２０２３年９月２０日（水） 「米長期金利２００７年以来となる高水準に」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ＦＯＭＣを控え小動きながら米金利の上昇にドル円も上昇。１４７円９２銭までドルが買われたが、１４８円台載せには至らず。
• ユーロドルはやや上昇し、１．０７１８近辺まで買われる。
• 株式市場は３指数が揃って反落。米金利の上昇に加え、原油高も重荷に。
• 債券は反落。長期金利は一時４．３６％台まで上昇し、２００７年以来となる高水準に。
• 金と原油は４日続伸。

本日の注目イベント

• 日　８月貿易統計
• 独　独８月生産者物価指数
• 英　英８月消費者物価指数
• 米　ＦＯＭＣ政策金利発表
• 米　パウエル議長記者会見

本日のコメント

ＦＯＭＣに日銀決定会合と、日米中央銀行の金融政策発表を前にして小動きでしたが、それでもドル円はジリ高が続き、ＮＹでは一時１４７円９２銭まで上昇。連日１４８円テストを試みていますが、今回も「お預け」といった状況でした。ドルが買われた原因は、米金利の上昇でした。米長期金利は一時４．３６％台まで上昇し、２００７年以来となる高水準を付けました。もっとも、その源をたどれば、原油高に行き着きます。ＷＴＩ原油価格は引けでは小幅に４日続伸でしたが、一時は９３ドル７４セントまで買われ、連日直近の高値を更新しています。原油高はガソリン価格などの上昇にもつながり、「米インフレの再燃懸念」が想起され、再び政策金利引き上げに結び付き易いことからドルが買われるといった構図です。ＦＲＢにとっても、原油価格の高騰は「天敵」と言えます。順調に低下傾向を見せ、これまでの政策に自信を深めているＦＲＢにとっては、とんだ「伏兵」といったところでしょう。今後も原油価格の動きが米金利を左右する可能性があり、目配せも必要です。イエレン財務長官はインタビューで「最近の原油価格の上昇は望ましくないが、いずれ安定するはずだ」と語っています。この日は、カナダの８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前月比で「０．４％」と、市場予想の２倍に伸びたことも影響したようです。

ＯＥＣＤは１９日、世界経済の見通しを発表しました。それによると、世界全体の成長率は今年が「３％」、２０２４年は「２．７％」と、新型コロナのパンデミックが始まった２０年を除けば、２４年は世界的な金融危機以降で最も低い成長率になると予想しています。「世界各国・地域が利上げを続け、新型コロナウイルス禍から回帰していた中国経済が勢いを失っている」ことをその理由に挙げていました。２４年の主要国のＧＤＰは、米国が「１．３％」、日本が「１．０％」、ユーロ圏は「１．１％」、そして中国が「４．６％」と、ユーロ圏以外の国は２３年度と比べ、いずれも成長が鈍化すると見られています。

米長期金利が２００７年以来となる高水準を付けましたが、米金利との相関が高いドル円は１４８円目前で足踏み状態です。昨年１０月にドル円が１５１円９５銭近辺まで上昇した際の米長期金利は「４．３２〜４．３３％」でした。今回はその水準を若干ですが上回ったにもかかわらず、ドル円の水準は４円ほど「円高方向」で推移しています。もちろん、ドル円の水準は金利差だけで決まるものではありませんが、金利差が最大の要因であることは間違いありません。考えられるのは、この４円の差は「介入警戒感」と、「日銀金融政策決定会合の不透明さ」に由来している可能性が高いということです。財務省は１４５円を超える円安が進んでも、単に「口先介入」だけにとどめ、「実弾介入」は封印しています。それだけに不気味といえば不気味ですが、今朝その介入を巡るイエレン財務長官のコメントが伝わってきました。

イエレン長官は、日本の通貨当局が外為市場で円買い介入に動く場合、米財務省は容認するのかとの質問に対し、「大いに詳細に左右されるだろう。こうした介入について、われわれはいつも彼らと連絡を取り合っている」と発言し、ボラティリティーを滑らかにするスムージングが目的であれば、理解できるとの認識を明らかにしました。（ブルームバーグ）この発言を受けて財務省の神田財務官は２０日、「行き過ぎた変動には適切な対応をあらゆる手段を排除せず取っていく。引き続き高い緊張感を持って市場を監視・注視する」と財務省内で記者団に語っています。この両者の発言を考えると、「米財務省のお墨付きを得た」とし、今後ドル円がさらに上昇し、１５０円に接近する局面では「実弾介入」が行われる可能性が極めて高いと予想されます。もっとも、それでこのドル高の流れが変わるのかどうかは不明で、さらに足元の動きのように、「ジリ高」で推移しているようだと、「行き過ぎた変動」とは言えないため、介入しにくいのも事実でしょう。推移をしっかりと見極めたいと思います。

本日のドル円は１４６円３０銭〜１４８円８０銭程度を予想します。パウエル議長が８月下旬のジャクソンホール会合で、「適切と判断すれば追加利上げに動く用意がある」と述べましたが、その姿勢に変わりはないのか、明日朝の会見での一つのポイントです。

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