２０２３年１０月２７日（金）「ＥＣＢ１１会合ぶりに政策金利据え置きを決定」

ひと目で分かる昨晩の動き

ＮＹ市場

東京時間午後には１５０円７８銭前後まで上昇したドル円はＮＹでは上値を重くする。米長期金利が大幅に低下したことで、１５０円０８銭まで売られる。
ユーロドルはＥＣＢが政策金利を据え置いたことで、１．０５２０まで売られたがその後反発。
株式市場は３指数が続落。ハイテク株が総崩れとなり、ナスダックは２２５ポイント下げる。
債券は大きく買われ、長期金利は４．８４％台へと急低下。連日荒っぽい動きが続く。
金は続伸し、原油は反落。

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新規失業保険申請件数　→　２１．０万件
７－９月ＧＤＰ（速報値)　→　４．９％
９月耐久財受注　→　４．７％
９月中古住宅販売成約件数　→　１．１％
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ドル/円	１５０．０８　～　１５０．５０
ユーロ/ドル	１．０５２０　～　１．０５６５
ユーロ/円	１５７．９９　～　１５８．９０
ＮＹダウ	－２５１．６３　→　３２,７８４．３０ドル
ＧＯＬＤ	＋２．５０　→　１,９９７．４０ドル
ＷＴＩ	－２．１８　→　８３．２１ドル
米１０年国債	－０．１１０　→　４．８４５％

本日の注目イベント

豪　豪第３四半期生産者物価指数
日　１０月東京都区部消費者物価指数
米　９月個人所得
米　９月個人支出
米　９月ＰＣＥデフレータ（前月比）
米　９月ＰＣＥデフレータ（前年比）
米　９月ＰＣＥコアデフレータ（前月比）
米　９月ＰＣＥコアデフレータ（前年比）
米　１０月ミシガン大学消費者マインド（確定値）
米　企業決算　→　エクソンモービル、シェブロン

本日のコメント

ドル円は介入警戒感が強まるなか、昨日の東京市場の午後には１５０円７８銭近辺まで上昇しました。昨日のコメントでも指摘したように、今月３日に１５０円１６銭までドル高が進んだ際に、介入らしき動きから１４７円台半ばまで落とされた時と同水準を抜けても「動きがない」ことから、投資家はやや安心感を持ちながらドル買いを進めているようです。それまでは上値を試す動きは極めてゆっくりしたものでしたが、上記水準を超えてからは明らかに動きも変わってきています。また、ドル円が上記高値を付けた後、１４９円台後半まで急速に下げる場面がありましたが、これが介入やレートチェックだったかどうかは、今のところ判明しません。ただ、ＮＹでは米長期金利が大きく低下したこともあり、上記高値を抜くことなく１５０円台前半まで売られています。

米７－９月期のＧＤＰ速報値が発表されましたが、２０２１年以来となる急成長の「４．９％」でした。金利上昇が続く中でも個人消費が旺盛で、全体の指数を押し上げた形です。イエレン財務長官は上記結果を受け、「力強い数字で、経済が非常に好調なことを示す。このペースで成長が続くとは思っていないが、良好で堅調な成長を遂げている」と述べ、「米経済にとって非常に良い結果をもたらすソフトランディングのように見える」とコメントしていました。

ＥＣＢは２６日、１１会合ぶりに政策金利の据え置きを決めました。ＥＣＢは声明文で、「金利をこの水準で十分に長く維持すれば、インフレ率を目標の２％に戻すことに大きく貢献するだろう」と発表しています。ラガルド総裁は会見で、「金融政策によくあることだが、政策効果の伝達には時間がかかる。ＥＣＢスタッフの判断によれば、政策はまだ伝達の過程であり、実体経済に今後さらに影響を与えていくだろう。効果波及は２０２３年末から２０２４年１－３月にかけて続くと想定している」と説明しています。またインフレについては、「長期的なインフレ期待の指標は、ほとんどが２％前後だが、それにもかかわらず、いくつかの指標は依然として高水準で、注意深く監視する必要がある」と述べています。

イスラエルは、パレスチナ自治区ガザ北部で「局地的な地上戦」を開始したと発表しました。イスラエルが公表した映像によると、ガザ北部の境界線に設置されているフェンスをブルドーザーで破壊し、その後戦車が侵入し砲弾を発射しています。イスラエル軍は、「今回の攻撃は次の段階に向けた準備だ」としており、バイデン大統領が、「全面的な地上侵攻」を延期するようイスラエル側に要請していますが、ネタニヤフ首相は、地上侵攻の時期について、「いつ、どのようになど詳細は言えない」と述べています。今回の紛争による死亡者は双方ですでに８０００人を超えている模様ですが、多くはガザ地区に住むパレスチナ人のようです。また予想されていたように、米国とイランとの間にも緊張が高まっています。シリアとイラクにある米軍施設がすでに攻撃を受けており、米国防総省はイランによるものと判断しているようです。米国防総省はすでに異例とも言える原子力空母２隻を中東地域周辺に配備しており、バイデン大統領も、「もし彼らが米軍に対して行動を続けるなら、われわれは反撃する。覚悟をしておくべきだ」と語っています。（日経新聞）比較的穏健なバイデン氏にしては、珍しく厳しい物言いかと思います。イスラエルが「地上侵攻」に踏み切ればイランも行動を起こし、中東情勢は一気に危険な状態になる可能性もありそうです。中東情勢のリスクを織り込むように、金と原油とドルが買われ、かつては「有事の円買い」であった円は、売られています。また、このような際には安全資産として米国債が買われてきましたが、今回は米金融当局の利上げの可能性が残っていることから、足元では株と債券が同時に売られる展開となっており、これまでの経験則では測れない状況とも言えます。

昨日のドル円は１５０円台後半まで上昇した後不穏な動きになりましたが、１５０円台は維持しています。どこで介入があってもおかしくはありませんが、それでも足元ではドルが下がったら買うというスタンスは継続されています。中東情勢に金融政策の行方など、不透明な部分が多く存在しています。本日のドル円は１４９円５０銭から１５１円程度を予想します。

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What's going on?

「What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ？」「どうなっているんだ？」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。

日時	発言者	内容	市場への影響
10/26	ラガルド・ＥＣＢ総裁	「金融政策によくあることだが、政策効果の伝達には時間がかかる。ＥＣＢスタッフの判断によれば、政策はまだ伝達の過程であり、実体経済に今後さらに影響を与えていくだろう。効果波及は２０２３年末から２０２４年１－３月にかけて続くと想定している」、「長期的なインフレ期待の指標は、ほとんどが２％前後だが、それにもかかわらず、いくつかの指標は依然として高水準で、注意深く監視する必要がある」	ユーロドルは小幅に売られたがその後反発。
10/19	パウエル・ＦＲＢ議長	「経済成長の強靭さと労働需給の底堅さを示している最近のデータに、われわれは留意している。経済成長が継続的に潜在成長率を上回っている兆候、ないし労働市場の引き締まりがもはや緩和していない兆候が新たに見られた場合、インフレに関する一層の進展にリスクが生じる可能性がり、金融政策の追加引き締めが正当化される」、「政策が現在引き締めすぎである兆候はないと考えている」、「インフレはなお高すぎる。インフレがわれわれの目標に向けて持続的に低下しているという確信を得るには時間が必要で、数カ月の良好なデータはその始まりに過ぎない」、地政学的な緊張は、極めて高い状態にある」	債券が売られ金利が上昇。株も大きく下げ、ドル円は１４９円９５銭まで買われる。
10/18	ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁	「インフレ率を当局目標の２％に戻すためには、政策金利を景気抑制的水準に『当面』とどめておくべきだ」	--------
10/18	ウォラー・ＦＲＢ理事	「政策金利の軌道に関して最終的に行動する前に、景気がどのように進展するのか様子を見ることは可能だと考える」、「実態経済が冷え込み始めるのか、あるいは名目経済の物価が過熱するのかを確認するため、データを注意深く見ていく」	--------
10/17	バーキン・リッチモンド連銀総裁	「インフレ軌道がまだはっきりしていない。これまでの行動が十分だったか、あるいはやるべき仕事がまだあるのか見極める時間はある」、「われわれは紙一重のところを進んでいる。修正が足りなければ、インフレが再燃する。修正し過ぎれば、景気に不必要なダメージをもたらす」、「最善の政策ですら、外部のイベントによって妨げられる可能性がある。最近の中東でのニュースでそれを改めて思い知らされた」	--------
10/16	神田・財務官	「為替相場が激しく下落した場合には、国は『金利を引き上げることによって資本流出を止めるか、為替介入で過度の変動に対抗する』」、「非常に複雑な状況の中で総合的にファンダメンタルズを判断する」	--------
10/16	ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁	「データが急激に変化しない限り、政策金利を現在の水準で据え置くことが望ましい」	--------
10/16	グールズビー・シカゴ連銀総裁	「最近のインフレ鈍化は単月の一時的なものではない」、「限られた一部のデータと関連付けないよう」	--------
10/14	サンジャヤ・パンス・ＩＭＦアジア太平洋局副局長	「日本が円相場を支えるため為替市場で介入を余儀なくされる要素はない」、「該当する条件は見当たらない」、「円安は主に金利差が要因で、経済のファンダメンタルズを反映している。つまり、日本国外ではどこもインフレ率が上昇している一方、日本銀行は超緩和政策を継続している」	--------
10/11	ポスティック・アトランタ連銀総裁	「政策金利については、これ以上何かをする必要はないと考える」	--------
10/11	ウォラー・ＦＲＢ理事	「実態経済は好調のようだ。名目経済もわれわれが望む方向に進んでいる。従って当局は金利に関してある種、状況を見極める立場にある」、「金融市場は引き締まりつつあり、それがわれわれの仕事の一部を肩代わりすることになる」	--------
10/11	コリンズ・ボストン連銀総裁	「現行の引き締めサイクルのピークに近づいているか、もしかするとピークにあるかもしれない」、「ただ、新たに入手する情報次第では、さらなる引き締めが適切になる可能性がある」	--------
10/10	ボスティック・アトランタ連銀総裁	「米政策金利はインフレ率を２％に押し下げるのに十分に景気抑制的な水準にあると私は考える」、「これ以上の利上げが必要だとは実際思わない」、「景気見通しが予想外に変化した場合は利上げが必要になるかもしれないが、それは現時点で自身が予想するものではない」	--------
10/9	ローガン・ダラス連銀総裁	「タームプレミアムが上昇すれば、それが経済の沈静化に向けた金融当局の仕事を一部肩代わりし、当局として政策を追加で引き締める必要性が低下する可能性がある」（講演後の質疑応答で）、「われわれはまだやるべき仕事がある。景気抑制的な金融環境はしばらく必要になると考えられる」	前者の発言に反応し、ドル円は下落。
10/9	ジェファーソン・ＦＲＢ副議長	「米金融当局は、必要となり得る追加的な政策引き締めの程度を見極める上で、慎重に進むことができる立場になりつつある」	ドル円は下落。
10/5	バーキン・リッチモンド連銀総裁	「もう十分やったのか、もっとやるべきことがあるのか、見極める時間はある。今後の道筋は、インフレ圧力がピークを過ぎたと確信できるのか、なお持続すると見るかに左右される。その手掛かりを求め、労働市場を注意深く見守りたい」	--------
10/5	デーリー・ＳＦ連銀総裁	「労働市場の減速が続き、インフレが当局の目標に向って低下し続ければ、金利を据え置き、政策効果が引き続き働くのを見ていることができる」、「金融環境は過去９０日間でかなり引き締まったが、その状態が続く場合は、われわれがさらに行動を起す必要性が低下する」	--------
10/3	メスター・クリーブランド連銀総裁	「次回会合でも、最近の会合と同じような経済状況であれば、私なら追加利上げを行うだろう」	--------
10/3	ボスティック・アトランタ連銀総裁	「利上げを急ぐつもりはないが、利下げを急ぐつもりもない。米金融当局はインフレ率を目標の２％に戻すため、政策金利を高水準で長期にわたり据え置くことを望む」	--------
10/2	バー・ＦＲＢ副議長	「インフレ率を長期的に２％に戻すのに十分な景気抑制的水準に達しているか、極めて接近している可能性が高いと思う」、「われわれは長期的な金利の道筋を考えることにますます重点を置くようになると思う。インフレ率を２％まで下げるために金利をしばらくの間高止まりする必要がある。２％に到達すると私は確信している」	--------
10/2	ボウマン・ＦＲＢ理事	「インフレ率を適宜にかなって目標の２％に戻すには、さらなる利上げが必要になる可能性が高いとの予想を変えていない」、「エネルギー価格の高騰により、ここ数ケ月におけるインフレ抑制に向けた進展の一部が損なわれるリスクがくすぶっている」	債券が売られ金利が上昇。ドルが買われ、ユーロと円などが下落。
9/29	ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁	（講演原稿）「フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジはピークかそれに近い水準にあるというのが、現在の私の判断だ」、「しばらくの間、景気抑制的な金融政策スタンスを維持する必要があるとみている」	--------
9/27	カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁	「このような下振れシナリオが米経済を直撃した場合、インフレ率を２％に下げるための金融政策を縮小する必要が生じるかもしれない。政府機関の閉鎖や自動車ストライキはわれわれに代わって景気を鈍化させる恐れがあるからだ」、「利上げが期待通りに景気を減速させられないのでれば、金利をもっと引き上げなければならないかもしれない」	--------
9/26	ボウマン・ＦＲＢ理事	「インフレ率が賃金の伸びを上回る中で、賃借人のコスト負担増がＦＲＢによる物価上昇圧力を抑制する行動も重要性を明確にしている」、「この取り組みは、賃貸住宅の供給増加など賃貸料に影響する他の要因に対処する施策を補完し得る」	--------
9/26	カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁	「年内に恐らくあと１回、政策金利を０．２５ポイント引き上げた後で、ＦＯＭＣは政策金利をその水準で十分に長く、妥当な時間をかけてインフレ率を目標まで低下させる」、「われわれがインフレ対策で達成してきた実際の進展と労働市場の動向を理由に、私は現在、６０％の確率でこの結果になると予想している」	--------
9/25	グールズビー・シカゴ連銀総裁	（米国がリセッションを回避することは可能だとの考えを示し）、「私はそれを『黄金の道』と呼んできた。それは可能だと考えるが、多くのリスクがあり、その道は長く曲がりくねっている」、「金利をどこまで引き上げるべきかというよりも、どの程度長い期間高水準で維持するかを議論する時期に急速に近づいている」	--------
9/20	パウエル・ＦＲＢ議長	「政策金利が、適切な水準に達したという説得力のある証拠をつかみたい」と述べ、「適切であればさらに利上げをする用意がある」（中立金利について）「現在の推計値よりも高い可能性があるが、政策当局者にはまだ分からない」、「金利の動向を考えると、米経済は多くの予想よりも好調だと言ってもいいだろう」	ドル円は１４７円台半ばから１４８円台前半まで上昇。債券と株が売られ、長期金利は４．４％台に。
9/20	ＦＯＭＣ声明文	「最近の複数の指標は、経済活動が堅調なペースで拡大していることを示唆する。雇用の伸びはここ数カ月に鈍化してきたが力強さは維持しており、失業率は低いままだ。インフレは依然高水準にある。委員会は引き続きインフレリスクに細心の注意を払い、より長期にわたって最大限の雇用と２％のインフレを達成することを目指す。これら目標実現を支えるため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標のレンジを５．２５－５．５％に据え置くことを決めた」	--------
9/20	神田・財務官	「行き過ぎた変動には適切な対応をあらゆる手段を排除せず取っていく。引き続き高い緊張感を持って市場を監視・注視する」	--------
9/19	イエレン・財務長官	（日本の通貨当局が外為市場で円買い介入に動く場合、米財務省は容認するのかとの質問に対し）、「大いに詳細に左右されるだろう。こうした介入について、われわれはいつも彼らと連絡を取り合っている」	--------
9/14	ラガルド・ＥＣＢ総裁	「Inflation still remains too high too long」、「現在の判断では、今日の決定でインフレ率を適時に目標に戻すために十分な貢献をしたと考えている」とし、「焦点は恐らく若干、期間へと移るだろう。しかし、これがピークだと言っているのではない。そうは言えないからだ」、「政策委員会の確かな過半数が利上げを支持したが、何人かは利上げ停止を望んだ」	発言はややネガティブと受け止められ、ユーロ売りにつながる。
9/9	植田・日銀総裁	「物価目標の実現が見えてくるのは、賃金と物価の好循環が金融緩和を止めても自律的に回っていく状況だ」、「十分だと思える情報やデータが年末までにそろう可能性もゼロではなくなった」	ドル円は１１日（月）、週明けのオセアニア市場で大きく窓を開ける。ＮＹでは１４７円８０銭近辺で引けたが、早朝には１４６円６５銭前後まで円が急騰。
9/7	ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁	「われわれの政策は良い位置にあるが、引き続きデータ次第の姿勢が必要だろう」、「われわれは引き続きデータを注視し、その全てを分析し、自問自答しなければならない。政策は十分に景気抑制的であるのかと」、「労働市場の不均衡を縮小し、インフレを抑制するという点で、着実に前進していることを確認するために、もう一度利上げする必要があるだろうか」	--------
9/7	グールズビー・シカゴ連銀総裁	「金利をどこまで引き上げるべきかが議論の内容にならない時期がかなり急速に近づいている」、「需給と供給は一段とバランスを取り戻しつつある。だが、全体的なインフレ水準はなおわれわれが望む水準を上回っている」、「この流れがある程度持続することを確認し、われわれが黄金の道を歩んでおり最後まで行き着く方向にあると実感する必要があるだろう」	--------
9/5	ウォラー・ＦＲＢ理事	「差し迫ってすぐに何かをする必要があると示すものは一切ない」、「何もしないで、データを待つことが可能だ」	--------
9/4	ナーゲル・ドイツ連銀総裁	「一段の措置にオープンになる必要がある」、「余剰流動性への対応において政策委がすべきことは終わったと、金融市場は受け止めるべきではない」	--------
9/4	ラガルド・ＥＣＢ総裁	「行動は言葉よりも雄弁だ」、「われわれは１２カ月の間に政策金利を計４２５ベーシスポイントという記録的なペースで引き上げてきた。インフレ率を中期目標である２％へと適時に戻す」	--------

２０２３年１０月２７日（金） 「ＥＣＢ１１会合ぶりに政策金利据え置きを決定」