２０２３年１２月２０日（水）「ドル円日銀会合を受け１４５円に迫る急騰」

ひと目で分かる昨晩の動き

ＮＹ市場

日銀の決定会合を受けドル円は急騰。さらに植田総裁の会見でもドル買いが続き、ＬＤＮ市場では１４４円９６銭までドル高が進行。
ユーロドルではドル安が進み、１．０９８７までユーロが買われる。
株式市場は糸の切れた凧のように上昇。ダウは２５１ドル上昇し、これで９日続伸。ナスダックは１万５０００の大台に乗せる。
債券は横ばい。
金と原油は続伸。

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１１月住宅着工件数　→　１５６万件
１１月建設許可件数　→　１４６万件
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ドル/円	１４３．５３　～　１４４．４７
ユーロ/ドル	１．０９５４　～　１．０９８７
ユーロ/円	１５７．６０　～　１５８．３５
ＮＹダウ	＋２５１．９０　→　３７,５５７．９２ドル
ＧＯＬＤ	＋１１．６０　→　２,０５２．１０ドル
ＷＴＩ	＋９．０７　→　７３．４４ドル
米１０年国債	±０　→　３．９３１％

本日の注目イベント

日　１１月貿易統計
独　独１１月生産者物価指数
独　独１月ＧＦＫ消費者信頼調査
英　英１１月消費者物価指数
欧　ユーロ圏１０月経常収支
欧　ユーロ圏１２月消費者信頼感指数
米　経常収支（７－９月）
米　１１月中古住宅販売件数
米　１２月コンファレンスボード消費者信頼感指数
米　グールズビー・シカゴ連銀総裁、ＷＳＪとインタビュー

本日のコメント

昨日の昼前、１１時４９分にドル円は一気に上昇を始め、１４２円６５銭前後から１円ほど「ドル高円安」が進みました。日銀は金融政策決定会合で、イールドカーブコントロール（ＹＣＣ）を中心とした大規模な金融緩和策の現状維持を決めました。また、先行きの政策指針であるフォワードガイダンスにも変更はありませんでした。市場では、今月７日の国会で植田総裁が「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」と発言したこともあり、金融政策の修正観測が急速に高まりましたが、昨日の時点ではその見方も後退していました。ただ、１月会合に向け何らかのメッセージはあるのではないかといった見方は一部に根強く残っていましたが、それもなく、結局「円金利は上がらない」ことを材料にリスクオンが強まり、円安、株高が進みました。

ドル円はその後の植田総裁の会見でもジリジリと値を上げ、ＬＤＮ市場では一時１４４円９６銭までドルが買われ、昨日の日銀の決定だけで２円以上も円安が進んだことになります。あの「チャレンジング発言」は、一体何だったんでしょう。午後３時半から始まった会見の場で、朝日新聞の記者がその真意を質問しました。筆者もどのような意味合いだったのか、興味深く回答を聴いていましたが、総裁は「２年目に入ることもあり、一層気を引き締めてやるというつもり」のものだったと答えていました。ドル円はあの発言を受け、１日で５円程円高が進みましたが、あのような言葉を発すれば為替が大きく動くということは容易に予測できたと思われます。今年は最後まで日銀に振り回されたといった印象が残ります。

ＮＹ株式市場では株価の上昇が止まりません。ダウは今月５日の下落を最後に連騰を続け、この間に１４００ドル以上も上昇しています。ブルームバーグによると、先週１５日には上場投資信託（ＥＴＦ）の「ＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ５００ＥＴＦトラスト」に２０８億ドル（約３兆円）の資金が流入したそうです。ブルームバーグの集計では、この金額は１９９３年の同ファンド開始以来最大の資金流入になるそうです。１４日にはＦＯＭＣが開催され、パウエル議長が「会合で利下げを議論した」と発言したことと関係がないとも思えません。２０２４年に向け、ＦＲＢが政策金利引き下げに動くとの観測から大量の資金が株式市場に向っていると思えます。一方でＦＯＭＣメンバーの多くは、むしろタカ派的な発言を発していますが、昨日もそうでしたが、「Who cares ?」といった雰囲気に飲まれているようで、個人的にはやや行き過ぎとの印象も否めません。

リッチモンド連銀のバーキン総裁はヤフー・ファイナンスとのインタビューで、「インフレがうまく鈍化すると見なすなら、われわれは当然、適正に対応するだろう」と述べ、利下げもある得ることに触れましたが、「向こう数カ月間にインフレに関するデータの一貫性と広がりを見たい」と述べています。また、アトランタ連銀のボスティック総裁は同地で開かれたイベントで、「インフレ率は向こう６カ月は比較的緩やかに低下していくと考えている。これは景気抑制的なスタンスを撤回する緊急性がないことを意味する」と述べ、来年利下げを急ぐ必要性はないとの見解を示し、ＦＯＭＣは来年の後半に２回の利下げを実施するだろうと、自身は予想するが「それに関して活発に議論しているというわけではない」と述べています。（ブルームバーグ）

ドル円は１４０円台後半まで下げましたが、これでその水準から４円程戻したことになります。植田総裁の発言とＦＯＭＣでのパウエル議長の発言で一気に円高に振れましたが、その修正が起きている途中です。これまでにも触れていますが、１１月の高値からの下落分の「反値戻し」（１４６円４５銭近辺）は達成しています。ただ、基本的にはＦＲＢによる利上げが終わり、日銀によるマイナス金利の解除を含む政策修正が今後実施されることは変わらないと思います。ドルがどこまで戻すのかが焦点かと思いますが、今回もそうでしたが、相場観の決め打ちはリスクが高いようです。相場の動きに柔軟な姿勢で対峙することは今後も必要です。

本日のドル円は１４３円５０銭～１４５円程度を予想します。

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What's going on?

「What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ？」「どうなっているんだ？」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。

日時	発言者	内容	市場への影響
12/19	ボスティック・アトランタ連銀総裁	「インフレ率は向こう６カ月は比較的緩やかに低下していくと考えている。これは景気抑制的なスタンスを撤回する緊急性がないことを意味する」、（ＦＯＭＣは来年の後半に２回の利下げを実施するだろうと、自身は予想するが）「それに関して活発に議論しているというわけではない	--------
12/19	バーキン・リッチモンド連銀総裁	「インフレがうまく鈍化すると見なすなら、われわれは当然、適正に対応するだろう」、「向こう数カ月間にインフレに関するデータの一貫性と広がりを見たい」	--------
12/18	デーリー・ＳＦ連銀総裁	「今年のインフレ鈍化の程度を踏まえ、当局者が２４年に利下げの検討を開始するのは適切だとしつつも、それがいつになりそうか臆測するのは時期尚早だ」	債券が売られ、ドルは上昇。
12/18	グールズビー・シカゴ連銀総裁	「米金融当局は市場がどう反応するかを考えて行動すべきではない」、「先週のＦＯＭＣ後に公開した四半期の経済・金利予測に対し、市場が示した反応に困惑している」、「インフレについては、著しい改善が見られるものの、目標には依然戻っていない」	債券が売られ、ドルは上昇。
12/18	メスター・クリーブランド連銀総裁	（来年の早期利下げを織り込んでいる金融市場について）、「政策の正常化について、少し先走っている」、「利下げに関する議論が活発化すれば、１年先のインフレ期待と、それが２％の目標に向かってどの程度のペースで下がっていくかを注視する」	債券が売られ、ドルは上昇。
12/15	ブレイナード・ＮＥＣ委員長	「サプライチェーンの圧力緩和や堅調な雇用市場、力強い生産性、データにおけるさまざまな遅行効果を総合すると、インフレとの闘いが終わりに近づきつつあることが示唆される」、「想定し得る限りにおいて、経済は実に良好なバランスが取れた状態になりつつある。ディスインフレのプロセスがかなり安定した形で進んでいるようだ。従って、進展の継続を期待する十分な根拠はある」	--------
12/15	ボスティック・アトランタ連銀総裁	「インフレ率が予想通り低下すれば、２０２４年第３四半期に利下げが始まる」との見方を示し、「インフレ率は２０２４年末時点で２．４％前後になり、目標の２％からさほど離れていない見通しだ」	--------
12/15	グールズビー・シカゴ連銀総裁	「２０２３年に多くの進展を遂げてきたが、な注意しておこう。まだ終わっていない。従って、データが今後の金利動向を左右することになる」	--------
12/15	ウイリアムズ・ＮＹ連銀総裁	「利下げについて協議しているというほどでもない」、（来年３月の利下げについて考えるのは）「時期尚早だ」、「パウエル議長が言ったように、問題はインフレ率が２％に下がるのを確実にするため、金融政策は十分景気抑制的なスタンスになったかどうかだ、それが目前にある問題だ」	ドル円は１４１円台後半から１４２円台半ばまで買われる。
12/14	ラガルド・ＥＣＢ総裁	「決して警戒を緩めてはならない。利下げについては全く議論しなかった」（消費者物価の上振れリスクは続いていると警告し）、「現在あるデータを見ると、圧力は弱まっていない」	市場の利下げ観測を一蹴したことで、ユーロドルは１．０９台から１．１０台に上昇。
12/13	パウエル・ＦＲＢ議長	「予測はあらかじめ決められた計画ではない。物価上昇圧力が再び台頭しないようにするため、追加利上げの選択肢を外す用意はない」、「利下げは視野に入り始めており、実社会で話題になっているのは明白だ。今回のＦＯＭＣ会合でも議論した」	株と債券が急騰。金利が大幅に低下したことでドル円は１４５円前後から１４２円台半ばまで下落。
12/13	ＦＯＭＣ声明文	「最近の複数の指標は、経済活動の伸びが第３四半期の力強いペースから鈍化してきたことを示唆する。雇用の伸びは今年の早い時期より緩やかになってきているが、強さを維持しており、失業率は低いままだ。インフレはこの１年で緩和したが、依然として高い水準にある」	--------
12/6	シュナーベル・ＥＣＢ理事	「直近のインフレ率を見ると、追加利上げの可能性はかなり低い」、「１１月のインフレ速報値は非常に嬉しいサプライズだった。最も重要なのは、より頑固だった基調的インフレ率が、予想以上に急激に低下していたことだ。これは驚くべきことだ。全体として、インフレの進展は心強い」	ユーロ安が進み、ユーロドルは１．０７６０まで売られる。
12/5	ブロック・ＲＢＡ総裁	「インフレ率を合理的な時間枠で当局目標に確実に回帰させるため、金融政策のさらなる引き締めが必要かどうかはデータやリスクの評価に左右される」、「インフレ率を目標に回帰させる確固たる決意に変わりはなく、それを達成するために必要なことを行うつもりだ」	--------
12/1	パウエル・ＦＲＢ議長	「かなり急ピッチでここまで来たあと、ＦＯＭＣは慎重に前進している。引き締め不足と引き締め過ぎのリスクは一段とバランスが取れてきている」、「政策は今、かなり景気抑制的な領域に入っている」、「十分景気抑制的なスタンスを達成したと確信を持って結論付ける、あるいは金融緩和の時期について臆測するのは時期尚早だ。追加の金融引き締めが適切になる場合、そうする用意がある」	株式と債券が買われ、ドル円は１４８円台から１４６円台半ばまで下落。金価格も過去最高値を記録。
11/30	デーリー・ＳＦ連銀総裁	「政策は非常に良い位置にある。われわれは政策金利を大幅に引き上げてきた。インフレ上昇をヘッジするような保険的な思考は現時点では必要ない。金融当局はただ忍耐強く、警戒を怠らないようにすべきだ」、「私自身現時点では利下げは全く考えていない」	--------
11/30	ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁	「金利は過去２５年で最も景気抑制的だと推定される。バランスを完全に取り戻し、インフレ率を当局の中長期的目標である２％へと持続的に低下させ、景気抑制的なスタンスをかなりの期間維持するのが適切になると想定される」	--------
11/29	バーキン・リッチモンド連銀総裁	「インフレは自然かつスムーズに下がってくるなら、素晴らしいことだ。しかし、インフレが再燃する場合は、金利に関してさらに行動するという選択肢を持っておきたいと思う」	--------
11/29	ポスティック・アトランタ連銀総裁	「いくつかの重要な流れに関して、明確性が増しているとの感触を持っている」、「われわれの調査や企業経営者らの情報に基づくと、インフレの下向き軌道は続く可能性が高いと思われる」、「われわれの情報では、経済活動は今後数カ月に減速すると考えられる。景気抑制的な金融政策と金融環境の引き締まりで経済活動が一段と抑制されていることが一因だ」	--------
11/28	グールズビー・シカゴ連銀総裁	「全体として、食品セクター以外ではインフレ面で進展を遂げてきた。下がってきてはいるが、まだ目標にまで低下していない。しかし、２０２３年はインフレ率の低下が過去７１年で最大になる軌道にある」	--------
11/28	ボウマン・ＦＲＢ理事	「私の基本的な経済見通しでは、インフレ率２％の目標まで時宜を得て低下させる上で、十分に景気抑制的な政策を維持するにはＦＦ金利のさらなる引き上げが必要だと、引き続き想定している」、「しかし、金融政策はあらかじめ決まった軌道にはなく、経済見通しと適切な金融政策の道筋への影響を見極めるため、今後発表されるデータを注視していく」	--------
11/28	ウォラー・ＦＲＢ理事	「経済を減速させ、インフレ率を２％に戻す上で政策が現在、好位置にあるとの確信を私は強めている」、「ここ数週間に目にした状況を心強く感じている。それは経済のペースだ」、「インフレは依然高過ぎで、最近の進展が持続可能だと確信するには時期尚早だ」	株と債券が買われ、金利が低下したことでドル円は１４８円台から１４７円台前半まで売られる。ユーロドルは３カ月ぶりに１．１０台を回復。
11/21	ＦＯＭＣ議事録	「委員会は慎重に進む態勢にあり、各会合での政策判断は引き続き、入手する情報の全体像に基づいて行うことで全参加者の意見が一致した」、「参加者はインフレが過去１年間に減速したことを指摘しつつも、インフレは現在でもなお容認できないほど高く、委員会の中長期的目標である２％を大きく上回っていると指摘した」、「インフレが２％目標への道筋を明確にたどっていると確信するためには、さらなる証拠が必要になることも強調した」	ドル円は１４７円台から１４８円６０銭まで上昇。株は売られ、債券は買われる。
11/14	バーキン・リッチモンド連銀総裁	「インフレ率が２％に下がる円滑な軌道にあるとは確信していない」、「米金融当局は正しい方向に向かっているが、最近のデータは米経済が驚くほど底堅いことを示唆している」	--------
11/14	グールズビー・シカゴ連銀総裁	２％の目標達成までにはまだ距離がある」、「財のインフレはすでに鈍化しており、住宅を除くサービスのインフレは通常、調整が遅れることが多いことから、向こう数四半期にさらなる進展を遂げるには、住宅関連のインフレ動向が重要になる。より一般的に言えば、インフレが低下していく過程では、常にいくらか紆余曲折がある」	--------
11/9	パウエル・ＦＲＢ議長	「金融政策のさらなる引き締めが適切となれば、そうすることをためらわない」、「しかし、数カ月の良好なデータで見誤るリスクと、引き締め過ぎるリスクの両方に対処できるよう、引き続き慎重に行動していく」、（金融政策の当局者はインフレ率を目標の２％に下げることに注力しているが）、「そのようなスタンスを達成できたと確信していない」、「将来のインフレ抑制が供給サイドの改善によってどれだけ改善できるかは定かではない」	債券と株が売られ、長期金利が大きく上昇。ドル円は１５１円前後から１５１円３９銭まで買われる。
11/9	植田・日銀総裁	「日本の現状を踏まえると、望ましい水準よりも低いインフレ率はオーバーシュートよりも対処が難しい」	--------
11/8	クック・ＦＲＢ理事	「中東の紛争は世界的な人道・移民問題の悪化に加え、エネルギー市場や金融市場にさらなるリスクを生じさせる可能性がある」とし、「争いがエスカレートすれば経済活動や貿易の重しとなり、資金調達・生産コストを押し上げて、サプライチェーンが抱える問題の悪化やインフレ圧力の高まりにつながりかねない」	--------
11/8	ジェファーソン・ＦＲＢ副議長	「経済見通しに強い不確実性がある場合であっても、インフレ期待が上昇し始めれば金融当局として強力に対応する必要がある」	--------
11/7	カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁	「金融当局はまだインフレとの闘いに勝利していない。妥当な時間をかけてインフレ率を２％まで下げなければならない」、「そこに到達するためにどれくらいが必要なのかは、最終的には経済が教えてくれるだろう。私にはわからない」	--------
11/7	ボウマンＦＲＢ理事	「インフレ率を適切なタイミングでわれわれが目指す２％に低下させるには、さらなる利上げが必要になるとなおも予想する」	--------
11/7	シカゴ連銀・グールズビー総裁	「インフレ率を下げなければならない。それが最優先だ。われわれが注視しているのはまさにそれだと、強く断言する」、「次回ＦＯＭＣまでにまだ数週間あり、まだ多くの情報がそれまでに出て来る。金利がどうなるのか、あらかじめコミットするのは好ましくない。自身はこれまでの利上げによる累積効果に経済がどのように反応しているのか、統計から犬のように嗅ぎ取ろうとする『データドッグ派』の一員だ」	--------
11/7	ブロック・ＲＢＡ総裁	「適切な期間内にインフレ率の目標に確実に回帰させるため金融政策のさらなる引き締めが必要かどうかは、データやリスクを巡る評価に左右される」	豪ドルは発表後買われたが、その後発表前に水準を下回る。
11/5	ボスティック・アトランタ連銀総裁	「金融当局はこの緩やかで着実な姿勢を続けるというのが、今の私の見通しだ」	--------
11/5	カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁	「統計は労働市場の減速を示唆している。われわれが待ち望んでいたことであり、助けられた。経済がバランスを取り戻しつつあることはさらなる安心を与えてくれるが、一つの雇用統計に過剰反応したくはない」	--------
11/5	バーキン・リッチモンド連銀総裁	「この日発表されたのは、雇用市場の漸進的な緩和を示すデータだ。追加利上げを望まない人々が望むような内容だと考える。インフレがどうなるかを見極める」	--------
11/1	パウエル・ＦＲＢ議長	「慎重に進んでいる」、「経済活動が持続的に潜在成長率を上回っている兆候が、ないし労働市場の引き締まりがもはや緩和していない兆候が新たに見られた場合は、追加利上げが正当化され得る」	--------
11/1	ＦＯＭＣ声明文	「最近の複数の指標は、経済活動が３四半期に力強いペースで拡大したこと示唆する。雇用の伸びは今年の早い時期より緩やかになってきているが、強さを維持しており、失業率は低いままだ。インフレは依然として高水準にある」、「委員会は金融政策の累積的な引き締めや、金融政策が経済活動とインフレに与える影響の遅行性、経済や金融の情勢を考慮する」	２会合連続で据え置きを決めたことで、株と債券が買われ、ドル円は１５１円台から１５０円台半ばまで下落。
11/1	神田・財務省財務官	（為替介入の可能性について）、「スタンバイしている」、「いつ何をするか申しあげることは出来ない」、（急激な円安の背景については、内外金利差や地政学的なリスクなどさまざまな要因がある中で）、「一番大きいのは投機だ」、「総合的に勘案するとファンダメンタルズと合っていない。国民生活に対して影響が大きいので適切に対応をとらなければならない」	ドル円→１５1円台半ばから３０銭程下落。

２０２３年１２月２０日（水） 「ドル円日銀会合を受け１４５円に迫る急騰」