今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「ドル円149円10銭まで下落」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • 東京時間に149円30銭台まで売られていたドル円はパウエル議長の議会証言を受け149円10銭まで下落。議長の発言はほぼ予想通りながら、一部日銀委員が次回会合でマイナス金利解除を主張するとの報道も円買いに作用。
  • ドル安が進み、ユーロドルは1.0915まで上昇。1月4日以来となるユーロ高に。
  • 株式市場ではパウエル議長の議会証言を受けやや安心感が出たことで3指数が揃って反発。前日大きく売り込まれていたナスダックは91ポイント上昇。
  • 債券は続伸。長期金利は4.10%台に低下。
  • 金は5日続伸。ザラ場では一時2160ドル台まで買われ、最高値を更新。原油も続伸。
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2月ADP雇用者数 → 14.0万人
1月雇用動態調査(JOLTS)求人件数 → 8863万件
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ドル/円 149.10 〜 149.64
ユーロ/ドル 1.0868 〜 1.0915
ユーロ/円 162.53 〜 162.96
NYダウ +75.86 → 38,661.05ドル
GOLD +16.30 → 2,158.20ドル
WTI +0.98 → 79.13ドル
米10年国債 −0.051 → 4.102%

本日の注目イベント

  • 豪 豪1月貿易収支
  • 日 中川日銀審議委員、島根県金融経済懇談会で講演(10:30)
  • 日 記者会見(14:30)
  • 中 中国貿易統計(1−2月)
  • 中 中国2月外貨準備高
  • 独 独1月製造業新規受注
  • 欧 ECB政策金利発表
  • 欧 ラガルド・ECB総裁記者会見
  • 米 新規失業保険申請件数
  • 米 1月貿易収支
  • 米 1月消費者信用残高
  • 米 パウエル・FRB議長、上院銀行委員会で証言
  • 米 メスター・クリーブランド連銀総裁講演
  • 米 米大統領が一般教書演説
  • 加 カナダ1月住宅着工件数
  • 加 カナダ1月貿易収支

本日のコメント

半期に一度の金融政策報告に関するパウエル議長の議会証言が、下院金融委員会で行われました。議長は粘着性の強い「インフレとの闘いで勝利したとの確信を得るまでは性急に利下げに動く考えはない」ことを改めて表明しましたが、同時に「年内いずれかの時点で、利下げを開始するのが適切になる可能性が高い」としつつ、「当局としてはまだその用意はない」ことを明確にしました。発言内容はほぼ想定通りでしたが、「年内のいずれかの時点で利下げするのが適切」との部分が意識されたのか、株と債券が買われ、金利低下に伴いドル円は149円10銭まで売られ、約3週間ぶりのドル安水準を付けています。市場は、議長がもう少し「利下げを急がない」旨を強調するのではないかと予想していたこともあり、金利低下につながったようです。

ドル円は昨日の東京時間から上値が重く、これまでは、150円を割り込むとドル買いが入った動きとはやや異なる動きを見せ、短期的な調整色を見せていました。また、18−19日に開く日銀会合で、少なくとも1人の委員がマイナス金利解除を主張するとの報道もあり、これが円買いを後押しした側面もあったようです。先週29日の奈良県のイベントで、高田審議委員が「2%の物価安定の目標実現がようやく見通せる状況になってきた」、「持続的な物価上昇の実現につながり始めた」と、これまでよりも踏み込んだ発言をしていることから、同氏がマイナス金利解除を主張する可能性があるのではと予想しています。同氏は旧日本興業銀行(現みずほ銀行)時代から債券畑が長く、金利の専門家です。ブルームバーグは、「正副総裁を含む政策委員9人のうち、5人以上の委員が賛成すれば解除が決まり、2007年以来17年ぶりの利上げに踏み切ることになる」と解説しており、いよいよ「金利のある世界」の実現も間近に迫ってきたようです。

米大統領予備選で注目されていた「スーパーチューズデー」では、トランプ氏が14勝1敗と勝利し、これで共和党の大統領候補を確実にしました。民主党はバイデン氏で決まりであることから、多くの国民が「バイデン氏は高齢、トランプ氏は危険」と危惧しながらも、「現役大統領と前大統領」が激突するという、異例の大統領選になります。トランプ氏は「スーパーチューズデー」での勝利を受け、バイデン氏を米国史上最悪の大統領だとこき下ろし、「MAGA」(偉大なアメリカの再生)を繰り返し口にしていました。日本の政界には「一寸先は闇」という言い方がありますが、今回の米大統領選では「すでに闇」の状態です。昨日の夜のNHKの番組で、米国政治の専門家は「今後米国で民主主義が維持されるのか」という、筆者からすれば想定外の発言をしていました。これからは両氏による非難合戦のステージに移ります。

ドル円は短期的な調整局面に入った可能性があります。日足では、一目均衡表の「転換線」を下抜けし、大枠のレンジである148円台半ば〜150円台後半の下限が意識されます。「基準線」は現在、148円40銭近辺に位置しており、ここからも、148円台半ばが重要なサポート水準であることがうかがえます。この水準を割り込むと、ドル円は一段と売られる可能性もあり、注意したいところです。上値は、150円75−95銭の水準で見事にバリアが出来ています。

本日のドル円は148円50銭〜150円程度を予想します。

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What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
3/6 パウエル・FRB議長(議会証言) 「インフレとの闘いで勝利したとの確信を得るまでは性急に利下げに動く考えはない」、「年内いずれかの時点で、利下げを開始するのが適切になる可能性が高い」、「当局としてはまだその用意はない」 株と債券が買われ、ドル円は149円10銭まで下落。
3/4 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「7−9月に1回利下げを始めるのが適切だ」、「利下げが連続したものになることは恐らくないだろう」、「不確実性を考えると、行動を起こした後に市場参加者や企業幹部、および家計がそえにどう反応するかを見ることがある程度望ましいのではないかと思う」 株と債券が売られドルが買われる。
2/29 デーリー・SF連銀総裁 「景気が腰折れする差し迫ったリスクはない。われわれが避けたいのは、インフレ率が2%になるまで待ち続け、非常に引き締められた金融政策を維持し、不必要な景気の低迷をもたらすことだ」 --------
2/29 ボスティック・アトランタ連総裁 「ここ数回発表されたインフレの数字は、この日公表されたものを含め、すぐに2%に到達するような進展ではなく、むしろいくらか起伏のある道のりになることを示している」 --------
2/28 ウィリアムズ・NY連銀総裁 「持続的な2%インフレ目標に向けて、まだ長い道のりがある」 株価が下落し、ドル円は小幅に上昇。
2/28 コリンズ・ボストン連銀総裁 「年内に政策緩和を開始するのが適切になるだろう。そうなれば、徐々に金利を引き下げるという整然としたフォワードルッキングなアプローチが、物価の安定と最大限の雇用を促しながらも、リスク管理に必要な柔軟性を提供するはずだ」、「インフレ率は依然として高く、安定的な2%前後への道筋は険しいものになる公算が大きい」 株価が下落し、ドル円は小幅に上昇。
2/28 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「2%への迅速な道のりではないことを示唆する兆候がなお見られる」、「そこに向って進み、悪いことが起こっていない限り、忍耐強く臨むことに満足している」、(今夏の利下げを実施することが適切になるとの見方を改めて示しながらも)、「まだやるべきことが残っており、勝利宣言することに消極的なのはこのためだ。長い闘いに取り組んでいる」 株価が下落し、ドル円は小幅に上昇。
2/27 ボウマン・FRB理事 「インフレ率が当局の2%目標に向って持続的に低下していることが今後のデータで引き続き示唆されれば、金融政策が過度に抑制的にならないよう政策金利を徐々に引き下げるのがいずれ適切になるだろう」、「私の見解では、まだその地点には達していない」 --------
2/26 シュミッド・カンザスシティ連銀総裁 「インフレ率が目標を上回り、労働市場が逼迫し、需要にかなりの勢いが見られる現状にあって、政策スタンスを先制的に調整する必要はないというのが、私の考えだ」、「忍耐強くこれまでの引き締め策に経済がどのように反応するのか引き続き見守り、インフレとの闘いで勝利を収めたと納得できる証拠を持つのが、最善の行動指針と確信している」 --------
2/21 ボウマン・FRB理事 (利下げついて質問を受け)、「それが今でないのは確実だ」 --------
2/21 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「財の価格は低下しているが、居住費とサービス価格がそれを相殺する以上の伸びを示した」、「現在は前年比のデータより、短期的なインフレの数値に注視している」 --------
2/21 FOMC議事録 「大部分の参加者は政策スタンスを時期尚早に緩和するリスクを指摘し、インフレ率が2%まで持続的に低下しているかを見極める上で、今後入手するデータを注意深く評価することの重要性を強調した」、「利下げを長く待ち過ぎることによる経済へのリスクを指摘した当局者は2名だけだった」とし、「参加者は景気抑制的な金融政策スタンスをどれくらいの期間維持する必要があるかに関連して不確実性を強調した」 株と債券が売られ、ややドルを押し上げる。
2/16 デーリー・総裁SF連銀総裁 「物価の安定は視野に入っている。ただ、まだやるべき仕事はある」、「供給力を上回る経済の勢いが継続しており、それが引き続きインフレ見通しにリスクになっている」 --------
2/14 バー・FRB副議長 「パウエル議長が直近の記者会見で示したように、FOMC参加者と私はインフレ率が2%に向う道筋にあると確信しているが、利下げプロセスを開始する前に、引き続き良好なデータを確認する必要がある。現在の状況を考慮し、政策正常化を検討する上で議長が述べた慎重なアプローチを完全に支持する」 --------
2/14 グールズビー・シカゴ連銀総裁 「利下げはインフレが目標への軌道上を進んでいるとの確信と結びつけられるべきだ」、「多くの予想が示唆するように、インフレが数カ月にわたってやや高めに出たとしても、当局目標への道筋となお整合すると言えよう」 --------
2/12 ボウマン・FRB理事 「景気が現状で維持する限り、政策金利は適切な水準にあると考える。利下げの時期や幅について語るのは時期尚早だ。当面は利下げが適切だとはみていない」 --------
2/12 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「インフレ圧力が続くという現実的なリスクはあると思う。この段階で勝利を宣言するのはかなり大胆に思える」、「13日に発表される最新のインフレデータを検証するつもりだ」 --------
2/8 内田・日銀副総裁 「物価と賃金の好循環が見通せる確度が少しずつ高まっている」、(マイナス金利を解除しても)、「どんどん利上げをしていくようなパスは考えにくく、緩和的な金融環境を維持していく」 円が売られ、ドル円は148円前後からNYでは149円台半ばまで上昇。日経平均株価は一時800円を超える上昇。
2/7 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「われわれはより良好なインフレデータを求めているわけではなく、2%の水準付近にあることを示す追加のインフレデータを求めているだけだ。さらに数カ月そうしたデータを目にできれば、強い確信を得ることができると私は考えている」 --------
2/7 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「到達するべきところに至るために辛抱強い姿勢でいることを強く支持する」、「勝利宣言は非常に心をひかれるが、私からその言葉を聞くことは決してないだろう」 --------
2/7 コリンズ・ボストン連銀総裁 「利下げに踏み切る前に、インフレ率が金融当局が目標とする2%に着実に近づきつつあることを示すさらなる証拠が必要だ」(同氏は今年のFOMCでの議決権は有していないが)、「年内に政策の引き締まりを緩和し始めるのが適切になる可能性が高い」 --------
2/7 クーグラー・FRB理事 「インフレと労働市場の継続的な鈍化により、ある時点でフェデラルファンド(FF)金利誘導目標レンジの引き下げが適切になる可能性がある。一方、ディスインフレの進展が失速した場合、FRBの2つの責務を確実に進めるために、誘導目標レンジをより長期にわたって現行水準に維持することが適切になるかもしれない」 --------
2/6 メスター・クリーブランド連銀総裁 「インフレが持続可能かつタイムリーな形で2%に戻る道筋を進んでいる十分な証拠がないまま、金利を余りに早期にあるいは、あまりに急速に引き下げるのは間違いとなろう。景気が想定通りに進展すれば、今年中にそうした確信が得られる。そして利下げを開始することが可能になる」 債券と株が買われ、ドル円は金利が低下したことで下落。
2/6 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「過去6−9カ月に驚くべきことが起こった。インフレ率が非常に急低下した。まだ最終地点には達していないが、インフレに関して大きな進展を遂げた」、「こうした状況が続くと想定するなら、インフレは当局の2%目標に下がる軌道上を進んでいる。3カ月および6カ月のインフレ指標は、基本的には2%だ」と指摘した上で、「ただ、責務が完了したとはまだ言いたくない」 債券と株が買われ、ドル円は金利が低下したことで下落。
2/5 グールズビー・シカゴ連銀総裁 「過去7カ月にわたってかなり良好なインフレの統計が続いている。米金融当局の目標に近いか、それを下回るものすら見えた」、「これまで得られたようなデータの発表が続けば、正常化への道筋をはっきりと進むことになるはずだ」、(3月のFOMC会合まで何週間もあるので、具体的な決定にコミットしたくない、(いずれかの時点で0.5ポイントの大幅利下げを実施する可能性についても)、「臆測したくない」 --------
2/5 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「2017年に完全雇用は約4.5%の失業率と一致すると考えられていたが、それは終わった」、「米失業率の長期見通しは大きく低下した」 --------
2/5 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「少なくともパンデミック後の回復期に、中立に相当する政策スタンスの水準が上昇したということはあり得る。それによってFOMCとしてはフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を引き下げ始める前に、今後発表される経済データを精査する時間ができた。引き締め過ぎの政策が景気回復を頓挫させるリスクは低下している」 --------
2/4 パウエル・FRB議長 「拙速に行動することの危険性は、仕事がまだ完了しておらず、過去半年間に得られた非常に良い数値がインフレの先行きを巡る本当の指針でないことが後から分かる場合だ」、「実際にそうなるとは考えていないが、多少時間をかけて、インフレ率が持続的な形で2%に向けて低下しているとデータで引き続き確認するのが賢明な方法だ」(3月19、20日の次回FOMCまでに)「そうしたレベルの確信に達する可能性は小さい」 --------
2/3 ボウマンFRB理事 「インフレ鈍化を示す最近の指標には、勇気づけられる」、(物価上昇率が持続的に目標とする2%に向かった場合)、「金融政策が過度に景気抑制的になるのを防ぐため、いずれ政策金利を徐々に引き下げることが適切になるだろう」、「経済はまだその状態には達しておらず、重要なインフレ上振れリスクが多く残っている」、「将来の政策スタンスの変更を検討するに当たっては、引き続き慎重な姿勢で臨むつもりだ」 --------
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和