２０２３年１１月１７日（金）「ユーロ円一時１６４円３０銭まで上昇」

ひと目で分かる昨晩の動き

ＮＹ市場

ドル円は反落。一連の弱い経済指標と米金利の低下に１５０円２９銭まで売られる。ここ数週間は底堅い動きを見せるものの、１５１円台半ばから後半では押し戻される展開が続く。
ユーロドルは続伸。８月末以来となる１．０８９５までユーロ高が進み、対円でも欧州時間には１６４円３０銭前後まで上昇。
株式市場はまちまち。ダウは４５ドル下げ、他の２指数は小幅に上昇。
債券相場は日替わりで一進一退の展開が続き、この日は反発。長期金利は４．４３％台に低下。
金は反発。原油は在庫の増加が重しとなり大幅に続落。

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新規失業保険申請件数　→　２３．１万件
１０月輸入物価指数　→　－０．８％
１０月輸出物価指数　→　－１．１％
１１月フィラデルフィア連銀景況指数　→　－５．９
１０月鉱工業生産　→　－０．６％
１０月設備稼働率　→　７８．９％
１１月ＮＡＨＢ住宅市場指数　→　３４
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ドル/円	１５０．２９　～　１５１．２５
ユーロ/ドル	１．０８４２　～　１．０８９５
ユーロ/円	１６３．２５　～　１６４．１３
ＮＹダウ	－４５．７４　→　３４,９４５．４７ドル
ＧＯＬＤ	＋２３．００　→　１,９８７．３０ドル
ＷＴＩ	－３．７６　→　７２．９０ドル
米１０年国債	－０．０９６　→　４．４３６％

本日の注目イベント

欧　ユーロ圏９月経常収支
欧　ユーロ圏１０月消費者物価指数（改定値）
欧　ラガルド・ＥＣＢ総裁講演
英　英１０月小売売上高
米　１０月住宅着工件数
米　１０月建設許可件数
米　コリンズ・ボストン連銀総裁講演
米　グールズビー・シカゴ連銀総裁講演
米　デーリー・サンフランシスコ連銀総裁講演

本日のコメント

１年ぶりの対面で行われた米中首脳会談は４時間程続きましたが、予想された通り、貿易、台湾、人権に関する部分では双方が譲らず、目立った進展はありませんでした。特に台湾問題ではバイデン大統領は、一方的な現状変更には反対し、中国が台湾海峡やその周辺で展開する軍事活動の自制を求めたのに対して、習近平主席は米国に台湾への武器輸出を停止するよう求め、「中国はいずれ台湾を統一する。必ず統一する」と述べています。結局、今回の会談では大きな進展は見られなかった中で、「最大の成果は直接会って対話ができたこと」（日経新聞）と言えるようです。ただその中でも、「バイデン大統領が会見の終わりに記者の質問に答えた一言が、首脳会談の成果に影を落とす可能性がある」とブルームバーグは報じています。「習主席を独裁者と呼んだ今年６月のコメントについて、今も引き続きそう考えるかと尋ねられた大統領は『つまり、われわれと全く異なる政府の形態に基づく共産主義国家を統治する人間という意味で、彼は独裁者だ』と口を滑らせた」と伝えています。

失業保険の申請件数がじわりと増えており、１０月の雇用統計の内容を正当化するような数字が出てきています。申請件数は２３万１０００件と、８月以来となる高水準でしたが、失業保険の継続受給者の方はさらに増え１８６万５０００人でした。こちらは８週連続で増加しており、米労働市場のひっぱく度合いが緩和してきたと見られます。失業保険申請件数は祝日の関係で大きく変動することから、より変動の少ない「４週移動平均」で比較されるのが一般的ですが、その数値も２２万２５０件と増加していました。今後もこの傾向が続くようだと、経営者は高賃金を示さなくとも労働力の確保が容易になることが予想され、インフレ率の低下に寄与すると見られます。

ユーロドルでは「ドル安・ユーロ高」が続いており、昨日のＮＹでは１．０８９５までユーロが買われ８月３１日以来の高値を付けています。ドル円では依然としてドル高傾向が続いており、足元の動きは「ユーロが最強で、円が最弱」となっています。因みに８月３１日のドル円は１４５円台前半から１４６円台前半で推移しており、この差がユーロ円の上昇につながっています。ユーロ円は昨日の欧州市場の朝方には１６４円３０銭前後まで上昇し、今週はユーロ円の上昇が目立っています。市場ではユーロ円のロングも増えており、これがドル円をサポートする動きにつながっている側面もありそうです。

本日のドル円は１５０円～１５１円５０銭程度を予想します。

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来週２０（月）、２１日（火）の「今日のアナリストレポート」は都合によりお休みとさせていただきます。ご愛読者の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

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What's going on?

「What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ？」「どうなっているんだ？」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。

日時	発言者	内容	市場への影響
11/14	バーキン・リッチモンド連銀総裁	「インフレ率が２％に下がる円滑な軌道にあるとは確信していない」、「米金融当局は正しい方向に向かっているが、最近のデータは米経済が驚くほど底堅いことを示唆している」	--------
11/14	グールズビー・シカゴ連銀総裁	２％の目標達成までにはまだ距離がある」、「財のインフレはすでに鈍化しており、住宅を除くサービスのインフレは通常、調整が遅れることが多いことから、向こう数四半期にさらなる進展を遂げるには、住宅関連のインフレ動向が重要になる。より一般的に言えば、インフレが低下していく過程では、常にいくらか紆余曲折がある」	--------
11/9	パウエル・ＦＲＢ議長	「金融政策のさらなる引き締めが適切となれば、そうすることをためらわない」、「しかし、数カ月の良好なデータで見誤るリスクと、引き締め過ぎるリスクの両方に対処できるよう、引き続き慎重に行動していく」、（金融政策の当局者はインフレ率を目標の２％に下げることに注力しているが）、「そのようなスタンスを達成できたと確信していない」、「将来のインフレ抑制が供給サイドの改善によってどれだけ改善できるかは定かではない」	債券と株が売られ、長期金利が大きく上昇。ドル円は１５１円前後から１５１円３９銭まで買われる。
11/9	植田・日銀総裁	「日本の現状を踏まえると、望ましい水準よりも低いインフレ率はオーバーシュートよりも対処が難しい」	--------
11/8	クック・ＦＲＢ理事	「中東の紛争は世界的な人道・移民問題の悪化に加え、エネルギー市場や金融市場にさらなるリスクを生じさせる可能性がある」とし、「争いがエスカレートすれば経済活動や貿易の重しとなり、資金調達・生産コストを押し上げて、サプライチェーンが抱える問題の悪化やインフレ圧力の高まりにつながりかねない」	--------
11/8	ジェファーソン・ＦＲＢ副議長	「経済見通しに強い不確実性がある場合であっても、インフレ期待が上昇し始めれば金融当局として強力に対応する必要がある」	--------
11/7	カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁	「金融当局はまだインフレとの闘いに勝利していない。妥当な時間をかけてインフレ率を２％まで下げなければならない」、「そこに到達するためにどれくらいが必要なのかは、最終的には経済が教えてくれるだろう。私にはわからない」	--------
11/7	ボウマンＦＲＢ理事	「インフレ率を適切なタイミングでわれわれが目指す２％に低下させるには、さらなる利上げが必要になるとなおも予想する」	--------
11/7	シカゴ連銀・グールズビー総裁	「インフレ率を下げなければならない。それが最優先だ。われわれが注視しているのはまさにそれだと、強く断言する」、「次回ＦＯＭＣまでにまだ数週間あり、まだ多くの情報がそれまでに出て来る。金利がどうなるのか、あらかじめコミットするのは好ましくない。自身はこれまでの利上げによる累積効果に経済がどのように反応しているのか、統計から犬のように嗅ぎ取ろうとする『データドッグ派』の一員だ」	--------
11/7	ブロック・ＲＢＡ総裁	「適切な期間内にインフレ率の目標に確実に回帰させるため金融政策のさらなる引き締めが必要かどうかは、データやリスクを巡る評価に左右される」	豪ドルは発表後買われたが、その後発表前に水準を下回る。
11/5	ボスティック・アトランタ連銀総裁	「金融当局はこの緩やかで着実な姿勢を続けるというのが、今の私の見通しだ」	--------
11/5	カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁	「統計は労働市場の減速を示唆している。われわれが待ち望んでいたことであり、助けられた。経済がバランスを取り戻しつつあることはさらなる安心を与えてくれるが、一つの雇用統計に過剰反応したくはない」	--------
11/5	バーキン・リッチモンド連銀総裁	「この日発表されたのは、雇用市場の漸進的な緩和を示すデータだ。追加利上げを望まない人々が望むような内容だと考える。インフレがどうなるかを見極める」	--------
11/1	パウエル・ＦＲＢ議長	「慎重に進んでいる」、「経済活動が持続的に潜在成長率を上回っている兆候が、ないし労働市場の引き締まりがもはや緩和していない兆候が新たに見られた場合は、追加利上げが正当化され得る」	--------
11/1	ＦＯＭＣ声明文	「最近の複数の指標は、経済活動が３四半期に力強いペースで拡大したこと示唆する。雇用の伸びは今年の早い時期より緩やかになってきているが、強さを維持しており、失業率は低いままだ。インフレは依然として高水準にある」、「委員会は金融政策の累積的な引き締めや、金融政策が経済活動とインフレに与える影響の遅行性、経済や金融の情勢を考慮する」	２会合連続で据え置きを決めたことで、株と債券が買われ、ドル円は１５１円台から１５０円台半ばまで下落。
11/1	神田・財務省財務官	（為替介入の可能性について）、「スタンバイしている」、「いつ何をするか申しあげることは出来ない」、（急激な円安の背景については、内外金利差や地政学的なリスクなどさまざまな要因がある中で）、「一番大きいのは投機だ」、「総合的に勘案するとファンダメンタルズと合っていない。国民生活に対して影響が大きいので適切に対応をとらなければならない」	ドル円→１５1円台半ばから３０銭程下落。
10/31	植田・日銀総裁	（２％の物価安定目標の実限に向け）「十分な確度を持って見通せる状況には達していない」	ドル円は１５０円台に上昇。ＮＹでは１５１円７１銭まで円が売られる。
10/26	ラガルド・ＥＣＢ総裁	「金融政策によくあることだが、政策効果の伝達には時間がかかる。ＥＣＢスタッフの判断によれば、政策はまだ伝達の過程であり、実体経済に今後さらに影響を与えていくだろう。効果波及は２０２３年末から２０２４年１－３月にかけて続くと想定している」、「長期的なインフレ期待の指標は、ほとんどが２％前後だが、それにもかかわらず、いくつかの指標は依然として高水準で、注意深く監視する必要がある」	ユーロドルは小幅に売られたがその後反発。
10/19	パウエル・ＦＲＢ議長	「経済成長の強靭さと労働需給の底堅さを示している最近のデータに、われわれは留意している。経済成長が継続的に潜在成長率を上回っている兆候、ないし労働市場の引き締まりがもはや緩和していない兆候が新たに見られた場合、インフレに関する一層の進展にリスクが生じる可能性がり、金融政策の追加引き締めが正当化される」、「政策が現在引き締めすぎである兆候はないと考えている」、「インフレはなお高すぎる。インフレがわれわれの目標に向けて持続的に低下しているという確信を得るには時間が必要で、数カ月の良好なデータはその始まりに過ぎない」、地政学的な緊張は、極めて高い状態にある」	債券が売られ金利が上昇。株も大きく下げ、ドル円は１４９円９５銭まで買われる。
10/18	ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁	「インフレ率を当局目標の２％に戻すためには、政策金利を景気抑制的水準に『当面』とどめておくべきだ」	--------
10/18	ウォラー・ＦＲＢ理事	「政策金利の軌道に関して最終的に行動する前に、景気がどのように進展するのか様子を見ることは可能だと考える」、「実態経済が冷え込み始めるのか、あるいは名目経済の物価が過熱するのかを確認するため、データを注意深く見ていく」	--------
10/17	バーキン・リッチモンド連銀総裁	「インフレ軌道がまだはっきりしていない。これまでの行動が十分だったか、あるいはやるべき仕事がまだあるのか見極める時間はある」、「われわれは紙一重のところを進んでいる。修正が足りなければ、インフレが再燃する。修正し過ぎれば、景気に不必要なダメージをもたらす」、「最善の政策ですら、外部のイベントによって妨げられる可能性がある。最近の中東でのニュースでそれを改めて思い知らされた」	--------
10/16	神田・財務官	「為替相場が激しく下落した場合には、国は『金利を引き上げることによって資本流出を止めるか、為替介入で過度の変動に対抗する』」、「非常に複雑な状況の中で総合的にファンダメンタルズを判断する」	--------
10/16	ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁	「データが急激に変化しない限り、政策金利を現在の水準で据え置くことが望ましい」	--------
10/16	グールズビー・シカゴ連銀総裁	「最近のインフレ鈍化は単月の一時的なものではない」、「限られた一部のデータと関連付けないよう」	--------
10/14	サンジャヤ・パンス・ＩＭＦアジア太平洋局副局長	「日本が円相場を支えるため為替市場で介入を余儀なくされる要素はない」、「該当する条件は見当たらない」、「円安は主に金利差が要因で、経済のファンダメンタルズを反映している。つまり、日本国外ではどこもインフレ率が上昇している一方、日本銀行は超緩和政策を継続している」	--------
10/11	ポスティック・アトランタ連銀総裁	「政策金利については、これ以上何かをする必要はないと考える」	--------
10/11	ウォラー・ＦＲＢ理事	「実態経済は好調のようだ。名目経済もわれわれが望む方向に進んでいる。従って当局は金利に関してある種、状況を見極める立場にある」、「金融市場は引き締まりつつあり、それがわれわれの仕事の一部を肩代わりすることになる」	--------
10/11	コリンズ・ボストン連銀総裁	「現行の引き締めサイクルのピークに近づいているか、もしかするとピークにあるかもしれない」、「ただ、新たに入手する情報次第では、さらなる引き締めが適切になる可能性がある」	--------
10/10	ボスティック・アトランタ連銀総裁	「米政策金利はインフレ率を２％に押し下げるのに十分に景気抑制的な水準にあると私は考える」、「これ以上の利上げが必要だとは実際思わない」、「景気見通しが予想外に変化した場合は利上げが必要になるかもしれないが、それは現時点で自身が予想するものではない」	--------
10/9	ローガン・ダラス連銀総裁	「タームプレミアムが上昇すれば、それが経済の沈静化に向けた金融当局の仕事を一部肩代わりし、当局として政策を追加で引き締める必要性が低下する可能性がある」（講演後の質疑応答で）、「われわれはまだやるべき仕事がある。景気抑制的な金融環境はしばらく必要になると考えられる」	前者の発言に反応し、ドル円は下落。
10/9	ジェファーソン・ＦＲＢ副議長	「米金融当局は、必要となり得る追加的な政策引き締めの程度を見極める上で、慎重に進むことができる立場になりつつある」	ドル円は下落。
10/5	バーキン・リッチモンド連銀総裁	「もう十分やったのか、もっとやるべきことがあるのか、見極める時間はある。今後の道筋は、インフレ圧力がピークを過ぎたと確信できるのか、なお持続すると見るかに左右される。その手掛かりを求め、労働市場を注意深く見守りたい」	--------
10/5	デーリー・ＳＦ連銀総裁	「労働市場の減速が続き、インフレが当局の目標に向って低下し続ければ、金利を据え置き、政策効果が引き続き働くのを見ていることができる」、「金融環境は過去９０日間でかなり引き締まったが、その状態が続く場合は、われわれがさらに行動を起す必要性が低下する」	--------
10/3	メスター・クリーブランド連銀総裁	「次回会合でも、最近の会合と同じような経済状況であれば、私なら追加利上げを行うだろう」	--------
10/3	ボスティック・アトランタ連銀総裁	「利上げを急ぐつもりはないが、利下げを急ぐつもりもない。米金融当局はインフレ率を目標の２％に戻すため、政策金利を高水準で長期にわたり据え置くことを望む」	--------
10/2	バー・ＦＲＢ副議長	「インフレ率を長期的に２％に戻すのに十分な景気抑制的水準に達しているか、極めて接近している可能性が高いと思う」、「われわれは長期的な金利の道筋を考えることにますます重点を置くようになると思う。インフレ率を２％まで下げるために金利をしばらくの間高止まりする必要がある。２％に到達すると私は確信している」	--------
10/2	ボウマン・ＦＲＢ理事	「インフレ率を適宜にかなって目標の２％に戻すには、さらなる利上げが必要になる可能性が高いとの予想を変えていない」、「エネルギー価格の高騰により、ここ数ケ月におけるインフレ抑制に向けた進展の一部が損なわれるリスクがくすぶっている」	債券が売られ金利が上昇。ドルが買われ、ユーロと円などが下落。

２０２３年１１月１７日（金） 「ユーロ円一時１６４円３０銭まで上昇」