今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「米長期金利4.2%に迫る」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • ドル円は東京時間の午後143円89銭まで買われた。NYでは軟調な経済指標にドル売りが優勢となり142円07銭まで下落。長期金利の上昇もドルの支えにならず。
  • ユーロドルは1.09台前半から半ばで小動き。
  • 株式市場は3指数が続落。S&P500は3日続落。金利上昇が株価全体の重荷となる。
  • 債券は続落。長期金利は一時4.2%に迫る水準まで上昇。
  • 金は3日続落。原油は大幅に上昇し81ドル台を回復。
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新規失業保険申請件数 → 22.7万件
7月ISM非製造業景況指数 → 52.7
7月S&Pグローバルサービス業PMI(改定値) → 52.3
7月S&Pグローバル総合PMI(改定値) → 52.0
4−6月雇用コスト指数 → 2.5%
6月製造業受注 → 2.3%
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ドル/円 142.07 〜 142.95
ユーロ/ドル 1.0915 〜 1.0962
ユーロ/円 155.52 〜 156.31
NYダウ −66.63 → 35,215.89ドル
GOLD −6.20 → 1,968.80ドル
WTI +2.06 → 81.55ドル
米10年国債 +0.098 → 4.175%

本日の注目イベント

  • 豪 RBA四半期金融政策報告
  • 独 独6月製造業新規受注
  • 欧 ユーロ圏6月小売売上高
  • 米 7月雇用統計
  • 加 カナダ7月新規雇用者数
  • 加 カナダ7月失業率

本日のコメント

このところの米金利の上昇を支えにドル円は、介入警戒感もある中買われる展開が続き、昨日の東京時間午後には143円89銭までドル高が進む場面もありました。ただ、NYでは今夜の「雇用統計」を控えポジションを圧縮する流れが強まり、ドル円は142円07銭まで下落しています。「フィッチ・レーティングス」が米国債の格付けを引き下げたことに伴い米金利も一段と上昇を強めており、昨日の債券市場では全ての年限で価格が下がり金利が上昇しました。10年債利回りは一時4.195%まで上昇し、4.2%に迫る高水準でした。米金利との相関が強いドル円ですが、米金利の上昇もこの日はドルの支えにはならず、軟調な米経済指標の結果により反応したようです。前回6月の「ADP雇用者数」と「雇用統計」では、前者が市場予想を大きく上回ったものの、後者は予想を下回ったことで円高が進んだことも連想させたのかもしれません。

当初影響は軽微と見られていたフィッチによる米国債格下げでしたが、その影響は思ったより大きく、特に株と債券が大きく売られる展開が続いています。筆者は米国債は、その規模、流動性、安全性の観点からベンチマークとしての地位は揺るがないとみていますが、あのウォーレン・バフェット氏も昨日は声を挙げています。バフェット氏はCNBCの番組で、「バークシャーは先週月曜日に米国債を100億ドル(約1兆4200億円)購入した。今週の月曜日にも100億ドルの米国債を購入した。来週の月曜日についての唯一の問題は、100億ドルを3カ月物財務省証券(TB)で買うのか、6カ月物で買うのかだ」と話し、「心配しなくていいこともある。これはその一つだ」と述べています。(ブルームバーグ)

イングランド銀行(BOE)は3日、政策金利を0.25%引き上げ、15年ぶりの高水準となる5.25%にしました。ベイリー総裁は政策金利発表後の記者会見で、「リスクのバランスを取る必要があり、リスクは双方だ」と述べています。「インフレ目標2%を達成する道筋は一つではない」とし、「金利は中期的に据え置く選択肢も含まれる」と付け加えています。また、いつ政策を反転させるかとの質問に、「いつ利下げがあり得るかを臆測するにはあまりにも時期尚早だ」と答えていました。英国の消費者物価指数は直近6月でも総合で「7.9%」(前年同月比)と、昨年10月のピークから減速してはいるものの、依然として目標値の3倍を超えており、米国の状況とは異なっています。

トランプ前大統領は3日、首都ワシントンの連邦地裁に出廷して罪状認否に臨み、2020年大統領選や多数の米国民の投票の権利を妨害した共謀などを巡る起訴について、無罪を主張しました。起訴状では4つの罪状を挙げていますが、最高で20年の懲役刑の可能性もあり、2024年の大統領選に与える影響も大きいと思われます。共和党の大統領候補にはペンス前副大統領も出馬を決めており、前大統領と前副大統領との間で非難合戦が続く、異例な状況にもなっています。またトランプ氏に次ぐ支持を集めているデサンティス・フロリダ州知事ですが、トランプ氏との支持率の差は大きく、2024年の大統領選ではバイデン氏が高齢であることもあり、混沌としています。

今夜の「雇用統計」では、非農業部門雇用者数は20万人(6月は20.9万人)、失業率は3.6%(6月も3.6%)と、ほぼ横ばいと予想されています。また平均時給については若干鈍化すると予想されています。

本日のドル円は141円30銭〜143円80銭程度を予想します。

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What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
8/1 ボスティック・アトランタ連銀総裁 (9月会合で)「仮に投票権を持っていたなら、不本意ながら支持しただろう」「基本的な見解は変っていないが、当局は9月までに多くの追加データを入手することになるため、自身の予想に反するデータがあれば、9月会合の見通しを調整することもいとわない」、「現在、当局は過度の引き締めのリスクが多少ある段階にあると思う。そのことを念頭に置いておかなければならない」 --------
7/31 グールズビー・シカゴ連銀総裁 「インフレの鈍化を示すデータは素晴らしいニュースだ」、「9月にどう動くべきか私はまだ判断していない」、「政策金利が十分に景気抑制的であるかどうか金融当局は臨機応変でなければならない。次回の会合までに、さらにいくつかの重要なデータが得られる」、「しかし、われわれはかなり良い線を進んでいるように見える」 --------
7/27 ラガルド・ECB総裁 9月とその後の決定についてはオープンな考えだ。利上げをするかもしれないし、据え置くかもしれない」、(据え置く場合は)「必ずしも長期間続けるとは限らない」 --------
7/27 ECB声明文 将来の決定はインフレ率が中銀目標の2%に速やかに戻るよう、必要な限り政策金利が十分に景気抑制的な水準に設定されていることを確実にする」、「政策委員会は景気抑制の適切な水準と期間を決定するに当たり、データ依存のアプローチを続ける」 --------
7/26 FOMC声明文 「最近の複数の指標は、経済活動が緩やかに拡大してきていることを示唆する。雇用の伸びはここ数カ月堅調で、失業率は低いままだ。インフレは依然として高水準にある」、「委員会は引き続き、インフレリスクに細心の注意を払っている。委員会はより長期にわたって最大限の雇用と2%のインフレを達成することを目指す。これらの目標実現を支えるため、委員会はFF金利誘導目標のレンジを5.25−5.5%に引き上げることを決めた」 --------
7/26 パウエル・FRB議長 「この先、適切と考えられる追加政策引き締めの程度を決定する上では、引き続きデータ重視のアプローチで臨む」と述べ、また「データが正当化すれば、9月会合で再び利上げする可能性は当然あると言えよう。そして、同会合で金利据え置きを選択する可能性もあると言っておく」、「スタッフは現在、成長の顕著な減速が年内に始まると予想しているが、最近の経済に見られる強靭性から、もはやリセッションは見込んでいない」 発言内容が「ハト派」と受け止められ、ドル円は140円を割り込む場面も。
7/20 バーナンキ・元FRB議長 「7月の利上げが最後となることはあり得る」、「インフレ率は向こう6カ月で3−3.5%へと、より持続的に低下すると見ている。家賃の上昇幅が縮小し、自動車価格が下落する」、「FOMCはそこから時間をかけて2%目標に押し下げようとするだろう」、「FRBがインフレとの闘いで勝利を宣言するには、その前に労働市場で需給バランスの改善を確認したいだろう」、「依然としてかなりホットだ」(米景気のリセッションについて)、「向こう1年で深刻なリセッションになるとすれば、非常に驚く」 --------
7/18 植田・日銀総裁 「金融仲介機能や市場機能に配慮しつつ、イールドカーブ・コントロール(YCC)政策の下で粘り強く金融緩和を続けてきた」、「目標との距離や見通しを毎回の金融政策決定会合できちんとチェックし、その前提が変わらない限り、全体のストーリーは不変だ」 ドル円137円台後半から139円台前半に急騰。
7/17 イエレン・財務長官 「多くの国が自国経済の促進に向け、力強い中国の成長に依存している。特にアジアの諸国がそうだ。中国の成長減速は米国にある程度の悪影響を及ぼす可能性もある」、「米国の成長は減速したが、労働市場はかなりの力強さを維持している。リセッションは予想していない。米国は労働市場の大幅な軟化を伴わずにインフレ率を低下させる、『好ましい軌道』を進んでいると考える」 --------
7/13 デーリー・SF連銀総裁 「インフレとの闘いで勝利宣言するのは実に早すぎる」、「インフレを2%に押し下げる決意は変わらないため、これについては様子見モードだ」 --------
7/12 ブレイナード・米国家経済会議委員長 「リセッションがすぐそこまで来ているとの予想が繰り返されているが、米国の景気回復は堅調で、インフレ率は低下している」、「著しい雇用破壊が伴わなければインフレ率は下がらないとの予測が覆されている」、「これらの経済的利益は偶然に生じたものではなく、熟慮された戦略がなければ維持することはできない」 --------
7/12 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「インフレ率は高過ぎる。われわれの目標は2%だ」、「手を引くのが早すぎればインフレが再び強まり、そうなれば米金融当局はさらなる行動が必要になる」 --------
7/10 ベイリー・BOE総裁 「英国のインフレ率は年内に著しく低下する公算が大きく、利上げの影響はまだ完全には経済に表れていない」 --------
7/10 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 「インフレ率を持続可能な2%水準に沿った軌道へと確実に戻すため、年内あと2回の利上げが必要になる公算が大きい」 --------
7/10 バー・FRB副議長 「インフレはまだかなり高すぎる。この1年余りにわたって、金融政策で多くの進展を遂げてきた。それは必要な仕事だ」と述べた上で、「あと少しだが、まだやるべき仕事がある」 --------
7/10 メスター・クリーブランド連銀総裁 インフレが持続的かつ時宜を得た形で2%へと戻ることを確実にするためには、政策金利が現行の水準からさらに幾分か上昇する必要があるというのが私の見解だ。その後は、経済の進展状況についてさらなる情報を収集する中で、政策金利をしばらく据え置く必要がある」 --------
7/7 グールズビー・シカゴ連銀総裁 (雇用統計について)「より持続可能なペースになりつつある。インフレにとってはこうした動きが必要だ」、「現時点における米金融当局の最優先目標はインフレを押し下げることで、われわれはそれに成功する。リセッションを起さずにそうすることが勝利となる。それは『黄金の道』で、その道を進んでいる感触を私は持っている」 --------
7/6 ローガン・ダラス連銀総裁 「インフレ率が持続可能かつ適時な形で目標に戻るかどうかについて、依然として非常に懸念している」、「物価安定と最大雇用というFOMCのゴールに達成するためには、より景気抑制的な金融政策が必要になると考える」 ドル高に作用。
7/6 内田・日銀副総裁 「金融仲介や市場機能に配慮しつつ、いかにうまく金融緩和を継続するかという観点からバランスを取って判断していきたい」、(その上で当面は)「YCCを続けていく」 ドル円小幅に下落。
7/5 FOMC議事録 「ほぼ全ての参加者がフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを5−5.25%に据え置くことが適切、あるいは容認できると判断した」、「一部の参加者は今会合で目標レンジを25ベーシスポイント(bp)引き上げる方が好ましい、ないし、そうした提案を支持できたかもしれないと表明した」 株と債券が売られ、ドルが上昇。
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和