２０２４年１月３１日（水） 「米経済指標上振れ」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は米１２月の求人件数が好調だったことを受け１４７円９３銭まで買われたが１４８円には届かず。
• ユーロドルは引き続き１．０８台で推移。
• 株式市場はまちまちの展開の中、ダウは１３３ドル上昇し、連日で最高値を更新。他の２指数は小幅安。
• 債券は続伸。長期金利は４．０３％台に低下。
• 金と原油は揃って上昇。

本日の注目イベント

• 豪　豪第４四半期消費者物価指数
• 豪　豪１２月消費者物価指数
• 日　日銀金融政策決定会合における主な意見（１月２２、２３日分）
• 日　日銀金融政策決定会合議事録（２０１３年７月−１２月分）
• 日　１２月鉱工業生産
• 中　１月中国製造業ＰＭＩ
• 中　１月中国サービス業ＰＭＩ
• 独　独１月雇用統計
• 独　独１月消費者物価指数（速報値）
• 米　１月ＡＤＰ雇用者数
• 米　１０−１２月雇用コスト指数
• 米　１月シカゴ購買部協会景気指数
• 米　ＦＯＭＣ　政策金利発表
• 米　パウエル議長記者会見
• 米　企業決算　→　ボーイング、マスターカード

本日のコメント

ドルの上値が重く、明日のＦＯＭＣを前に動きにくい展開が予想されたドル円でしたが、ＮＹの朝方、１２月の求人件数が予想を上回ったことで１４７円９３銭までドルが買われました。ただ１４８円には届かず、いよいよ明日朝のＦＯＭＣを迎えることになります。１２月の求人件数は「９０２万６０００件」と前月より増加し、市場予想の「８９２万５０００件」を上回りました。また、昨日発表された１月の消費者マインドも「１１４．８」と、こちらは２０２１年１２月以来となる高水準で、インフレ見通しが落ち着く中、景気と労働市場に対する見方が一段と明るくなっています。２つの好調な経済指標を受けて、３月会合での利下げ確率は３分の１程度まで低下しています。毎度のことですが、発表される経済指標の結果に踊らされるマーケットです。昨年末には３月会合での政策金利２５ｂｐ引き下げをほぼ織り込んでいましたが、直近にはその確率が五分五分となり、足元では一段と低下しています。さらに、５月会合での利下げ確率も低下してきました。この２つの指標の結果を踏まえて、明日朝のパウエル議長の会見も、１２月のそれとは異なり、やや慎重（ややタカ派寄り）になるのではないかと思われます。

筆者が主な情報源として活用している「ブルームバーグ」には、膨大な情報が蓄積されています。その膨大な情報を分析することで、将来の的確な予想が出来る場合も少なくはありません。同社は昨日、６万件余りのＦＲＢ当局者発言のヘッドラインを学習させた自然言語処理（ＮＬＰ）モデルをベースに算出している「Fedspeak指数」の記事を配信しています。同社は日次の「Fedspeak指数」を開発しましたが、それはブルームバーグ・ニュースのヘッドラインから学習したＮＬＰアルゴリズムに支えられており、２００９年以降の約６２００回にのぼるＦＲＢ当局者の発言機会をカバーしています。それによると、ＦＲＢによる最初の利下げは５月に行われることを示唆しており、市場予想の３月よりは遅いものの、米金融当局が昨年１２月の経済見通しで示した２０２４年下期よりは早いものとなっています。同指数は、ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の金利戦略チームが開発した「ＦＯＭＣ議事要旨モデル」とほぼ一致しているとのことです。筆者自身は３月会合での利下げ開始はないともともと予想していましたが、上記２つの良好な指標を受け、その可能性がさらに高まったと見ています。

ＥＣＢのラガルド総裁はＣＮＮとのインタビューで、米国でトランプ氏が大統領に返り咲いた場合の影響に再び懸念を表明しています。ラガルド氏は先のダボス会議の席でも、トランプ氏再選に懸念を表していましたが、「欧州は厳しい決断に備える必要がある」と呼び掛けています。「トランプ氏の１期目の政権運営を踏まえると、欧州が身構えておくべき脅威や問題が生じる恐れがある」と語っていました。為替市場でも、トランプ氏再選に備えてオプション市場でヘッジをかける傾向が強まっています。２月２４日にはサウスカロライナ州で予備選が行われますが、ヘイリー候補はかつて同州の知事を務めた経験があることから、ここでの捲土重来を図っているようです。ヘッジファンド「シタデル」の創業者ケン・グリフィン氏は、ヘイリー氏に５００万ドル（約７億３８００万円）を献金したことを明らかにしました。「前サウスカロライナ州知事のヘイリー氏は指導者としての素晴らしい実績があり、同氏のような外交政策での経歴と政策優先順位を持つ人物が政権の座に就けば、米国は大いに恩恵を受けるだろう」と述べています。

イランが支援する武装グループがヨルダン駐留米軍基地を攻撃し、米兵３人が死亡した問題で、バイデン大統領は「どう対応するかを決定した」と語っています。具体的な計画は明らかにしていませんが、ブリンケン国務長官は「段階的、長期的なものになるだろう」と語っています。バイデン氏も、「中東で戦争拡大が必要だとは考えていない。それは私が求めているものではない」と述べるにとどめています。

ＩＭＦは３０日、世界経済見通しを発表しました。２０２４年の世界の成長率を「３．１％」とし、昨年１０月の見通しから「０．２ポイント」引き上げました。予想を上回る米景気拡大と中国の財政刺激策をその理由に挙げています。米国は「２．１％」、中国は「４．６％」と、いずれも前回予想から引き上げ、日本については「０．９％」と、０．１ポイント引き下げています。世界全体では上方修正した一方で、戦争とインフレからのリスクを指摘していました。

明日朝４時にＦＯＭＣの結果発表があり、４時３０分からはパウエル議長の会見があります。上でも触れましたが、好調な２つの指標を受けどのような認識を示すのか注目されます。

本日のドル円は１４６円５０銭〜１４８円５０銭程度を予想しますが、ＦＯＭＣ前にどの水準で推移しているのかによっては、上記予想レンジも抜ける可能性があります。

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