場はドル売りで反応。
5/31	ジェファーソン・ＦＲＢ理事	「次回会合で政策金利の据え置きを決定しても、今サイクルのピーク金利に達したと解釈すべきではない」、「実際には、次回会合で利上げを見送ることは、追加引き締めの程度について決定する前に委員会がより多くのデータを見ることを可能にするだろう」	市場はドル売りで反応。
5/30	神田・財務省財務官	「為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要だ。過度の変動は好ましくない」、「為替市場の動向をしっかり注視し、必要があれば適切に対応していく考えに変わりはない」	ドル円１４１円手前から１４０円１２銭まで下落。
5/30	植田・日銀総裁	「賃金が継続的に上昇していく中での持続的・安定的な２％の物価上昇の達成にはまだ時間があると考えているので、粘り強く金融緩和をというスタンスだ」	ドル円１４０円台前半から１４０円９３銭まで上昇。日経平均株価はマイナス圏か１２０円を超える上昇。
5/25	植田・日銀総裁	「国民全員にかなり大きな負担になっている」、「サービス部門での価格上昇も進んでいる。原料価格が低下しても、需要面の高まりから物価高が継続する可能性が高い」、「基調適な物価上昇率はすこしずつ上がってきているのは事実だが、持続的・安定的（な達成）には届いていない」、「政策の継続、修正については効果と副作用をみて判断する。（効果と副作用の）バランスに変化があれば修正はあり得る」（日経新聞とのインタビューで）	--------
5/25	コリンズ・ボストン連銀総裁	「インフレ率はまだ高過ぎるが、緩和を示す有望な兆候もいくつかある」、「われわれは利上げを一時停止できる地点、あるいはその近くにいるのではないかと考える」	--------
5/24	ウォラー・ＦＲＢ理事	「インフレが２％目標に向って低下しつつある明確な兆候が得られるまで、利上げを停止することは支持しない」、「６月会合で利上げを実施するべきか見送るべきか向こう３週間に発表されるデータ次第になる」	株安、債券安が進み、金利上昇に伴いドル円は１３８円台半ばから１３９円台半ばまで上昇。半年ぶりのドル高を示現。
5/23	カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁	「インフレが高水準にとどまり、われわれの認識より定着するようになった場合、政策金利をより長期にわたって高い水準に維持する必要が出て来る。そうなれば、銀行セクターへの圧力は強まる」	--------
5/22	ブラード・セントルイス連銀総裁	「インフレに十分な下押し圧力を与え、物価上昇率をタイムリーに目標水準に押し戻すためには、政策金利を引き上げざるを得なくなるだろうと」、「今年はあと２回の行動を考えている。具体的にいつになるかは分からないが、遅いより早い方がよいとこれまでにたびたび提唱してきた」、「労働市場が非常に好ましい状況にあるのは、インフレと闘い、目標物価に戻すには非常に都合が良い」	債券が売られ金利が上昇。ドル円は１３８円台半ばまで上昇。
5/22	カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁	「今の段階では、６月会合での利上げもしくは利上げ見送りのどちらも判断が際どく、五分五分だ。重要なのは、われわれの作業は終了したと示唆しないことだと考える」	--------
5/22	バーキン・リッチモンド連銀総裁	「政策の選択肢については予断を持っていない」	--------
5/22	デーリー・ＳＦ連銀総裁	「与信環境の引き締まりが、２回の利上げに相当し得る」	--------
5/22	ボスティック・アトランタ連銀総裁	「大きな変化がない限り、現時点では事態がどう進展するか様子を見ることに違和感はない」	--------
5/19	パウエル・ＦＲＢ議長	「追加引き締めが適切か、何の決定も下していない」、「結果的に政策金利をそれほど上げる必要はないかもしれない」、「インフレ抑制に失敗すれば（人々の感じる）痛みが長引くだけでなく、最終的に物価の安定を取り戻すための社会コストがより増えることになる」、「これまでのところ、インフレ抑制に時間がかかるというＦＯＭＣの見方を支持していると」	株価の下落をやや抑制。ドル円の下げにつながる。
5/19	カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁	「ここからはもう少し速度を落としてもいいだろうという考えを排除しない」	--------
5/18	ジェファーソン・ＦＲＢ理事	「金融政策の作用には長期的かつ変動的な遅れがあり、金利上昇の影響を需要が最大限に受けるのに１年は十分な期間でないことは歴史が示している」、「この先の金融政策における適切なスタンスを考える上で、今後数週間はあらゆる要素を考慮するつもりだ」	--------
5/18	ローガン・ダラス連銀総裁	「過去１０回のＦＯＭＣ会合全てでＦＦ金利誘導目標レンジを引き上げてきたことで、われわれは一定の進展を遂げた。今後数週間に入手するデータで利上げ停止が適切になることが示される可能性もある。だがきょう現在においては、まだその状況に達していない」	--------
5/16	バーキン・リッチモンド連銀総裁	「インフレ鎮静化に成功したとの証はまだ得ていない」、「さらなる利上げが必要であれば、そうすることに異論はない」	--------
5/16	メスター・クリーブランド連銀総裁	「金融政策は経済の長期的な成長率に影響を与えることはできないが、経済を物価安定の状態に戻すことで役割を果たすことは可能であり、それは労働市場や金融システム、経済全体のより長期的な健全性のために必要だ」	--------
5/15	グールズビー・シカゴ連銀総裁	「これまでの急速利上げによる影響の多くがいまだ経済に浸透しつつあるところだ」、「ＦＯＭＣは次の一手を判断する上で注意が必要になる」「６月１３－１４日に開かれるＦＯＭＣで当局者がどうすべきか述べるのは時期尚早だ」、（５月会合で利上げを支持した自身の判断は）、「銀行セクターで起きている混乱を考え、五分五分だった」	--------
5/15	カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁	「労働市場は依然として過熱状態にあり、あまり軟化していない。つまり、インフレ鈍化にはまだ長い道のりが残されているということだ。インフレ鈍化のため、われわれ金融当局としてなすべき仕事が恐らくさらにあるだろう」	--------
5/15	ボスティック・アトランタ連銀総裁	「２０２４年に入ってしばらくするまでわれわれが実際に利下げを検討することはない、というのが私の基本シナリオだ」、「インフレ指標の大半は、依然とし当局目標の２倍だ。つまり、残された道のりはまだ長いということだ」	--------
5/14	ジェファーソン・ＦＲＢ理事	「３月に予想に反して下落した中古車価格を除いては、コア物価のディスインフレは想定よりも緩やかなペースで起きている。金融政策は経済とインフレに長期かつ様々な時間差を伴って影響を与えるもので、われわれの急速な引き締めの十分な効果は依然としてこれから表れる公算が大きい」	--------
5/9	ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁	信用状況の推移とそれが成長や雇用、インフレの見通しに与える影響見極めに特に重点を置いていく」、（ＦＯＭＣは来月利上げを停止するのかとの繰り返しの質問に対して）、「政策は会合ごとに定められ、入手するデータによって決まる」、（利下げに関する質問には）、「私の基本的な予想では、年内に利下げする理由はどこにも見当たらない」、「かなり長期間、景気抑制的な政策スタンスを維持する必要があるというのが私の予想だ」（当局が目標とする）「２％に戻すには時間がかかり、２％の目標は２年かけて到達する」	--------
5/5	パウエル・ＦＲＢ議長	（金融不安が収まらないことに触れ）「状況はおおむね改善し、米国の銀行システムは健全で強靭だ」、「深刻なストレスがかかる時間に区切りをつけるための重要な一歩だ」、（銀行破綻については）、「われわれが間違いを犯したことは十分に認識している」、（足元のインフレについて）、「幾分緩やかになっているが、依然として強い」、（金融政策が十分引き締め的な水準かと問われて）、「見極めているところだ」	--------
5/5	ブラード・セントルイス連銀総裁	「この１５カ月における積極的な政策がインフレ率の上昇を抑制してきたが、２％目標への軌道に乗っているかどうかはあまりはっきりしていない」、「これから出て来る経済データを精査したいと考えているが、利上げがもう必要ではないと確信するには『インフレ率の有意な低下』を確認しなければならないだろう」	--------
5/5	グールズビー・シカゴ連銀総裁	（金融セクターの混乱について）、「それによって少し立ち止まらなければならないだろう。そうした展開は景気を減速させる可能性が高く、そのことを考慮する必要があるのは確かだ」と語り、「われわれはデータを注視する必要がある」	--------
5/1	イエレン・財務長官	（債務上限問題について）、「われわれの最善の予測では、６月初旬までには政府の支払い義務全てを履行し続けてことができなくなる。早ければ６月１日の可能性もある」	--------

２０２３年７月３日（月） 「５月ＰＣＥデータを受けドル円小幅に反落」