２０２４年１月３０日（火） 「米財務省、１−３月期借り入れ必要額を下方修正」

ひと目で分かる昨晩の動き

• １４８円台前半で取引が始まったドル円は下落。米金利が低下し、ドル円は１４７円２６銭まで売られる。米財務省が１−３月期の借り入れ予想を下方修正し、債券が買われたことが背景。
• ユーロドルも下落。利下げ観測の台頭からユーロ売りが優勢となり１．０７９６までユーロ安に。
• 株式市場は３指数が揃って買われ最高値を更新。米金利が低下したことを好感し、ダウは３日連続で最高値を更新する。
• 債券は反発。長期金利は４．０７％台に低下。
• 金は反発し、原油は反落。

本日の注目イベント

• 豪　豪１２月小売売上高
• 独　独１０−１２月期ＧＤＰ（速報値)
• 欧　ユーロ圏１０−１２月期ＧＤＰ（速報値）
• 欧　ユーロ圏１月消費者信頼感（確定値)
• 欧　ユーロ圏１月景況感指数
• 英　英１２月消費者信用残高
• 米　１１月ケース・シラ−住宅価格指数
• 米　１１月ＦＨＦＡ住宅価格指数
• 米　１月コンファレンスボード消費者信頼感指数
• 米　１２月雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数
• 米　ＩＭＦ世界経済見通し（最新版）
• 米　企業決算　→　ＵＰＳ、ファイザー、マイクロソフト、スターバックス、ＧＭ

本日のコメント

米財務省は２９日、１−３月期の連邦政府の借り入れ必要額が７６００億ドル（約１１２兆円）になると、見通しを下方修正しました。同省は昨年１０月下旬には８１６０億ドルとの見通しを発表していました。ブルームバーグは、「財政赤字拡大にもかかわらず予測が引き下げられたことは、多くの市場関係者の想定外だった」とコメントしています。ここ数カ月では財政赤字が拡大していたこともあり、多くのストラテジストは借り入れ必要額の上方修正を予想していただけに、この発表を受け株式と債券が大きく買われ、金利が低下したことでドル円は１４７円２６銭まで売られました。１４６円台半ばから１４８円台半ばのレンジ内で推移しているドル円ですが、この材料だけでレンジの下限を抜ける可能性は低く、やはり今夜から始まるＦＯＭＣと、その後のパウエル議長の発言がレンジのどちらを抜けるかのカギを握っていると言えます。

大統領選での再選を目指しているトランプ氏が財政リスクに直面しているとブルームバーグは伝えています。先週２６日には、作家ジーン・キャロル氏が起こした裁判でＮＹの連邦地裁はトランプ氏に８３３０万ドル（約１２３億４０００万円）の支払いを命じる判決を下しました。さらにＮＹ州のジェームズ司法長官が起こした詐欺疑惑に関する民事訴訟もあります。融資条件を良くするためトランプ氏が自身の富を水増しして銀行に申告し、不当に得たとされる利益３億７０００万ドルが返還を求められており、今週にも判断が下される見通しです。もちろん、トランプ氏は富豪で、昨年の宣誓証言では、自身の手元資金について「実質的には４億ドルを超える」と述べていましたが、「トランプ氏の正確な財政状況が今も不透明であることは良く知られている」（ブルームバーグ）そうで、１週間足らずで最悪のシナリオである総額４億４０００万ドル余りの支払いを命じられれば、資金繰りが苦しくなることもあり得ます。実際にそうなれば「トランプ氏の推定純資産の１５％近くが吹き飛ぶ計算だ」（ブルームバーグ）トランプ氏はフロリダに「マール・ア・ラーゴ」など、超高級会員制別荘などを所有しており、ＮＹ５番街にそびえ建つあの金色の「トランプタワー」は、その象徴とされています。

一方バイデン大統領にも厳しい眼が注がれています。ヨルダンにある米軍基地で、イランが支援する武装組織の攻撃により３名の米兵が死亡し、バイデン氏に対してイランとの対決を求める声も高まっています。加えて、イスラエルのガザ地区への攻撃は未だに停止される気配はなく、ガザ地区では毎日１００人もの人が犠牲になっており、その８割が子供と女性だという報告もあります。若者を中心に米国内でもイスラエルにはもっと強硬な姿勢を見せるべきだといった声も上がっています。２８日には米国が主導する形で、エジプトやカタールも参加し、パリで停戦に向けた協議が行われましたが、イスラエルのネタニヤフ首相は、「会談は建設的だったが、なお大きな隔たりが残っている」と述べています。

ドル円は底堅い動きながらやや上値の重さも意識される展開です。本日のドル円は１４６円５０銭〜１４８円程度を予想します。

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