今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「ドル円は再び151円台に」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • ドル円はじり高が続きNYでは151円台に載せる。FOMCメンバーによるタカ派的な発言が相次ぎ、円売りが優勢に。ドル円は介入警戒感があるなか、151円05銭まで上昇。
  • ユーロドルはほぼ前日と同水準で推移。対円ではさらに上昇し、161円73銭前後を記録。2008年8月以来となるユーロ高を示現。
  • 株式市場はまちまちながら、ナスダックは10ポイントと小幅に上昇。これで8日続伸。
  • 債券は反発。長期金利は4.49%台へと低下。
  • 金は続落。原油も3日続落し一時は75ドル台を割り込む。在庫が予想以上に増加していたことや、世界景気の鈍化による需要低減予測が売りにつながる。
ドル/円 150.73 〜 151.05
ユーロ/ドル 1.0660 〜 1.0716
ユーロ/円 160.89 〜 161.73
NYダウ −40.33 → 34,112.27ドル
GOLD −15.70 →  1,957.80ドル
WTI −2.04  → 75.33ドル
米10年国債 −0.074 → 4.492%

本日の注目イベント

  • 日 9月国際収支・貿易収支
  • 日 10月景気ウオッチャー調査
  • 日 日銀金融政策決定会合における主な意見(10月30、31日分)
  • 中 中国10月消費者物価指数
  • 中 中国10月生産者物価指数
  • 欧 ECB経済報告
  • 欧 ラガルド・ECB総裁講演
  • 米 新規失業保険申請件数
  • 米 パウエル・FRB議長、パネル討論に参加
  • 米 ボスティック・アトランタ連銀総裁、バーキン・リッチモンド連銀総裁座談会に参加
  • 米 イエレン財務長官と何立峰中国副首相、会談(9、10日、SFにて)

本日のコメント

前日と同様に米長期金利が低下するなか、ドル円は再び151円台まで上昇しました。連日FOMCメンバーによるタカ派寄りな発言が相次ぎ、金融当局者はインフレに対する市場の楽観的な見方に警鐘を鳴らす意味も含めて、改めて慎重な発言をしているようです。ユーロ円は161円73銭まで買われ、実に2008年8月以来約15年ぶりの高水準です。ユーロ圏ではインフレが収まり、利上げ局面は終わったとの見方が出るなかでも、ユーロ円は買われています。

ジェファーソンFRB副議長は、「経済見通しに強い不確実性がある場合であっても、インフレ期待が上昇し始めれば金融当局として強力に対応する必要がある」と述べています。また、クックFRB理事は金融政策には言及しなかったものの地政学的リスクに触れ、「中東の紛争は世界的な人道・移民問題の悪化に加え、エネルギー市場や金融市場にさらなるリスクを生じさせる可能性がある」とし、「争いがエスカレートすれば経済活動や貿易の重しとなり、資金調達・生産コストを押し上げて、サプライチェーンが抱える問題の悪化やインフレ圧力の高まりにつながりかねない」と語っています。NY連銀のウィリアムズ総裁も、FRBの調査統計部門の創設100周年を祝う会議の基調講演で、金融政策に関する発言はありませんでしたが、FRBが2021年3月にそれまでのゼロ金利政策を終え利上げを開始したことに言及しました。FRBが緩和政策から引き締め政策に転じたタイミングを巡っては、多くの専門家が「遅すぎた」と批判し、それがその後インフレ率が9%台まで加速した原因だとの声に対して、「最近、FRBなどの中銀で活用されているマクロ経済モデルは、2021年に始まったインフレの急速かつ持続的な上昇を見逃したとして批判されている。しかし、モデルは当局者に予測や政策決定を強いるものではない。それが目的ではない。モデルの欠点は、われわれの考えの原因というよりも、集団的理解の不足の反映だ。そして既存のモデルを修正し、新しいモデルを構築する中で経験から学ぶのが研究者の仕事だ」(ブルームバーグ)と述べ、利上げ開始が出遅れたことをかばうような発言を行っていました。

一方植田日銀総裁は8日、衆議院財務金融委員会での答弁で初めて、上方修正を繰り返している「日銀の消費者物価見通しに誤りがあった」と認める発言を行いました。植田総裁は足元の物価高は輸入物価の転嫁による「第1の力」と、賃金と物価の好循環の「第2の力」の二つがあると説明し、前者による物価上昇率は下がるとの見通しを示したが、「上方修正を続けてきた」とし、「見通しの誤りがあったということは認めざるを得ない」と述べました。ただ、続けて「後者がまだ弱いという判断はあまり大きく外していない。その部分に基づいて金融政策運営を行ってきたことについては、大きな誤りはなかった」と発言していました。

ドル円は再び151円台まで上昇し、昨日のコメントでも書いたように、介入を誘うような動きです。ここから1円程度上のレンジが重要な水準であることは当然ですが、果たして介入らしき動きがあるのか、注目されます。この水準からは「なかなか買えない」一方、ショートを振るにも勇気が要り、「十分引き付ける」必要があります。本日はパウエル議長の発言も予想されますが、レンジは150円〜151円80銭程度といったところでしょうか。

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What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
11/8 クック・FRB理事 「中東の紛争は世界的な人道・移民問題の悪化に加え、エネルギー市場や金融市場にさらなるリスクを生じさせる可能性がある」とし、「争いがエスカレートすれば経済活動や貿易の重しとなり、資金調達・生産コストを押し上げて、サプライチェーンが抱える問題の悪化やインフレ圧力の高まりにつながりかねない」 --------
11/8 ジェファーソン・FRB副議長 「経済見通しに強い不確実性がある場合であっても、インフレ期待が上昇し始めれば金融当局として強力に対応する必要がある」 --------
11/7 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「金融当局はまだインフレとの闘いに勝利していない。妥当な時間をかけてインフレ率を2%まで下げなければならない」、「そこに到達するためにどれくらいが必要なのかは、最終的には経済が教えてくれるだろう。私にはわからない」 --------
11/7 ボウマンFRB理事 「インフレ率を適切なタイミングでわれわれが目指す2%に低下させるには、さらなる利上げが必要になるとなおも予想する」 --------
11/7 シカゴ連銀・グールズビー総裁 「インフレ率を下げなければならない。それが最優先だ。われわれが注視しているのはまさにそれだと、強く断言する」、「次回FOMCまでにまだ数週間あり、まだ多くの情報がそれまでに出て来る。金利がどうなるのか、あらかじめコミットするのは好ましくない。自身はこれまでの利上げによる累積効果に経済がどのように反応しているのか、統計から犬のように嗅ぎ取ろうとする『データドッグ派』の一員だ」 --------
11/7 ブロック・RBA総裁 「適切な期間内にインフレ率の目標に確実に回帰させるため金融政策のさらなる引き締めが必要かどうかは、データやリスクを巡る評価に左右される」 豪ドルは発表後買われたが、その後発表前に水準を下回る。
11/5 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「金融当局はこの緩やかで着実な姿勢を続けるというのが、今の私の見通しだ」 --------
11/5 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「統計は労働市場の減速を示唆している。われわれが待ち望んでいたことであり、助けられた。経済がバランスを取り戻しつつあることはさらなる安心を与えてくれるが、一つの雇用統計に過剰反応したくはない」 --------
11/5 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「この日発表されたのは、雇用市場の漸進的な緩和を示すデータだ。追加利上げを望まない人々が望むような内容だと考える。インフレがどうなるかを見極める」 --------
11/1 パウエル・FRB議長 「慎重に進んでいる」、「経済活動が持続的に潜在成長率を上回っている兆候が、ないし労働市場の引き締まりがもはや緩和していない兆候が新たに見られた場合は、追加利上げが正当化され得る」 --------
11/1 FOMC声明文 「最近の複数の指標は、経済活動が3四半期に力強いペースで拡大したこと示唆する。雇用の伸びは今年の早い時期より緩やかになってきているが、強さを維持しており、失業率は低いままだ。インフレは依然として高水準にある」、「委員会は金融政策の累積的な引き締めや、金融政策が経済活動とインフレに与える影響の遅行性、経済や金融の情勢を考慮する」 2会合連続で据え置きを決めたことで、株と債券が買われ、ドル円は151円台から150円台半ばまで下落。
11/1 神田・財務省財務官 (為替介入の可能性について)、「スタンバイしている」、「いつ何をするか申しあげることは出来ない」、(急激な円安の背景については、内外金利差や地政学的なリスクなどさまざまな要因がある中で)、「一番大きいのは投機だ」、「総合的に勘案するとファンダメンタルズと合っていない。国民生活に対して影響が大きいので適切に対応をとらなければならない」 ドル円→151円台半ばから30銭程下落。
10/31 植田・日銀総裁 (2%の物価安定目標の実限に向け)「十分な確度を持って見通せる状況には達していない」 ドル円は150円台に上昇。NYでは151円71銭まで円が売られる。
10/26 ラガルド・ECB総裁 「金融政策によくあることだが、政策効果の伝達には時間がかかる。ECBスタッフの判断によれば、政策はまだ伝達の過程であり、実体経済に今後さらに影響を与えていくだろう。効果波及は2023年末から2024年1−3月にかけて続くと想定している」、「長期的なインフレ期待の指標は、ほとんどが2%前後だが、それにもかかわらず、いくつかの指標は依然として高水準で、注意深く監視する必要がある」 ユーロドルは小幅に売られたがその後反発。
10/19 パウエル・FRB議長 「経済成長の強靭さと労働需給の底堅さを示している最近のデータに、われわれは留意している。経済成長が継続的に潜在成長率を上回っている兆候、ないし労働市場の引き締まりがもはや緩和していない兆候が新たに見られた場合、インフレに関する一層の進展にリスクが生じる可能性がり、金融政策の追加引き締めが正当化される」、「政策が現在引き締めすぎである兆候はないと考えている」、「インフレはなお高すぎる。インフレがわれわれの目標に向けて持続的に低下しているという確信を得るには時間が必要で、数カ月の良好なデータはその始まりに過ぎない」、地政学的な緊張は、極めて高い状態にある」 債券が売られ金利が上昇。株も大きく下げ、ドル円は149円95銭まで買われる。
10/18 ウィリアムズ・NY連銀総裁 「インフレ率を当局目標の2%に戻すためには、政策金利を景気抑制的水準に『当面』とどめておくべきだ」 --------
10/18 ウォラー・FRB理事 「政策金利の軌道に関して最終的に行動する前に、景気がどのように進展するのか様子を見ることは可能だと考える」、「実態経済が冷え込み始めるのか、あるいは名目経済の物価が過熱するのかを確認するため、データを注意深く見ていく」 --------
10/17 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「インフレ軌道がまだはっきりしていない。これまでの行動が十分だったか、あるいはやるべき仕事がまだあるのか見極める時間はある」、「われわれは紙一重のところを進んでいる。修正が足りなければ、インフレが再燃する。修正し過ぎれば、景気に不必要なダメージをもたらす」、「最善の政策ですら、外部のイベントによって妨げられる可能性がある。最近の中東でのニュースでそれを改めて思い知らされた」 --------
10/16 神田・財務官 「為替相場が激しく下落した場合には、国は『金利を引き上げることによって資本流出を止めるか、為替介入で過度の変動に対抗する』」、「非常に複雑な状況の中で総合的にファンダメンタルズを判断する」 --------
10/16 ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 「データが急激に変化しない限り、政策金利を現在の水準で据え置くことが望ましい」 --------
10/16 グールズビー・シカゴ連銀総裁 「最近のインフレ鈍化は単月の一時的なものではない」、「限られた一部のデータと関連付けないよう」 --------
10/14 サンジャヤ・パンス・IMFアジア太平洋局副局長 「日本が円相場を支えるため為替市場で介入を余儀なくされる要素はない」、「該当する条件は見当たらない」、「円安は主に金利差が要因で、経済のファンダメンタルズを反映している。つまり、日本国外ではどこもインフレ率が上昇している一方、日本銀行は超緩和政策を継続している」 --------
10/11 ポスティック・アトランタ連銀総裁 「政策金利については、これ以上何かをする必要はないと考える」 --------
10/11 ウォラー・FRB理事 「実態経済は好調のようだ。名目経済もわれわれが望む方向に進んでいる。従って当局は金利に関してある種、状況を見極める立場にある」、「金融市場は引き締まりつつあり、それがわれわれの仕事の一部を肩代わりすることになる」 --------
10/11 コリンズ・ボストン連銀総裁 「現行の引き締めサイクルのピークに近づいているか、もしかするとピークにあるかもしれない」、「ただ、新たに入手する情報次第では、さらなる引き締めが適切になる可能性がある」 --------
10/10 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「米政策金利はインフレ率を2%に押し下げるのに十分に景気抑制的な水準にあると私は考える」、「これ以上の利上げが必要だとは実際思わない」、「景気見通しが予想外に変化した場合は利上げが必要になるかもしれないが、それは現時点で自身が予想するものではない」 --------
10/9 ローガン・ダラス連銀総裁 「タームプレミアムが上昇すれば、それが経済の沈静化に向けた金融当局の仕事を一部肩代わりし、当局として政策を追加で引き締める必要性が低下する可能性がある」(講演後の質疑応答で)、「われわれはまだやるべき仕事がある。景気抑制的な金融環境はしばらく必要になると考えられる」 前者の発言に反応し、ドル円は下落。
10/9 ジェファーソン・FRB副議長 「米金融当局は、必要となり得る追加的な政策引き締めの程度を見極める上で、慎重に進むことができる立場になりつつある」 ドル円は下落。
10/5 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「もう十分やったのか、もっとやるべきことがあるのか、見極める時間はある。今後の道筋は、インフレ圧力がピークを過ぎたと確信できるのか、なお持続すると見るかに左右される。その手掛かりを求め、労働市場を注意深く見守りたい」 --------
10/5 デーリー・SF連銀総裁 「労働市場の減速が続き、インフレが当局の目標に向って低下し続ければ、金利を据え置き、政策効果が引き続き働くのを見ていることができる」、「金融環境は過去90日間でかなり引き締まったが、その状態が続く場合は、われわれがさらに行動を起す必要性が低下する」 --------
10/3 メスター・クリーブランド連銀総裁 「次回会合でも、最近の会合と同じような経済状況であれば、私なら追加利上げを行うだろう」 --------
10/3 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「利上げを急ぐつもりはないが、利下げを急ぐつもりもない。米金融当局はインフレ率を目標の2%に戻すため、政策金利を高水準で長期にわたり据え置くことを望む」 --------
10/2 バー・FRB副議長 「インフレ率を長期的に2%に戻すのに十分な景気抑制的水準に達しているか、極めて接近している可能性が高いと思う」、「われわれは長期的な金利の道筋を考えることにますます重点を置くようになると思う。インフレ率を2%まで下げるために金利をしばらくの間高止まりする必要がある。2%に到達すると私は確信している」 --------
10/2 ボウマン・FRB理事 「インフレ率を適宜にかなって目標の2%に戻すには、さらなる利上げが必要になる可能性が高いとの予想を変えていない」、「エネルギー価格の高騰により、ここ数ケ月におけるインフレ抑制に向けた進展の一部が損なわれるリスクがくすぶっている」 債券が売られ金利が上昇。ドルが買われ、ユーロと円などが下落。
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和