今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「米9月の個人消費支出は横ばい」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • 150円台前半で始まったドル円はじり安の展開。介入警戒感に加えて本日から始まる日銀決定会合への思惑もあり149円47銭まで売られる。
  • ユーロドルは1.05台半ばを中心にもみ合いが続く。
  • 株式市場はまちまち。ナスダックは5日ぶりに反発したものの、ダウは366ドル安と3日続落。
  • 債券は小幅に買われ、長期金利は4.83%台に低下。
  • 金は3日続伸し、原油は大幅に反発。
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9月個人所得 → 0.3%
9月個人支出 → 0.7%
9月PCEデフレータ(前月比) → 0.4%
9月PCEデフレータ(前年比) →  3.4%
9月PCEコアデフレータ(前月比) → 0.3%
9月PCEコアデフレータ(前年比) → 3.7%
10月ミシガン大学消費者マインド(確定値) → 63.8
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ドル/円 149.47 〜 150.08
ユーロ/ドル 1.0536 〜 1.0597
ユーロ/円 157.89 〜 158.57
NYダウ −366.74 → 32,417.59ドル
GOLD +1.10 → 1,998.50ドル
WTI +2.33 → 85.54ドル
米10年国債 −0.110 → 4.835%

本日の注目イベント

  • 豪 豪9月小売売上高
  • 独 独7−9月期GDP(速報値)
  • 独 独10月消費者物価指数(速報値)
  • 欧 ユーロ圏10月景況感指数
  • 欧 ユーロ圏10月消費者信頼感指数(確定値)
  • 英 英9月消費者信用残高

本日のコメント

ドル円は150円台から小幅に売られ149円台半ばまで下げましたが、基本的に大きな動きは見られません。いよいよ今週は日米で重要な金融政策会合があり、恐らくFOMCでは利上げ見送りかと思われますが、それでも予断を許さず、日銀についてはさらに不透明感が強い状況です。そのため上値では介入警戒感があり、さらに日銀の政策変更観測が加わりドル円の水準をやや切り下げています。先週末に発表された10月の東京都区部の消費者物価指数(CPI)が、コアCPIで「2.7%」と、前月の「2.5%」を上回り、4カ月ぶりの伸びを見せました。このため、明日日銀が発表する物価見通しが上方修正されるとの見方が強まると同時に、日銀の政策修正にも一段と圧力がかかってきている状況です。「日銀にとって、物価の基調が上昇していると判断する追加的要因になる。今月の展望リポートで今年度、来年度の物価見通しを上方修正するのは間違いない」といった見方があることを、ブルームバーグは掲載しています。

欧米からの圧力にもかかわらず、イスラエルのハマスへの攻撃は激しさを増しています。イスラエルのネタニヤフ首相は28日、「戦争の第二段階に入った」と述べ、公式には地上侵攻は行っていないとしながらも、局地的な地上戦を継続しています。多くの軍事専門家は「国際的な批判を避けるため、なし崩し的に地上戦を行っている」との見方を強めています。ネタニヤフ首相は全国放映されたテレビ演説で、「われわれは敵を打ち負かし、自らの存在を保証するという一つの大きな目標がある」と語っています。すでにハマス側では8000人を超える死亡者が出ており、地上戦が激化すればその数はさらに増える見込みです。今朝の報道では関係者らは、今回の戦争は「6週間から6カ月続く」と見ているようです。

混迷の末、新たに米下院議長に就任したジョンソン氏は29日、FOXニュースの番組で、「今週下院でイスラエル単独支援法案を可決に持ち込むつもりだ」と発言し、「イスラエル支援は重大かつ緊急性の高い事案だと考えている」と述べています。ウクライナ支援に対する共和党の対応とはかなりの温度差があると感じますが、議会ではウクライナの支援も含めた包括的な法案とは切り離して可決させる模様です。また、11月17日に期限の来る現在の暫定予算についてジョンソン氏は「政府機関閉鎖を回避するため、短期のつなぎ予算を成立させ、連邦予算に関する幅広い交渉は来年度以降に持ち越す方針だ」と述べています。再び暫定的なつなぎ予算を決め、紛糾が必至な連邦予算については時間をかけて議論しようという、安全な方法を採用する方針のようです。

2024年大統領選への共和党候補者選で、ペンス前副大統領は辞退する意向を示しました。自身が仕えたトランプ前大統領に挑戦する形で立候補を表明しましたが、支持率が上がらず、さらに資金集めにも苦戦していた模様です。ペンス氏は、ラスベガスで行われた共和党ユダヤ人連合の会合で、「厳しい闘いになるとわれわれは常に分かっていたが、私に後悔はない」と語っていました。「ペンス氏への支持は、アイオワ州で6位、ニューハンプシャー州で8位、さらに全国調査の平均で支持率は3.5%だった」とブルームバーグは報じています。

本日は明日の日銀決定会合を控え動きにくい状況です。ドル円は先週、一時150円77銭近辺まで上昇し、円の長期金利も0.885%まで上昇し、日銀が上限とする1%に近づいてきました。いずれも、日銀が超金融緩和政策を維持していることが大きな要因の一つであることは自明のことです。先週のコメントでも触れましたが、日銀が現行政策の正当性を主張していた基調的インフレ率を示す指標も、「3つ全てが2%を上回って」きており、政策変更への圧力が一段と高まっています。今回は上限幅の上方修正やマイナス金利の撤廃、あるいはそれらを修正することを含むフォワードガイダンスなど、個人的にも「動く」と想定しています。

本日のドル円は149円〜150円30銭程度を予想します。

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What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
10/26 ラガルド・ECB総裁 「金融政策によくあることだが、政策効果の伝達には時間がかかる。ECBスタッフの判断によれば、政策はまだ伝達の過程であり、実体経済に今後さらに影響を与えていくだろう。効果波及は2023年末から2024年1−3月にかけて続くと想定している」、「長期的なインフレ期待の指標は、ほとんどが2%前後だが、それにもかかわらず、いくつかの指標は依然として高水準で、注意深く監視する必要がある」 ユーロドルは小幅に売られたがその後反発。
10/19 パウエル・FRB議長 「経済成長の強靭さと労働需給の底堅さを示している最近のデータに、われわれは留意している。経済成長が継続的に潜在成長率を上回っている兆候、ないし労働市場の引き締まりがもはや緩和していない兆候が新たに見られた場合、インフレに関する一層の進展にリスクが生じる可能性がり、金融政策の追加引き締めが正当化される」、「政策が現在引き締めすぎである兆候はないと考えている」、「インフレはなお高すぎる。インフレがわれわれの目標に向けて持続的に低下しているという確信を得るには時間が必要で、数カ月の良好なデータはその始まりに過ぎない」、地政学的な緊張は、極めて高い状態にある」 債券が売られ金利が上昇。株も大きく下げ、ドル円は149円95銭まで買われる。
10/18 ウィリアムズ・NY連銀総裁 「インフレ率を当局目標の2%に戻すためには、政策金利を景気抑制的水準に『当面』とどめておくべきだ」 --------
10/18 ウォラー・FRB理事 「政策金利の軌道に関して最終的に行動する前に、景気がどのように進展するのか様子を見ることは可能だと考える」、「実態経済が冷え込み始めるのか、あるいは名目経済の物価が過熱するのかを確認するため、データを注意深く見ていく」 --------
10/17 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「インフレ軌道がまだはっきりしていない。これまでの行動が十分だったか、あるいはやるべき仕事がまだあるのか見極める時間はある」、「われわれは紙一重のところを進んでいる。修正が足りなければ、インフレが再燃する。修正し過ぎれば、景気に不必要なダメージをもたらす」、「最善の政策ですら、外部のイベントによって妨げられる可能性がある。最近の中東でのニュースでそれを改めて思い知らされた」 --------
10/16 神田・財務官 「為替相場が激しく下落した場合には、国は『金利を引き上げることによって資本流出を止めるか、為替介入で過度の変動に対抗する』」、「非常に複雑な状況の中で総合的にファンダメンタルズを判断する」 --------
10/16 ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 「データが急激に変化しない限り、政策金利を現在の水準で据え置くことが望ましい」 --------
10/16 グールズビー・シカゴ連銀総裁 「最近のインフレ鈍化は単月の一時的なものではない」、「限られた一部のデータと関連付けないよう」 --------
10/14 サンジャヤ・パンス・IMFアジア太平洋局副局長 「日本が円相場を支えるため為替市場で介入を余儀なくされる要素はない」、「該当する条件は見当たらない」、「円安は主に金利差が要因で、経済のファンダメンタルズを反映している。つまり、日本国外ではどこもインフレ率が上昇している一方、日本銀行は超緩和政策を継続している」 --------
10/11 ポスティック・アトランタ連銀総裁 「政策金利については、これ以上何かをする必要はないと考える」 --------
10/11 ウォラー・FRB理事 「実態経済は好調のようだ。名目経済もわれわれが望む方向に進んでいる。従って当局は金利に関してある種、状況を見極める立場にある」、「金融市場は引き締まりつつあり、それがわれわれの仕事の一部を肩代わりすることになる」 --------
10/11 コリンズ・ボストン連銀総裁 「現行の引き締めサイクルのピークに近づいているか、もしかするとピークにあるかもしれない」、「ただ、新たに入手する情報次第では、さらなる引き締めが適切になる可能性がある」 --------
10/10 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「米政策金利はインフレ率を2%に押し下げるのに十分に景気抑制的な水準にあると私は考える」、「これ以上の利上げが必要だとは実際思わない」、「景気見通しが予想外に変化した場合は利上げが必要になるかもしれないが、それは現時点で自身が予想するものではない」 --------
10/9 ローガン・ダラス連銀総裁 「タームプレミアムが上昇すれば、それが経済の沈静化に向けた金融当局の仕事を一部肩代わりし、当局として政策を追加で引き締める必要性が低下する可能性がある」(講演後の質疑応答で)、「われわれはまだやるべき仕事がある。景気抑制的な金融環境はしばらく必要になると考えられる」 前者の発言に反応し、ドル円は下落。
10/9 ジェファーソン・FRB副議長 「米金融当局は、必要となり得る追加的な政策引き締めの程度を見極める上で、慎重に進むことができる立場になりつつある」 ドル円は下落。
10/5 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「もう十分やったのか、もっとやるべきことがあるのか、見極める時間はある。今後の道筋は、インフレ圧力がピークを過ぎたと確信できるのか、なお持続すると見るかに左右される。その手掛かりを求め、労働市場を注意深く見守りたい」 --------
10/5 デーリー・SF連銀総裁 「労働市場の減速が続き、インフレが当局の目標に向って低下し続ければ、金利を据え置き、政策効果が引き続き働くのを見ていることができる」、「金融環境は過去90日間でかなり引き締まったが、その状態が続く場合は、われわれがさらに行動を起す必要性が低下する」 --------
10/3 メスター・クリーブランド連銀総裁 「次回会合でも、最近の会合と同じような経済状況であれば、私なら追加利上げを行うだろう」 --------
10/3 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「利上げを急ぐつもりはないが、利下げを急ぐつもりもない。米金融当局はインフレ率を目標の2%に戻すため、政策金利を高水準で長期にわたり据え置くことを望む」 --------
10/2 バー・FRB副議長 「インフレ率を長期的に2%に戻すのに十分な景気抑制的水準に達しているか、極めて接近している可能性が高いと思う」、「われわれは長期的な金利の道筋を考えることにますます重点を置くようになると思う。インフレ率を2%まで下げるために金利をしばらくの間高止まりする必要がある。2%に到達すると私は確信している」 --------
10/2 ボウマン・FRB理事 「インフレ率を適宜にかなって目標の2%に戻すには、さらなる利上げが必要になる可能性が高いとの予想を変えていない」、「エネルギー価格の高騰により、ここ数ケ月におけるインフレ抑制に向けた進展の一部が損なわれるリスクがくすぶっている」 債券が売られ金利が上昇。ドルが買われ、ユーロと円などが下落。
9/29 ウィリアムズ・NY連銀総裁 (講演原稿) 「フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジはピークかそれに近い水準にあるというのが、現在の私の判断だ」、「しばらくの間、景気抑制的な金融政策スタンスを維持する必要があるとみている」 --------
9/27 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「このような下振れシナリオが米経済を直撃した場合、インフレ率を2%に下げるための金融政策を縮小する必要が生じるかもしれない。政府機関の閉鎖や自動車ストライキはわれわれに代わって景気を鈍化させる恐れがあるからだ」、「利上げが期待通りに景気を減速させられないのでれば、金利をもっと引き上げなければならないかもしれない」 --------
9/26 ボウマン・FRB理事 「インフレ率が賃金の伸びを上回る中で、賃借人のコスト負担増がFRBによる物価上昇圧力を抑制する行動も重要性を明確にしている」、「この取り組みは、賃貸住宅の供給増加など賃貸料に影響する他の要因に対処する施策を補完し得る」 --------
9/26 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「年内に恐らくあと1回、政策金利を0.25ポイント引き上げた後で、FOMCは政策金利をその水準で十分に長く、妥当な時間をかけてインフレ率を目標まで低下させる」、「われわれがインフレ対策で達成してきた実際の進展と労働市場の動向を理由に、私は現在、60%の確率でこの結果になると予想している」 --------
9/25 グールズビー・シカゴ連銀総裁 (米国がリセッションを回避することは可能だとの考えを示し)、「私はそれを『黄金の道』と呼んできた。それは可能だと考えるが、多くのリスクがあり、その道は長く曲がりくねっている」、「金利をどこまで引き上げるべきかというよりも、どの程度長い期間高水準で維持するかを議論する時期に急速に近づいている」 --------
9/20 パウエル・FRB議長 「政策金利が、適切な水準に達したという説得力のある証拠をつかみたい」と述べ、「適切であればさらに利上げをする用意がある」(中立金利について)「現在の推計値よりも高い可能性があるが、政策当局者にはまだ分からない」、「金利の動向を考えると、米経済は多くの予想よりも好調だと言ってもいいだろう」 ドル円は147円台半ばから148円台前半まで上昇。債券と株が売られ、長期金利は4.4%台に。
9/20 FOMC声明文 「最近の複数の指標は、経済活動が堅調なペースで拡大していることを示唆する。雇用の伸びはここ数カ月に鈍化してきたが力強さは維持しており、失業率は低いままだ。インフレは依然高水準にある。委員会は引き続きインフレリスクに細心の注意を払い、より長期にわたって最大限の雇用と2%のインフレを達成することを目指す。これら目標実現を支えるため、委員会はフェデラルファンド(FF)金利誘導目標のレンジを5.25−5.5%に据え置くことを決めた」 --------
9/20 神田・財務官 「行き過ぎた変動には適切な対応をあらゆる手段を排除せず取っていく。引き続き高い緊張感を持って市場を監視・注視する」 --------
9/19 イエレン・財務長官 (日本の通貨当局が外為市場で円買い介入に動く場合、米財務省は容認するのかとの質問に対し)、「大いに詳細に左右されるだろう。こうした介入について、われわれはいつも彼らと連絡を取り合っている」 --------
9/14 ラガルド・ECB総裁 「Inflation still remains too high too long」、「現在の判断では、今日の決定でインフレ率を適時に目標に戻すために十分な貢献をしたと考えている」とし、「焦点は恐らく若干、期間へと移るだろう。しかし、これがピークだと言っているのではない。そうは言えないからだ」、「政策委員会の確かな過半数が利上げを支持したが、何人かは利上げ停止を望んだ」 発言はややネガティブと受け止められ、ユーロ売りにつながる。
9/9 植田・日銀総裁 「物価目標の実現が見えてくるのは、賃金と物価の好循環が金融緩和を止めても自律的に回っていく状況だ」、「十分だと思える情報やデータが年末までにそろう可能性もゼロではなくなった」 ドル円は11日(月)、週明けのオセアニア市場で大きく窓を開ける。NYでは147円80銭近辺で引けたが、早朝には146円65銭前後まで円が急騰。
9/7 ウィリアムズ・NY連銀総裁 「われわれの政策は良い位置にあるが、引き続きデータ次第の姿勢が必要だろう」、「われわれは引き続きデータを注視し、その全てを分析し、自問自答しなければならない。政策は十分に景気抑制的であるのかと」、「労働市場の不均衡を縮小し、インフレを抑制するという点で、着実に前進していることを確認するために、もう一度利上げする必要があるだろうか」 --------
9/7 グールズビー・シカゴ連銀総裁 「金利をどこまで引き上げるべきかが議論の内容にならない時期がかなり急速に近づいている」、「需給と供給は一段とバランスを取り戻しつつある。だが、全体的なインフレ水準はなおわれわれが望む水準を上回っている」、「この流れがある程度持続することを確認し、われわれが黄金の道を歩んでおり最後まで行き着く方向にあると実感する必要があるだろう」 --------
9/5 ウォラー・FRB理事 「差し迫ってすぐに何かをする必要があると示すものは一切ない」、「何もしないで、データを待つことが可能だ」 --------
9/4 ナーゲル・ドイツ連銀総裁 「一段の措置にオープンになる必要がある」、「余剰流動性への対応において政策委がすべきことは終わったと、金融市場は受け止めるべきではない」 --------
9/4 ラガルド・ECB総裁 「行動は言葉よりも雄弁だ」、「われわれは12カ月の間に政策金利を計425ベーシスポイントという記録的なペースで引き上げてきた。インフレ率を中期目標である2%へと適時に戻す」 --------
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和