「『行動は言葉よりも雄弁だ』・・・ラガルド総裁」
ひと目で分かる昨晩の動き
欧州市場- NY市場が「レーバーデー」で休場だったことからドル円は小動き。欧州時間では概ね146円台半ばで推移。
- ユーロドルも1.07台後半から1.08台前半で推移。
- 欧州株はロンドンFT、ドイツDAX、フランスCACはいずれも小幅安。
| ドル/円 | 146.30 〜 146.51 |
|---|---|
| ユーロ/ドル | 1.0783 〜 1.0809 |
| ユーロ/円 | 157.90 〜 158.25 |
| NYダウ | ------ → 34,837.71ドル |
| GOLD | ------ → 1,967.10ドル |
| WTI | ------ → 85.55ドル |
| 米10年国債 | ------ → 4.179% |
本日の注目イベント
- 豪 豪4−6月期経常収支
- 豪 RBA、キャッシュターゲット
- 中 8月財新コンポジットPMI
- 中 8月財新サービス業PMI
- 欧 ユーロ圏7月卸売物価指数
- 欧 ユーロ圏8月総合PMI(改定値)
- 欧 ユーロ圏8月サービスPMI(改定値)
- 米 7月製造業受注
- 米 第78回国連総会開幕(NY)
本日のコメント
先週末のNYでは、「雇用統計」発表後に144円44銭までドル安が進む場面もありましたが、その後は経済指標の上振れに146円30銭まで急反発するなど、値動きだけを見れば「上に行きたがっているようにも見える」ドル円です。昨日の欧州市場では小動きの中、146円51銭近辺まで上昇したようです。
今朝の日経新聞では「為替見通し、円安に傾く」と題し、大手外銀が為替予想を円安方向に修正したという記事を掲載しています。それまで130−140円程度と見ていた見通しを、140〜150円へと上方修正したという内容ですが、その理由としては「日銀が2%の物価目標の達成を確信するのは24年後半より後」といったものや、「日本のインフレが底堅く推移し、実質金利はマイナス圏が続く」といったことを理由に挙げていました。バンク・オブ・アメリカは今年度末を150円と予想しながらも「FRBが24年に利下げを見送れば、160円も視野に」といった見通しを行っています。政府・日銀の介入警戒感はあるものの、FRBのさらなる追加利上げと日銀の政策変更が遅々として進まないようなケースになれば、一段の円安もあり得るという点では、筆者も同感です。ただ、ここ最近の日銀決定会合のメンバ−の発言がこれまでとは異なり、「政策の修正・変更容認」に一歩近づいてきた印象があることから、「年内に日銀が何らかの行動を起す」との予想を筆者は維持しています。もっとも、「日経新聞がこのような記事を掲載すると、反対の方向に動く」というアノマリーは、長い間為替に関わっていますが、何度も見て来ているのも事実です。
ECBのラガルド総裁はロンドンで講演を行いましたが、来週の会合で金利を引き上げるか、据え置くかについては明言を避けていました。ラガルド氏は、「行動は言葉よりも雄弁だ」との言い回しで、「われわれは12カ月の間に政策金利を計425ベーシスポイントという記録的なペースで引き上げてきた。インフレ率を中期目標である2%へと適時に戻す」と述べるにとどめています。誤解を与える言葉よりも行動で示すべきだと、捉えられますが、すでに大幅な利上げを行っており、今はその効果を見極める時期だと言っているようにも捉えられます。ECB理事会ではオランダ、オーストリアなどの中銀総裁が追加利上げに前向きな発言を行っていますが、ドイツ連銀のナーゲル総裁も4日フランクフルトで、「一段の措置にオープンになる必要がある」と語り、「余剰流動性への対応において政策委がすべきことは終わったと、金融市場は受け止めるべきではない」と述べ、上記2名の中銀総裁と同様に利上げには前向きな考えを示しています。域内での直近のインフレ率を見ると、スペインではインフレが加速しており、ドイツでは思ったほどインフレ率が鈍化していない状況です。ECBは14日(木)に政策判断を発表します。
ロシアのプーチン大統領は4日、ロシアのソチでトルコのエルドアン大統領と会談を行い、穀物問題について話し合いましたが、結局目立った成果は見られませんでした。エルドアン氏は、この問題については今後も協議を続けていくと話しています。そんな中、米国家安全保障会議(NSC)は4日、北朝鮮の金正恩総書記がウクライナでの戦争でロシアを支援する武器供与を巡って、同国との「首脳レベルの会談」を期待していることを明らかにしました。NSCのワトソン報道官は、「われわれが公式に警告してきたように、ロシアと北朝鮮の武器供与に関する交渉が進展している」と声明を発表しています。また、ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)は同日、金総書記がロシアのプーチン大統領と今月の会談を計画していると報じています。(ブルームバーグ)
ウクライナでは新学期が始まりましたが、同国第二の都市ハルキウでは、ロシアからの攻撃を避けるために、市中心部の地下駅のホームに設けられた教室で1000人余りの小学生が勉強しているそうです。時折列車の発着音が外から聞こえる中、午前か午後のどちらかで交互に勉強していると報じられています。ロシアの侵攻から1年半が経過しましたが、「消耗戦の終わり」は、いまだに見えてきません。
本日のドル円は145円50銭〜147円30銭程度を予想します。
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What's going on?
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
| 日時 | 発言者 | 内容 | 市場への影響 |
|---|---|---|---|
| 9/4 | ナーゲル・ドイツ連銀総裁 | 「一段の措置にオープンになる必要がある」、「余剰流動性への対応において政策委がすべきことは終わったと、金融市場は受け止めるべきではない」 | -------- |
| 9/4 | ラガルド・ECB総裁 | 「行動は言葉よりも雄弁だ」、「われわれは12カ月の間に政策金利を計425ベーシスポイントという記録的なペースで引き上げてきた。インフレ率を中期目標である2%へと適時に戻す」 | -------- |
| 8/30 | 田村・日銀審議委員 | 「まだ、賃金や物価動向を謙虚に見つめていくべき局面にあり、現時点において、金融緩和を継続することが適当」、「想定以上に物価が上振れる可能性も否定できない」 | -------- |
| 8/25 | 植田・日銀総裁 | 「基調的なインフレは依然として目標の2%を若干下回っていると、われわれは考えている。日銀が現行の金融緩和の枠組みを維持しているのは、それが理由だ」、(7月の日本の生鮮食品を除くコアCPIは、前年同月比で「3.1%」だったことに対して)、「年末にかけて鈍化する見込みだ」 | -------- |
| 8/25 | ラガルド・ECB総裁 | 「インフレ率を目標値へ下げるため必要に応じて金利を高水準に設定し、必要な限りその水準を維持する」、「現在の環境に照らし合わせれば、これは、インフレ率を中期目標の2%へと適時に戻すため、ECBが必要な限り金利を十分景気抑制的な水準に設定することを意味する」 | -------- |
| 8/25 | パウエル・FRB議長 | 「インフレ率はピークからは下がってきており、それは喜ばしい展開だが、なお高すぎる」、「適切と判断すれば追加利上げに動く用意がある。インフレがわれわれの目標に向って持続的に低下していると確信できるまで、政策を景気抑制的な水準に据え置く考えだ」、「これまでの道のりを踏まえると、次回の会合では入手するデータと変化する見通し、そしてリスクを精査しつつ、慎重に政策を進めていくスタンスだ」 | ドル円は買われ株価は上昇。債券は一時売られたもののほぼ横ばい。 |
| 8/24 | ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 | 「現時点でわれわれは恐らく十分なことをした」、「景気抑制的なスタンスを取ってその効果が発揮されるのをしばらくの間見て、それによってインフレを押し下げるというのが私の立場だ」 | -------- |
| 8/24 | コリンズ・ボストン連銀総裁 | 「需給が持続的なレベルで再調整された状況、インフレ率を2%に引き下げる軌道に戻すために必要となるそうした状況を確認するには一定の時間がかかるだろう」、「かなりの期間にわたって据え置く必要が生じる可能性は極めて高いと考えるが、ピーク金利が正確にどの水準かという点について現時点では示唆しない。近づいている可能性はあるが、さらにもう少し引き上げる必要があるかもしれない」 | 株と債券が売られ、ドル円は145円台から146円目前に上昇。 |
| 8/16 | FOMC議事録 | 「インフレに著しい上振れリスクがあり金融政策の追加引き締めが必要になり得るとの認識を大半の参加者は引き続き示した」、「経済活動は強靭で労働市場も強さを維持しているものの、引き続き経済活動に下振れリスク、失業率には上振れリスクがあるとの見解が一部の参加者から示された」、「2人が政策金利の据え置きを望んだ、ないし、そうした提案を支持した」、「政策を不用意に引き締め過ぎるリスクと、引き締めが不十分な場合のコストとの間でバランスを取ることが重要だとの見解を示した」 | 株安・債券安が進み、ドル円は145円台から146円40銭まで上昇。 |
| 8/15 | カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 | 「インフレ率は現在、鈍化しつつある。順調な進展を一定程度遂げてきた」、「インフレ率は依然として高すぎる」、「利上げは終了か。私自身、終わったという準備はない。しかし、明るい兆候は見られる。例えば、その過程にあるのかもしれない。もう少し時間をかけて、もっとデータを確認してから、追加措置が必要かどうかを決めることになる」、「私の頭の中にある疑問は、インフレ率を当局の2%目標に実際に戻すのに十分な措置を講じてきたのか、あるいはさらなる措置が必要なのかだ」 | 株と債券が売られ、金利上昇にドル円は145円83銭まで買われる。 |
| 8/7(8月2日NYTとのインタビューで) | ウィリアムズ・NY連銀総裁 | 「金融政策は好ましい位置にある。政策はあるべきところにある。ピーク金利の観点でこれを調整する必要があるかどうか、また景気抑制的なスタンスをどれくらい長く続ける必要があるかはデータ次第になる」、「景気抑制的なスタンスを当面は維持する必要があると想定している」、「追加利上げの必要性については、議論の余地がある」、「インフレ率が下がり続ける場合、実質金利がさらに上がらないよう、2024年か25年に金利を引き下げる必要があるかもしれない」 | -------- |
| 8/7 | ボウマン・FRB理事 | 「私は7月のFOMC会合でフェデラルファンド(FF)金利の引き上げを支持した。インフレ率をFOMCの目標に低下させるには、追加利上げが必要になる可能性が高いと想定している」、「今後発表されるデータ次第になる」 | -------- |
| 8/4 | ボウマン・FRB理事 | 「インフレ率をFOMCの目標である2%に押し下げるには、追加利上げが必要になる可能性が高い」、「最近のインフレ鈍化は好ましいが、追加利上げとフェデラルファンド(FF)金利がいつまで景気抑制的な水準にとどまる必要があるのかを検討する際、私はインフレ率が2%の物価目標に向って有意な下降線をたどっているという一貫した証拠を探すつもりだ」、「個人消費鈍化と労働市場環境緩和の兆しにも注意する」 | -------- |
| 8/1 | ボスティック・アトランタ連銀総裁 | (9月会合で)「仮に投票権を持っていたなら、不本意ながら支持しただろう」「基本的な見解は変っていないが、当局は9月までに多くの追加データを入手することになるため、自身の予想に反するデータがあれば、9月会合の見通しを調整することもいとわない」、「現在、当局は過度の引き締めのリスクが多少ある段階にあると思う。そのことを念頭に置いておかなければならない」 | -------- |
外為オンラインのシニアアナリスト
佐藤正和
邦銀を経て、仏系パリバ銀行(現BNPパリバ銀行)入行。
インターバンクチーフディーラー、資金部長、シニアマネージャー等を歴任。
通算30年以上、為替の世界に携わっている。
・ラジオNIKKEI「株式完全実況解説!株チャン↑」出演中。
・STOCKVOICE TV「くりっく365マーケット情報」出演中。
・Yahoo!ファイナンスに相場情報を定期配信中。
・書籍「チャートがしっかり読めるようになるFX入門」(翔泳社)著書



