２０２３年９月４日（月） 「８月米失業率は３．８％に上昇」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は「雇用統計」の発表を受け急落。失業率が３．８％と大幅に上昇したことを受け１４４円４４銭まで売られる。ただその後の経済指標が依然強めの内容だったことで、１４６円３０銭まで買われるなど、荒っぽい値動きに。
• ユーロドルは１．０８台後半まで買われたが反落。
• 株式市場はＳ＆Ｐ５００とダウが買われたものの、ナスダックは小幅に下落。ダウは一時３００ドルを超える上昇後１１５ドル高で取引を終える。
• 債券は大幅に売られ、長期金利は一時４．２％台まで上昇。
• 金は小幅に反発。原油は７日続伸し、昨年１１月以来となる８５ドル台後半まで上昇する場面も。ＯＰＥＣプラスの供給削減を受け、買いが優勢に。

本日の注目イベント

• 独　独７月貿易収支
• 独　独７月鉱工業生産
• 米　株式、債券市場休場（レーバーデー）

本日のコメント

米８月の雇用統計の結果を受け、ドル円は大きく売られました。非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）は予想を上回ったものの失業率が「３．８％」と、市場予想の「３．５％」を大きく上回る結果でした。またＮＦＰにしても、８月分は予想を上回りましたが、７月分は「１８．７万人」から「１５．７万人」に、６月分も「１８．５万人」から「１０．５万人」のそれぞれ下方修正されたことも、好調だった労働市場の変化を示唆し、ドルが大きく売られました。

ただ、ドル円はその後に発表された「８月ＩＳＭ製造業景況指数」と「８月製造業ＰＭＩ」が上振れしたことを受け一転ドル買いが強まり、１４６円３０銭まで急反発しました。底値から１円９０銭近くドルが反発した動きは、今後のドル高を示唆しているのか、判断に迷うところです。先週発表された「７月の求人件数」や「８月のＡＤＰ雇用者数」、さらには「ＧＤＰ改定値」は全て下振れしており、「労働市場にもようやく減速傾向が表れた」といった見方が高まりました。そのため今月開催されるＦＯＭＣ会合では、「利上げの可能性はほぼ消滅した」といった観測が市場のコンセンサスになりつつある状況でした。今回の「雇用統計」を受け、この観測がさらに強まったと思われます。直近３カ月のＮＦＰを見ると、平均で「１４．９６万人」で、好調な労働市場の目安とされる「２０万人」を大きく下回っています。今後利上げ局面の終焉が見込まれるようなら、債券価格は上昇し金利が低下すると見られることから、債券市場では「２年債を screaming buy（絶叫するほどの買い）」と呼ぶ声や、「米金融当局が当面は金利を据え置き、恐らくこのサイクルは完了したと債券市場を安心させるという内容だった」といった声も上がっている（ブルームバーグ）と報じられていました。しかし実際には、ＮＹ市場の終盤には債券は売られ金利が上昇。ドル円は金利上昇に１４６円台前半まで引っ張られた印象です。「雇用統計」の結果だけでは、なかなか動きを予想できなかった一日でした。それでも、まだ「８月の消費者物価指数」の発表は残しているものの、今月のＦＯＭＣ会合ではほぼ利上げが見送られると予想しています。そして、焦点は残り２回の会合で最後の利上げがあるのかどうかに移って来ます。同時に今度は日銀の次の動きにも大きな関心が寄せられます。米国でこれ以上複数回の追加利上げがないとすれば、米国のハードランディングも避けられる可能性が高く、常日ごろ米景気に対して厳しい見方を示しているサマーズ元財務長官も、雇用統計の結果を踏まえ、「非常に楽観的なシナリオに一致している。統計内容には警鐘となり得たあらゆる要素が含まれているが、警鐘は鳴らなかった」と述べ、「依然としてソフトランディングへの道は非常に険しいと考える。しかし今回はそれに向けた一歩となった」と、ややポジティブな言い回しで評価していました。

結局先週末の金曜日は、「長い下ひげを描き、陽線で」終わっています。教科書通りに言えば、「陽線の下ひげは、長ければ長いほど買い圧力が強い」ことを意味し、ドル上昇を示唆していると理解できますが、上でも述べたように、今後の日米の金融政策に変化が出て来るとすれば、ドル上昇のサインをそのまま受け入れていいのか迷うところです。来週１３日（水）に発表される「８月の消費者物価指数」がダメ押しになるのかどうか、見極めたいと思います。

本日のドル円は１４５円３０銭〜１４６円８０銭程度を予想します。

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