今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「ドル円、再び今年の最高値近辺をテスト」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • ドル円は材料難のなか再び上昇し、150円84銭まで買われる。ボラティリティーの低下に伴い、キャリートレードがやや活発に。
  • ユーロドルはやや買われたものの小動き。ユーロ円は163円71銭辺りまで上昇。
  • 株式市場は3指数が揃って下落。FRB高官や経済指数の発表を控え、利益確定の売りが優勢に。
  • 債券は反落。長期金利は4.27%台に上昇。
  • 金は反落し、原油は上昇。
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1月新築住宅販売件数 → 66.1万件
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ドル/円 150.54 〜 150.84
ユーロ/ドル 1.0839 〜 1.0859
ユーロ/円 163.37 〜 163.71
NYダウ −62.30 → 39,069.23ドル
GOLD −10.50 → 2,038.90ドル
WTI +1.09 → 77.58ドル
米10年国債 +0.030 → 4.278%

本日の注目イベント

  • 日 1月消費者物価指数
  • 独 独3月GFK消費者信頼調査
  • 米 1月耐久財受注
  • 米 10−12月期四半期住宅価格指数
  • 米 12月ケース・シラ−住宅価格指数
  • 米 12月FHFA住宅価格指数
  • 米 2月リッチモンド連銀製造業景況指数
  • 米 2月コンファレンスボード消費者信頼感指数
  • 米 バー・FRB副議長講演
  • 米 米大統領選の民主・共和両党ミシガン州予備選

本日のコメント

為替を動かす材料難が続くなか、ドル円は再び今年のドルの最高値に迫る150円84銭まで買われる場面がありました。昨日のこの欄でも触れましたが、ドル円のボラティリティーが低下しており、為替変動によるリスクが低下していることで、金利の高いドルを買い、金利の極めて低い円を売るいわゆる「キャリートレード」がドルを押し上げているようです。円は対ユ−ロでも売られ、ユーロ円は昨年11月27日以来となる163円71銭前後まで上昇しています。このままでいくと、昨年11月に記録した164円30も視野に入ってきた印象です。

ハンガリー議会は26日、スウェーデンのNATO加盟を正式に承認しました。ロシアのウクライナ侵攻を受け、NATO加盟を申請していたスウェーデンはこれで、数日以内に最終決定を受け、はれてNATOの一員となります。ロシアが将来的にNATO加盟国を標的にする可能性さえあるという状況のなか、スウェーデンはフィンランドと共に加盟を申請しましたが、フィンランドはすでに加盟が承認されています。スウェーデンのクリステション首相は、「歴史的な日となった。これでNATO全加盟国の議会がスウェーデンの加盟を支持した。スウェーデンは欧州・大西洋の安全保障における自国の責任を担う用意がある」と表明しました。ブルームバーグは、「200年もの間、戦争を回避するためあらゆる中立を追及してきたスウェーデンにとって、NATO加盟は重大な変化を意味する。同国の申請に対して加盟国は総じて歓迎を表明したが、ここに至るプロセスは平たんではなかった。トルコは長い間譲歩を要求し、米国からの戦闘機売却に関する約束を取り付け、1月にようやく批准した。最後まで承認しなかったハンガリーも、クリステション首相が先週同国を訪問すると態度を軟化させ、両国はハンガリー空軍へのスウェーデンの戦闘機売却について合意した」と、それまでの長い道のりを報じています。NATO加盟には全ての加盟国の承認が必要で、ハンガリーの反対に対してフランスやEU大統領などが強く説得していた模様です。これでデンマーク、ノルウェーを含めた北欧4カ国は全てNATOの一員になります。

パレスチナ自治政府のシュタイエ首相が辞表を提出しています。この辺りの背景は筆者にはなかなか分かりにくい部分がありますが、首相の辞意表明は、イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦争が終わる際、自治政府はパレスチナ領の統治で役割を果たそうとしている意図があるようです。シュタイエ首相自身が望む姿は、ハマスがパレスチナ解放機構(PLO)の原則を受け入れ、PLO各派が参加する政府にハマスも少数派として加わることだと述べています。イスラエルはハマスの殲滅を目指していますが、パレスチナ自治区ガザ内では、ハマスとPLO、その他の派も含めて一枚岩ではなく、その結果住民の犠牲が日増しに増えている状況のようです。報道によると、カタールなどを仲介として、パレスチナ自治区とイスラエルとの停戦交渉が進められているようですが、人質解放を巡り両者の隔たりは依然として大きく、停戦の可能性は極めて低いようです。

本日のドル円は150円〜151円50銭程度を予想します。

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What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
2/21 ボウマン・FRB理事 (利下げついて質問を受け)、「それが今でないのは確実だ」 --------
2/21 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「財の価格は低下しているが、居住費とサービス価格がそれを相殺する以上の伸びを示した」、「現在は前年比のデータより、短期的なインフレの数値に注視している」 --------
2/21 FOMC議事録 「大部分の参加者は政策スタンスを時期尚早に緩和するリスクを指摘し、インフレ率が2%まで持続的に低下しているかを見極める上で、今後入手するデータを注意深く評価することの重要性を強調した」、「利下げを長く待ち過ぎることによる経済へのリスクを指摘した当局者は2名だけだった」とし、「参加者は景気抑制的な金融政策スタンスをどれくらいの期間維持する必要があるかに関連して不確実性を強調した」 株と債券が売られ、ややドルを押し上げる。
2/16 デーリー・総裁SF連銀総裁 「物価の安定は視野に入っている。ただ、まだやるべき仕事はある」、「供給力を上回る経済の勢いが継続しており、それが引き続きインフレ見通しにリスクになっている」 --------
2/14 バー・FRB副議長 「パウエル議長が直近の記者会見で示したように、FOMC参加者と私はインフレ率が2%に向う道筋にあると確信しているが、利下げプロセスを開始する前に、引き続き良好なデータを確認する必要がある。現在の状況を考慮し、政策正常化を検討する上で議長が述べた慎重なアプローチを完全に支持する」 --------
2/14 グールズビー・シカゴ連銀総裁 「利下げはインフレが目標への軌道上を進んでいるとの確信と結びつけられるべきだ」、「多くの予想が示唆するように、インフレが数カ月にわたってやや高めに出たとしても、当局目標への道筋となお整合すると言えよう」 --------
2/12 ボウマン・FRB理事 「景気が現状で維持する限り、政策金利は適切な水準にあると考える。利下げの時期や幅について語るのは時期尚早だ。当面は利下げが適切だとはみていない」 --------
2/12 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「インフレ圧力が続くという現実的なリスクはあると思う。この段階で勝利を宣言するのはかなり大胆に思える」、「13日に発表される最新のインフレデータを検証するつもりだ」 --------
2/8 内田・日銀副総裁 「物価と賃金の好循環が見通せる確度が少しずつ高まっている」、(マイナス金利を解除しても)、「どんどん利上げをしていくようなパスは考えにくく、緩和的な金融環境を維持していく」 円が売られ、ドル円は148円前後からNYでは149円台半ばまで上昇。日経平均株価は一時800円を超える上昇。
2/7 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「われわれはより良好なインフレデータを求めているわけではなく、2%の水準付近にあることを示す追加のインフレデータを求めているだけだ。さらに数カ月そうしたデータを目にできれば、強い確信を得ることができると私は考えている」 --------
2/7 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「到達するべきところに至るために辛抱強い姿勢でいることを強く支持する」、「勝利宣言は非常に心をひかれるが、私からその言葉を聞くことは決してないだろう」 --------
2/7 コリンズ・ボストン連銀総裁 「利下げに踏み切る前に、インフレ率が金融当局が目標とする2%に着実に近づきつつあることを示すさらなる証拠が必要だ」(同氏は今年のFOMCでの議決権は有していないが)、「年内に政策の引き締まりを緩和し始めるのが適切になる可能性が高い」 --------
2/7 クーグラー・FRB理事 「インフレと労働市場の継続的な鈍化により、ある時点でフェデラルファンド(FF)金利誘導目標レンジの引き下げが適切になる可能性がある。一方、ディスインフレの進展が失速した場合、FRBの2つの責務を確実に進めるために、誘導目標レンジをより長期にわたって現行水準に維持することが適切になるかもしれない」 --------
2/6 メスター・クリーブランド連銀総裁 「インフレが持続可能かつタイムリーな形で2%に戻る道筋を進んでいる十分な証拠がないまま、金利を余りに早期にあるいは、あまりに急速に引き下げるのは間違いとなろう。景気が想定通りに進展すれば、今年中にそうした確信が得られる。そして利下げを開始することが可能になる」 債券と株が買われ、ドル円は金利が低下したことで下落。
2/6 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「過去6−9カ月に驚くべきことが起こった。インフレ率が非常に急低下した。まだ最終地点には達していないが、インフレに関して大きな進展を遂げた」、「こうした状況が続くと想定するなら、インフレは当局の2%目標に下がる軌道上を進んでいる。3カ月および6カ月のインフレ指標は、基本的には2%だ」と指摘した上で、「ただ、責務が完了したとはまだ言いたくない」 債券と株が買われ、ドル円は金利が低下したことで下落。
2/5 グールズビー・シカゴ連銀総裁 「過去7カ月にわたってかなり良好なインフレの統計が続いている。米金融当局の目標に近いか、それを下回るものすら見えた」、「これまで得られたようなデータの発表が続けば、正常化への道筋をはっきりと進むことになるはずだ」、(3月のFOMC会合まで何週間もあるので、具体的な決定にコミットしたくない、(いずれかの時点で0.5ポイントの大幅利下げを実施する可能性についても)、「臆測したくない」 --------
2/5 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「2017年に完全雇用は約4.5%の失業率と一致すると考えられていたが、それは終わった」、「米失業率の長期見通しは大きく低下した」 --------
2/5 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「少なくともパンデミック後の回復期に、中立に相当する政策スタンスの水準が上昇したということはあり得る。それによってFOMCとしてはフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を引き下げ始める前に、今後発表される経済データを精査する時間ができた。引き締め過ぎの政策が景気回復を頓挫させるリスクは低下している」 --------
2/4 パウエル・FRB議長 「拙速に行動することの危険性は、仕事がまだ完了しておらず、過去半年間に得られた非常に良い数値がインフレの先行きを巡る本当の指針でないことが後から分かる場合だ」、「実際にそうなるとは考えていないが、多少時間をかけて、インフレ率が持続的な形で2%に向けて低下しているとデータで引き続き確認するのが賢明な方法だ」(3月19、20日の次回FOMCまでに)「そうしたレベルの確信に達する可能性は小さい」 --------
2/3 ボウマンFRB理事 「インフレ鈍化を示す最近の指標には、勇気づけられる」、(物価上昇率が持続的に目標とする2%に向かった場合)、「金融政策が過度に景気抑制的になるのを防ぐため、いずれ政策金利を徐々に引き下げることが適切になるだろう」、「経済はまだその状態には達しておらず、重要なインフレ上振れリスクが多く残っている」、「将来の政策スタンスの変更を検討するに当たっては、引き続き慎重な姿勢で臨むつもりだ」 --------
1/31 パウエル・FRB議長 「政策金利は今回の引き締めサイクルにおけるピークにある可能性が高く、経済が概ね予想通りに展開した場合は景気抑制的な政策を元に戻すことが適切になるとわれわれは考えている」、「適切だと判断すれば、われわれは現在のFF金利誘導目標レンジをより長期にわたって維持する用意がある」、「3月を利下げ開始時期と特定する確信のレベルに委員会が同月までに達しそうだとは、私は考えていないことを言っておきたいが、まだそれはわからない」、「3月利下げは、最も可能性の高いケース、ないし基本シナリオと呼ばれるものでは、恐らくないだろう」 株が大きく売られ、債券は急騰。金利が大きく低下したことでドル円は147円台半ばから146円前後まで下落。
1/31 FOMC声明文 「フェデラルファンド(FF)金利誘導目標レンジに対するいかなる調整も、委員会はそれを検討する上で、今後入手するデータや変化する見通し、リスクのバランスを慎重に見極める。委員会はインフレ率が持続的に2%に向っているとの確信を強めるまで、誘導目標レンジの引き下げが適切になるとみていない」 株が大きく売られ、債券は急騰。金利が大きく低下したことでドル円は147円台半ばから146円前後まで下落。
1/25 トルコ中銀声明文 「ディスインフレ基調を確立するのに必要な金融引き締めは達成された。月次インフレ率の基調的トレンドに大幅な低下が見られ、インフレ期待が中銀の予測レンジに収束するまで、必要な限り現在の金利水準を維持する」 ドルリラは変わらず。
1/25 ラガルド・ECB総裁 「利下げはまだ議論されていない」、「前に自分が言ったことに変わりはない」、(ドイツなどが利下げには慎重な姿勢を見せていることに関して)、「政策委員会では、利下げを議論するのは時期尚早だというのがコンセンサスだった」 ユーロドルは1.09台から1.0822まで売られる。
1/23 植田・日銀総裁 「物価目標実現の確度が少しずつ高まっている」 ドル円148円から147円台割れまで売られる。
1/18 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「インフレ率が金融当局の目標である2%に向かう軌道に乗っている証拠をより多く目にしたい」、「現在の私の見通しは、今年第3四半期(7−9月)のどこかで最初の利下げを行うというものだ。データがどのような進展をたどるかを見極める必要がある」 ドル円を押し上げる。
1/16 ウォラー・FRB理事 「持続的な形で個人消費支出(PCE)インフレ2%達成が射程距離内にあると確信を強めつつある。インフレが再燃せず、高水準にとどまらない限り、FOMCはフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを年内に引き下げることが可能になると、私は考えている」、「金利の引き下げを開始するのに適切な時期が来れば、秩序だって慎重に引き下げることが可能であり、そうすべきだ」、「経済活動と労働市場は良好な状態で、インフレ率は漸進的に2%へと低下しつつあることから、以前ほど急いだり迅速に利下げをしたりする理由が見当たらない」 債券と株が売られ、金利上昇にドル円は146円台半ばから147円台前半まで上昇。
1/15 ナーゲル・ドイツ連銀総裁 「利下げについての協議は時期尚早だろう」 --------
1/15 ホルツマン・オーストリア中銀総裁 「イエメンの親イラン武装組織フーシ派による動きで、地政学的な脅威が高まったが、これで終わりではないだろう。より広範な動きにつながる可能性がある。2024年は利下げを全く想定すべきではないと」 --------
1/12 グールズビー総裁・シカゴ連銀総裁 「金融市場は今年の積極的な利下げ軌道を想定しているが、政策当局者らよりも先走っている可能性がある」、「市場は前後を誤っている」、「金利に関する判断を左右するのは実際のデータになる」、(昨年12月のFOMC会合で公表された最新の経済・金利予測で、2024年に3回の利下げが実施される可能性が高いことが示された点については)、「個々の予測であり、将来の政策に関するFOMC全体の見解として受け止めるべきではない」 --------
1/11 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「私が探しているのはインフレが当局の目標に回帰するという確信だ」(3月の利下げの見通しを聞かれ)、「FOMC会合前に、予断を与えたくない」 --------
1/11 メスター・クリーブランド連銀総裁 「3月利下げは時期として恐らく早過ぎる」 --------
1/11 ラガルド・ECB総裁 「利下げの時期についてはいえない。それを言えるのは、われわれがこの闘いに勝利した場合や、当局の予想通り2025年に2%に戻る場合、および今後数カ月のデータでそれが確信される場合だ」、「こうした確実性があれば、金利が下がり始めるだろうと確信している」 --------
1/10 シュナーベル・ECB理事 「利下げを協議するには時期尚早だ」、「2025年には目標の2%になる。地政学的な緊張がインフレの上振れリスクの一つだ」 ユーロドルは買われ、対円では昨年12月1日以来となる159円92銭まで上昇。
1/10 ウイリアムズ・NY連銀総裁 「現在の金融政策の景気抑制的スタンスがバランス回復を継続させ、インフレ率を2%の長期目標に戻すというのが私の基本的な考え方だ」、「金融当局の目標を完全に達成するにはしばらくの間、景気抑制的なスタンスを維持する必要があるだろう。インフレ率が持続的に2%に向うと確信したときにのみ、抑制の程度を緩めることが適切となる」 ドル円の上昇を促す。
1/8 ボウマン・FRB理事 「インフレ率が2%目標に向けて徐々に鈍化し続けるなら、金融政策が過度に景気抑制的になるのを防ぐため、政策金利引き下げのプロセスを開始するのが将来的には適切になるだろう」、「ただ、まだそうした地点にはない」と発言し、「政策スタンスの将来的変更を考慮するアプローチにおいて、私としては警戒的姿勢を保つ方針だ」 --------
1/8 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「われわれは現在、2%に向けた道を進んでいる。目標はその道を外さないことだ」、「勝利宣言には時期尚早だ」 --------
1/3 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「米経済がソフトランディングを達成する可能性は高まっているように見えるが、確実とは言えない」、(大半の米金融当局者らが2024年の利下げを想定していることを認識しながらも)、「インフレ率の低下継続と広範な景気の動向という両方の問題に関する確信が金利変更のペースとタイミングを決める」 --------
1/3 FOMC議事要旨 政策金利は今回の引き締めサイクルにおけるピークが、それに近い可能性が高いとの認識を参加者は示した」、「当局者らは、インフレの持続的な鈍化が明確になるまで、当局は政策が景気抑制的なスタンスにとどまることが適切になるとの見解を再認識した」、「インフレの鈍化が持続に確認されるまで、景気抑制的なスタンス」、「参加者は総じて、経済見通しを巡っては不確実性が高いとの認識を示した」 債券が買われ株は売られる。ドル円は142円台から143円へ。
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和