今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「2月のISM非製造業景況指数下振れる」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • ドル円は150円台を維持できず反落。2月のISM非製造業景況指数が下振れしたことで、米金利が低下。149円71銭までドル安が進む。
  • ユーロドルはドル安が進んだことでやや水準を切り上げ1.0876まで買われる。
  • 株式市場は3指数が揃って大幅安。ダウは一時500ドルを超える下げを見せたが、404ドル安で引ける。アップルなどハイテク株の下げが重石に。
  • 債券は反発。長期金利は4.15%台に低下。
  • 金は4日続伸し過去最高値に迫る。引け値は前日比15ドル高の2141ドル。原油は続落。
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1月製造業受注 → −3.6%
2月S&Pグローバルサービス業PMI(改定値) → 52.3
2月S&Pグローバル総合PMI(改定値) → 52.5
2月ISM非製造業景況指数 → 52.6
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ドル/円 149.71 〜 150.40
ユーロ/ドル 1.0840 〜 1.0876
ユーロ/円 162.60 〜 163.16
NYダウ −404.64 → 38,585.19ドル
GOLD +15.60 → 2,141.90ドル
WTI −0.59 → 78.15ドル
米10年国債 −0.061 → 4.153%

本日の注目イベント

  • 豪 豪10−12月期GDP
  • 独 独1月貿易収支
  • 独 独1月経常収支
  • 欧 ユーロ圏1月小売売上高
  • 米 2月ADP雇用者数
  • 米 1月雇用動態調査(JOLTS)求人件数
  • 米 ベージュブック(地区連銀経済報告)
  • 米 パウエル・FRB議長、下院金融委員会で証言
  • 米 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁、基調講演
  • 米 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁、米紙WSJの討論会に参加
  • 米 大統領選、民主党ハワイ州党員集会
  • 加 カナダ中銀政策金利発表

本日のコメント

ドル円は昨日も150円台半ばを超える場面がありましたが勢いはなく、NYでは2月のISM非製造業景況指数が予想を下回り金利が低下したことで149円71銭までドル売りが進んでいます。昨日の朝方には2月の「東京都区部の消費者物価指数(CPI)」が発表され、コアCPIが「2.5%」だったこともドル売りにつながり易い面もありました。同指数は、全国のCPIの先行指標と位置付けられており、前月からの伸びが拡大したことで、日銀の金融正常化を後押しするとの観測につながっていました。

NY株式市場では、久しぶりに3指数が大きく売られました。アップルなど大型ハイテク株が売られ、いわゆる「マグニッフィセント7」が下げをけん引する展開でした。「このところの上昇で、特に大型株に見られる極めて高いバリエーションを巡る懸念が浮上。そうした大型株は悪材料が出た場合に大きく動きやすい状況にあった」とブルームバーグは解説しています。一方で、金が連日大きく買われ、昨日は昨年12月に記録した最高値である2152.30ドルに迫る、2150.50ドルまで買われています。金利低下が見込めることや地政学的リスクの高まりが相場を押し上げているようです。またビットコインも連日上値を切り上げ、昨日は最高値を更新しましたが、その後は利益確定の売りに押されています。相場のトレンドを追いかける「ホットマネー」が活発に動いているようです。

米大統領選の序盤のヤマ場である「スーパーチューズデー」が始まり、15州で投票が始まり、トランプ氏の優勢が続いていると伝えられています。前日、連邦最高裁の意見書が公開され、「憲法修正14条3項を各州で施行することはできず、その権限は議会にある」との判断が示されました。同判断は「全会一致」とのことでしたが、水面下ではリベラル派からの異論も出ています。リベラル派3判事が出した「同意意見」は、「3人が最終判断に憤りを感じていることを隠さない。反乱に関与した人物の公職就任を禁じた憲法修正14条3項が保守派判事らによって不必要に骨抜きにされたとして、3人は辛辣な批判を浴びせている」(ブルームバーグ)3判事は、「慎重な扱いを要するケースが司法による抑制を求めていたが、最高裁はその道を進まなかった」と同意文書に記述しており、「中身は反対意見のように受け止められる」(ブルームバーグ)との見方もあります。ここにきて連邦最高裁でのリベラル派と保守派の対立が明らかになってきましたが、元々トランプ氏は自身が在任中に最高裁に保守系判事3人を送り込んでおり、コロラド州最高裁の判断も、連邦最高裁に上告すれば「覆せる」という目論見もあったようです。

ドル円は150円台後半の「壁」が越えられず再び149円台まで売られています。今夜はパウエル議長の議会証言があり、ここでは「利下げは急がない」ことを強調するのではないかと予想されています。発言内容がそのニュアンスの強いものであれば、ドルが買われ再び上値テストとなりそうですが、足元ではインフレ再燃の懸念があるものの、それは一時的なものであるといった意味合いが込められるようであれば、ドルが売られる可能性もあります。

本日のドル円は149円20銭〜151円程度を予想します。

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What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
3/4 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「7−9月に1回利下げを始めるのが適切だ」、「利下げが連続したものになることは恐らくないだろう」、「不確実性を考えると、行動を起こした後に市場参加者や企業幹部、および家計がそえにどう反応するかを見ることがある程度望ましいのではないかと思う」 株と債券が売られドルが買われる。
2/29 デーリー・SF連銀総裁 「景気が腰折れする差し迫ったリスクはない。われわれが避けたいのは、インフレ率が2%になるまで待ち続け、非常に引き締められた金融政策を維持し、不必要な景気の低迷をもたらすことだ」 --------
2/29 ボスティック・アトランタ連総裁 「ここ数回発表されたインフレの数字は、この日公表されたものを含め、すぐに2%に到達するような進展ではなく、むしろいくらか起伏のある道のりになることを示している」 --------
2/28 ウィリアムズ・NY連銀総裁 「持続的な2%インフレ目標に向けて、まだ長い道のりがある」 株価が下落し、ドル円は小幅に上昇。
2/28 コリンズ・ボストン連銀総裁 「年内に政策緩和を開始するのが適切になるだろう。そうなれば、徐々に金利を引き下げるという整然としたフォワードルッキングなアプローチが、物価の安定と最大限の雇用を促しながらも、リスク管理に必要な柔軟性を提供するはずだ」、「インフレ率は依然として高く、安定的な2%前後への道筋は険しいものになる公算が大きい」 株価が下落し、ドル円は小幅に上昇。
2/28 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「2%への迅速な道のりではないことを示唆する兆候がなお見られる」、「そこに向って進み、悪いことが起こっていない限り、忍耐強く臨むことに満足している」、(今夏の利下げを実施することが適切になるとの見方を改めて示しながらも)、「まだやるべきことが残っており、勝利宣言することに消極的なのはこのためだ。長い闘いに取り組んでいる」 株価が下落し、ドル円は小幅に上昇。
2/27 ボウマン・FRB理事 「インフレ率が当局の2%目標に向って持続的に低下していることが今後のデータで引き続き示唆されれば、金融政策が過度に抑制的にならないよう政策金利を徐々に引き下げるのがいずれ適切になるだろう」、「私の見解では、まだその地点には達していない」 --------
2/26 シュミッド・カンザスシティ連銀総裁 「インフレ率が目標を上回り、労働市場が逼迫し、需要にかなりの勢いが見られる現状にあって、政策スタンスを先制的に調整する必要はないというのが、私の考えだ」、「忍耐強くこれまでの引き締め策に経済がどのように反応するのか引き続き見守り、インフレとの闘いで勝利を収めたと納得できる証拠を持つのが、最善の行動指針と確信している」 --------
2/21 ボウマン・FRB理事 (利下げついて質問を受け)、「それが今でないのは確実だ」 --------
2/21 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「財の価格は低下しているが、居住費とサービス価格がそれを相殺する以上の伸びを示した」、「現在は前年比のデータより、短期的なインフレの数値に注視している」 --------
2/21 FOMC議事録 「大部分の参加者は政策スタンスを時期尚早に緩和するリスクを指摘し、インフレ率が2%まで持続的に低下しているかを見極める上で、今後入手するデータを注意深く評価することの重要性を強調した」、「利下げを長く待ち過ぎることによる経済へのリスクを指摘した当局者は2名だけだった」とし、「参加者は景気抑制的な金融政策スタンスをどれくらいの期間維持する必要があるかに関連して不確実性を強調した」 株と債券が売られ、ややドルを押し上げる。
2/16 デーリー・総裁SF連銀総裁 「物価の安定は視野に入っている。ただ、まだやるべき仕事はある」、「供給力を上回る経済の勢いが継続しており、それが引き続きインフレ見通しにリスクになっている」 --------
2/14 バー・FRB副議長 「パウエル議長が直近の記者会見で示したように、FOMC参加者と私はインフレ率が2%に向う道筋にあると確信しているが、利下げプロセスを開始する前に、引き続き良好なデータを確認する必要がある。現在の状況を考慮し、政策正常化を検討する上で議長が述べた慎重なアプローチを完全に支持する」 --------
2/14 グールズビー・シカゴ連銀総裁 「利下げはインフレが目標への軌道上を進んでいるとの確信と結びつけられるべきだ」、「多くの予想が示唆するように、インフレが数カ月にわたってやや高めに出たとしても、当局目標への道筋となお整合すると言えよう」 --------
2/12 ボウマン・FRB理事 「景気が現状で維持する限り、政策金利は適切な水準にあると考える。利下げの時期や幅について語るのは時期尚早だ。当面は利下げが適切だとはみていない」 --------
2/12 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「インフレ圧力が続くという現実的なリスクはあると思う。この段階で勝利を宣言するのはかなり大胆に思える」、「13日に発表される最新のインフレデータを検証するつもりだ」 --------
2/8 内田・日銀副総裁 「物価と賃金の好循環が見通せる確度が少しずつ高まっている」、(マイナス金利を解除しても)、「どんどん利上げをしていくようなパスは考えにくく、緩和的な金融環境を維持していく」 円が売られ、ドル円は148円前後からNYでは149円台半ばまで上昇。日経平均株価は一時800円を超える上昇。
2/7 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「われわれはより良好なインフレデータを求めているわけではなく、2%の水準付近にあることを示す追加のインフレデータを求めているだけだ。さらに数カ月そうしたデータを目にできれば、強い確信を得ることができると私は考えている」 --------
2/7 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「到達するべきところに至るために辛抱強い姿勢でいることを強く支持する」、「勝利宣言は非常に心をひかれるが、私からその言葉を聞くことは決してないだろう」 --------
2/7 コリンズ・ボストン連銀総裁 「利下げに踏み切る前に、インフレ率が金融当局が目標とする2%に着実に近づきつつあることを示すさらなる証拠が必要だ」(同氏は今年のFOMCでの議決権は有していないが)、「年内に政策の引き締まりを緩和し始めるのが適切になる可能性が高い」 --------
2/7 クーグラー・FRB理事 「インフレと労働市場の継続的な鈍化により、ある時点でフェデラルファンド(FF)金利誘導目標レンジの引き下げが適切になる可能性がある。一方、ディスインフレの進展が失速した場合、FRBの2つの責務を確実に進めるために、誘導目標レンジをより長期にわたって現行水準に維持することが適切になるかもしれない」 --------
2/6 メスター・クリーブランド連銀総裁 「インフレが持続可能かつタイムリーな形で2%に戻る道筋を進んでいる十分な証拠がないまま、金利を余りに早期にあるいは、あまりに急速に引き下げるのは間違いとなろう。景気が想定通りに進展すれば、今年中にそうした確信が得られる。そして利下げを開始することが可能になる」 債券と株が買われ、ドル円は金利が低下したことで下落。
2/6 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「過去6−9カ月に驚くべきことが起こった。インフレ率が非常に急低下した。まだ最終地点には達していないが、インフレに関して大きな進展を遂げた」、「こうした状況が続くと想定するなら、インフレは当局の2%目標に下がる軌道上を進んでいる。3カ月および6カ月のインフレ指標は、基本的には2%だ」と指摘した上で、「ただ、責務が完了したとはまだ言いたくない」 債券と株が買われ、ドル円は金利が低下したことで下落。
2/5 グールズビー・シカゴ連銀総裁 「過去7カ月にわたってかなり良好なインフレの統計が続いている。米金融当局の目標に近いか、それを下回るものすら見えた」、「これまで得られたようなデータの発表が続けば、正常化への道筋をはっきりと進むことになるはずだ」、(3月のFOMC会合まで何週間もあるので、具体的な決定にコミットしたくない、(いずれかの時点で0.5ポイントの大幅利下げを実施する可能性についても)、「臆測したくない」 --------
2/5 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「2017年に完全雇用は約4.5%の失業率と一致すると考えられていたが、それは終わった」、「米失業率の長期見通しは大きく低下した」 --------
2/5 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「少なくともパンデミック後の回復期に、中立に相当する政策スタンスの水準が上昇したということはあり得る。それによってFOMCとしてはフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を引き下げ始める前に、今後発表される経済データを精査する時間ができた。引き締め過ぎの政策が景気回復を頓挫させるリスクは低下している」 --------
2/4 パウエル・FRB議長 「拙速に行動することの危険性は、仕事がまだ完了しておらず、過去半年間に得られた非常に良い数値がインフレの先行きを巡る本当の指針でないことが後から分かる場合だ」、「実際にそうなるとは考えていないが、多少時間をかけて、インフレ率が持続的な形で2%に向けて低下しているとデータで引き続き確認するのが賢明な方法だ」(3月19、20日の次回FOMCまでに)「そうしたレベルの確信に達する可能性は小さい」 --------
2/3 ボウマンFRB理事 「インフレ鈍化を示す最近の指標には、勇気づけられる」、(物価上昇率が持続的に目標とする2%に向かった場合)、「金融政策が過度に景気抑制的になるのを防ぐため、いずれ政策金利を徐々に引き下げることが適切になるだろう」、「経済はまだその状態には達しておらず、重要なインフレ上振れリスクが多く残っている」、「将来の政策スタンスの変更を検討するに当たっては、引き続き慎重な姿勢で臨むつもりだ」 --------
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和